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韓国への半導体輸出が「スピード許可」 規制強化から1か月、背景めぐり「憶測」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000013-jct-soci 輸出規制の強化をめぐり韓国が反発している問題で、日本政府は2019年8月8日、輸出手続きを厳しくした半導体などの材料3品目のうち1品目について輸出許可を出したと発表した。 7月に輸出許可を厳しくしてから許可を出すのは初めて。申請から許可が出るまで90日程度かかるとされてきたが、今回はその3分の1程度の期間で許可が出たことになる。この背景をめぐり、韓国メディアでは様々な憶測が展開されている。 ■「禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出している」 韓国側が問題視している日本側の輸出規制には大きく2段階ある。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の許可が必要になった。もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。 今回許可が出たのは前者の3品目のうち、「レジスト」だ。菅義偉官房長官は8月8日午前の記者会見で、 「繰り返し説明している通り、禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出していることを示したものだと承知している」 と説明した。 日本政府は、輸出規制強化と元徴用工に対する判決の問題は別問題だとの立場だが、韓国側は「明白な貿易報復だ」と主張。すれ違いが続いている。韓国メディアは、この点が予想よりも早く輸出許可が出た背景にあるとみているようだ。 京郷新聞「韓国側の反発と国際社会の懸念を払拭するための措置」 京郷新聞は、輸出許可について 「『経済報復措置』など韓国側の反発と国際社会の懸念を払拭するための措置とみられる」 と指摘。元徴用工問題とはリンクしておらず「禁輸措置ではない」という立場を主張しやすくなる、という見立てだ。それ以外にも、 「韓国内で広がっている日本製品不買や日本旅行中止運動などが長期化することを警戒して、矛先をそらすための布石という解釈も出ている」(聯合ニュース) という。 ただ、韓国政府は今回の輸出許可を公には評価しておらず、引き続き規制強化措置の撤回を求める考えだ。 李洛淵(イ・ナギョン)首相は8月8日の会議で、レジストの輸出が許可されたことを明らかにする一方で、ホワイト国除外を引き続き非難。 「不当な仕打ちで、自由貿易から最も恩恵を受けている国として自己矛盾している」 「日本の経済攻撃が原状回復されるように外交的努力を強化する」 などと述べた。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も同日、別の会議で日本の対応を批判した。 「日本が一方的な貿易措置で得る利益が何なのか分からない。たとえ利益があっても、一時的なものに過ぎない。結局は日本自身を含め、誰もが被害者になる、勝者なきゲームだ」 |
他事暴論
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韓国「官製反日」に国民が「NO」 自治体トップらに批判 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000583-san-kr 【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。 【表】韓国による主な対日暴挙 ■左派系紙も「礼儀欠く」 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。 ■政治的パフォーマンス 騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。 自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。 中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。 |
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強制連行論否定の韓国研究員 帰国後罵声浴びる https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000588-san-kr いわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と指摘した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で産経新聞の取材に応じ、韓国に帰国後、男3人にののしられ、つばを吐きかけられたことを明かした。李氏は「残念なことだが、前近代的な(無条件に日本を敵対視する)種族主義の表れだ」と述べ、異論を許さぬ韓国の風潮に疑問を呈した。 李氏らによると、7月29日、韓国人の男3人が研究所に押し入り、李氏に対して「売国奴」「親日野郎」などと罵声を浴びせ、つばを吐いたという。駆けつけた警察官が男らを建物の外に連れ出したが、現行犯逮捕することなく釈放した。 李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討しているといい、「あらゆる方法をもって対処したい。私のためではなく、すべてのためにやっていかないといけない」と語った。 また、李氏は韓国で反日活動を主導する元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」=旧挺対協(ていたいきょう)=や左派団体「民族問題研究所」の関係者に公開討論を呼びかけているといい、日韓関係の正常化のために「彼らと『戦争』する覚悟を決めた。そういう過程を通じて韓国も変わることができるはずだ」と強調した。 |
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小松基地「機密」の戦闘機格納庫、無断撮影される 法的責任問えず https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000046-mai-soci 航空自衛隊小松基地(石川県小松市)の格納庫で戦闘機が整備される様子などが無断撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開されたことが分かった。格納庫は領空侵犯に備えた緊急発進(スクランブル)用で機密性が高い。格納庫前に設置されたコンクリート塀越しに撮影され、同基地渉外室は「敷地外からの撮影を制限する権限はなく、法的責任は問えない」と困惑している。 動画は約45分間あり7月15日に公開。同5日に撮影したと説明があり、格納庫から緊急発進する戦闘機が映る。また「門外不出の極秘映像。」というテロップが流れ、格納庫に戻った戦闘機の整備風景がアップされる。 格納庫の前には高さ約3メートルの塀があるが、撮影者は塀外の車上から撮影したらしい。同基地は周辺警備を強化し、撮影行為を見つけたら注意するという。【岩壁峻】 |
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文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000050-cnippou-kr 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日午後2時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と話した。 |



