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＜伊方再稼働許可＞「福島の事故忘れたか」被爆者ら怒り https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000101-mai-soci 被爆地・広島が「歴史的転換点」と評価した決定は、わずか９カ月で覆された。昨年１２月の広島高裁の仮処分決定を取り消し、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を認めた２５日の異議審決定。破局的噴火のリスクは容認できるとする「社会通念」を理由に再稼働を認めた内容に、被爆者ら住民側は「（２０１１年の）東京電力福島第１原発事故を司法はもう忘れたのか。原発安全神話に逆戻りしている」と怒りや疑問の声を上げた。 「この決定は歴史に断罪される」。決定が出た直後の２５日午後１時半過ぎ、広島市中区の裁判所前で住民側の関係者が不当な決定と訴える垂れ幕を掲げると、集まった支援者から大きなため息が漏れた。噴火の正確な予測を前提にした原子力規制委の安全審査の手引書を「不合理」としながら破局的噴火の可能性について相応の根拠を示さなければ立地不適とはならないとする決定に、記者会見した住民側弁護団の河合弘之弁護士は「住民側に無理難題（の立証）を強いるもの」と批判。「原発の規制は、一般防災に比べ格段に高度な安全性が求められる」と強調し、社会はゼロリスクを求めていないとする「社会通念」に反発した。抗告人の一人で被爆３世の綱崎健太さん（３８）＝広島市中区＝は「裁判長は福島原発の事故を忘れている。そうでないとこんな決定は書けない」と憤った。 広島地裁で係争中の運転差し止め訴訟の原告の一人、免田裕子さん（７８）＝同市安芸区＝は７３年前、５歳の時に被爆。病身だった母は爆心地付近から逃れてきた被爆者の世話をしていたが、体調が悪化して約２週間後に息を引き取った。「今思えば、内部被ばくの影響ではないか」。フィリピンに出征していた父は戦死し、孤児になった。 結婚後は２人の娘に恵まれたが、次女が原因不明の熱を出した時には「私の被爆のせいでは」と自分を責めた。原発は「平和利用といっても、何の害もなく動くはずがない」と以前から懐疑的だったが、福島第１原発の事故を機に「生活が壊され、放射線の影響にずっとおびえることになる。こんな危ないものは置いておけない」と訴訟に参加した。異議審で願いは届かなかったが、「誰にも被ばくさせないため、今後も訴訟で戦い続ける」と力を込めた。【寺岡俊、小山美砂、隈元悠太】 ◇地元、引き続き安全対策を 一方、伊方原発が立地する愛媛県伊方町の高門清彦町長は「再稼働に向けた判断が下され、正直ホッとしている」と話しつつ、「根底に不安を抱える住民もいる。安全対策と情報公開の二つを徹底してほしい」と四国電力に求めた。同県の中村時広知事も「再稼働しようがしまいが安全対策に対する考え方は変わることはない」と引き続き徹底した安全対策と情報公開を求めた。 同町で自営業をする６０代女性は「新たに造るなら問題だがもうあるし、働いている人も大勢いる。弁当屋や民宿は客が減ったと嘆いていた。ホッとしていると思う」と複雑な心境をにじませた。 伊方原発の運転差し止めを求めて高松高裁に即時抗告中の「伊方原発をとめる会」と弁護団は愛媛県庁で記者会見し、「ずさん極まりない決定」との声明を読み上げた。弁護団の中川創太弁護士（５８）は「専門家の話をしっかり聞いて出された決定ではない」と憤った。【木島諒子、花澤葵、中川祐一】 ◇規制庁「驚きない」 異議審決定について、原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は「当事者ではなくコメントする立場にない」としながらも「今後も原発の安全審査で、厳格な規制を行う姿勢に変わりはない」との考えを示した。規制庁の審査担当者も「驚きはない。これまでの規制委の判断が妥当だと認められたのでは」と話した。 規制委は安全審査の手引書「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ圏内の火山は電力会社に影響評価を義務付けている。破局的噴火を含む大規模噴火では、火砕流や溶岩流が敷地に到達する可能性が「十分小さい」と判断できなければ立地不適格とし、原発の稼働はできないと定めた。 「可能性が十分小さいかどうか」をどう判断するのか。昨年１２月の広島高裁決定後、規制委はガイドを補完する形で見解をまとめた。それによると、原発の運転期間（原則４０年）中に破局的噴火が起きる根拠がなければ、火砕流などが敷地内に到達する可能性も「十分小さい」と判断するとの解釈を示し、破局的噴火の発生可能性を具体的に示せなければ「社会通念上、安全対策を考慮しなくても許容される」との見解も明らかにした。想定した法規制や防災対策が原発以外では実施されていないことなどが根拠で、こうした見解が今回の決定で認められた形になった。【岩間理紀】 |
エネルギー愚論
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コメント（12）
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１kW/ｈ当たり１５．５円でもう限界かよ。
やっぱり太陽光発電ってクソ高いんだなあ。
これで完全自由化された日にはどこの電力会社も買わないと思うぞ。
１５．５円はＰＰＳの売値で、これに送電会社が火力発電の電気を混ぜて皺取りをしてやっと使い物になる電気に加工して需要家へ流す。
太陽光業者や風力業者が売っているのはそのままでは使い物にならない不良品だってことだ。
だから北海道で火力がダウンすると再エネも使い物にならなかったのだろうね。
で、完全に自由化された時にこんな手間もコストもかかる電気を誰が買いますか？って事なんだが。
ＦＩＴやっててもこのザマなんだけど。
これにメガソーラーの後始末の価格を上乗せするとどういう事になるのでしょうね？
完全自由化されれば誰も再生可能エネルギーには投資しないだろうと思うのだ。
人間は安価なエネルギーしか使わないからね。
だから今後は原発の新設はされないだろうけど、今ある原発を改修しつつ６０年から８０年くらい使い続ける事になるだろうと思うよ。
現にアメリカではそういう動きになっているしね。
（完全自由化されれば火力発電所も作られなくなるでしょう。なぜなら需要が読み切れないから。だからオイラは自由化自体反対だったのだが、もう決まっちゃった事だしねえ。）
使い物になるになる再生可能エネルギーとは「もんじゅ」だったのだが・・・・・・・
太陽光発電、第2回入札は上限価格引き下げで「落札ゼロ」9/22(土) 18:00配信
 ■「落札者ゼロ」の理由 政府は太陽光発電のコストを下げるため、2017年度から2メガワット（2,000キロワット）以上の買取価格を入札制度によって決定している。9月4日に一般社団法人低炭素投資促進機構が発表した、再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）に基づいて実施された第2回の入札結果によると、入札における落札者は「ゼロ」だった。 第1回目の入札では、入札の上限価格（1キロワット時あたり・以下同じ）が21.00円に設定され、500メガワットの募集容量に対し、141.366メガワットの入札があった。入札があったすべてが落札され、最高落札価格は21.00円で最低落札価格は17.20円だった。 太陽光発電のコスト削減を目指す政府は、前回の入札で上限価格で落札された案件があったことから、第2回の入札では上限価格を非公表で実施。第2回の上限価格は15.50円に設定され、8月2日に開催された調達価格等算定委員会の意見をもとに、経済産業大臣が決定した。 入札の状況は、募集容量250メガワットに対して9件、196.96メガワットの入札があったものの、上限価格を下回る応札がなかった。第2回の入札で入札価格が最も高かったのは20.99円、最も低かったのは16.47円だった。第3回の入札は平成30年度下半期に予定されており、募集容量は第2回の入札の応札量196.96メガワットで実施するとしている。 ■太陽光ビジネスが曲がり角に 一方、帝国データバンクは7月4日、太陽光関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。発表によると、2018年上半期（1月〜6月）に発生した太陽光関連の倒産件数は44件で、過去最多だった前年とほぼ同水準のペースで推移している。直近の倒産件数の推移は、2015年上期が18件、2015年下期が20件、2016年上期が23件、2016年下期が44件、2017年上期が50件、2017年下期が38件で、発生ペースが鈍化傾向にあり、ピークアウト感も出ている。 2018年上半期の負債総額は83億6,200万円で、発生した倒産はすべて負債10億円未満にとどまり、2006年以降の負債額上位20社も変動はなかった。また、直近の負債総額は、2015年が38件の倒産で93億700万円、2016年が67件の倒産で333億2,800万円、2017年が88件の倒産で302億4,600万円だった。 上半期の太陽光関連業者の倒産は、小規模になり、件数もいったんは減少しているが、政府は太陽光発電のコストを引き下げる方針を示しており、太陽光関連業者を取り巻く環境は難しい局面を迎えているようだ。 （サイトウ イサム 、 加藤 秀行） |
転載元: |
石炭に限らず CO2 削減まで含めたら、火力発電は
大きくコストが上がることなんか
随分前から わかっていたはず！？
放射性廃棄物処理より、
CO2 の処理のほうが 難しい！！！
地下に埋めるというけれど・・・
放射性物質の場合は 300m 程度？
でも CO2 は数千メートル？
放射性物質は年々自然消滅してゆくけれど、CO2 は消えないから、環境へどんな影響が発生するか予測不能！！！
これらを無視して、脱原発を煽り続けた マスコミのデタラメ報道と
政治の怠慢の 罪は重い！！！
結局 高速増殖炉開発を 急げ！
◆ 石炭火発、「地下深くＣＯ２埋設不可欠」指摘へ
長期的な温暖化対策を検討する環境省の有識者会議（座長＝大西隆・日本学術会議会長）が、２０１２年に５０年までの目標として閣議決定した温室効果ガスの排出量８割削減の達成には、石炭火力発電所で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地下深く閉じこめるＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）が不可欠だと指摘することがわかった。
大幅なコスト増を招く可能性があり、同省は提言を受け、経済産業省や電力業界に石炭火発新設の再考を促す。
１２日に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から「２度を十分下回る」ことを目標に各国に長期目標の策定を求めている。
１７日に公表される提言案は５項目で、先進技術の開発や社会システムの革新の必要性をうたっている。
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伊方原発の再稼働、知事も同意…２６日表明へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00050103-yom-sci 四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を巡り、愛媛県の中村時広知事は２６日に地元同意について意思表明する方針を固めた。 すでに、地元の伊方町長や県議会は再稼働を認めており、中村知事も同意を表明するとみられる。 同県の関係者らによると、中村知事は２６日、四電幹部に再稼働に対する考えを伝え、記者会見を開く意向という。その後、経済産業省に報告する方向で調整している。 中村知事は２２日に山下和彦・伊方町長から同意の報告を受けた際、「時間をかけた中での結論ということで、町長の思いをそのまま受けとめさせていただきたい」などと述べ、同意の意向を示唆していた。 ３号機は今年７月に、安全審査に合格。知事の同意が得られれば、地元同意の手続きは完了する。設備の使用前検査などを経て、年明け以降に再稼働する見通しとなる。 . 最終更新:10月25日(日)8時56分 |
北海道北部送電網、事業凍結へ ソフトバンク系、巨大風力発電頓挫か北海道新聞 10月7日(水)11時20分配信
北海道北部の日本海側で風力発電用の送電線整備事業を計画する通信大手ソフトバンクグループの子会社SBエナジー（東京）系の特別目的会社（SPC）、日本送電が、計画凍結の意向を留萌管内の関係自治体に伝えたことが6日分かった。SBエナジーは送電線整備を前提に同管内で国内最大級の総出力60万キロワット規模の風力発電所建設を計画していた。送電線整備の凍結により、発電所の建設計画も頓挫する公算が大きくなった。
SBエナジーの風力発電計画は送電網が脆弱（ぜいじゃく）な道北に送電線を新設した上で、北海道と本州をつなぐ海底送電線「北本連系」を通じて首都圏に送電する。北本連系の増強計画が同社の想定より小さいほか、風力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きが長期に及ぶため、採算性が見通せないとして風力発電所、送電線の計画とも凍結を余儀なくされたとみられる。 国内有数の風力適地の道北では風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）も首都圏への送電を想定して60万キロワット規模の風力発電所と送電線の整備を計画。北本連系は2019年に今より30万キロワット多い90万キロワットに増強されるが、両社の計画が競合すれば、90万キロワットでも不十分だと業界内で指摘されていた 結局は儲からないから止めましたってことですね。
風況の良い＝強めの風が安定的に吹くような地域は得てして消費地からはなれている事が多いのです。
この計画も首都圏まで電気を運んで来る計画でした。
ドイツもバルト海沿岸から南部の工業地帯へ電気を送る計画です。
その為の送電線を敷設する費用が馬鹿にならないのですね。
太陽光や風力は日本の電力システムを破壊するのに有効です。
でも、儲からないから止めましたっていうのはある意味誠実だね。
だいたいの自治体は儲からなくても補助金が入るからって建設を強行するものです。
作ったら電気を作ろうが作るまいが放ってあるだけです。
補助金目当てですから。
三重県の青山高原にある風力発電施設がそういう例らしいですね。
北海道の日本海側にはオトンルイ風力発電所があって、２８基の風車がずらりと並んでいる壮観なところがあります。I幌延町とJFEエンジニアリングで運営されているのですが、どうも儲かっているとは言えない状況らしいです。
我々納税者兼需要家はそう言う事も見破らなければなりません。
再生可能エネルギーなんてオイルショック以来４０年の歳月と２兆円以上のお金を掛けても実用化出来ないシロモノです。
原発の代わりなどにはまるっきりならないものです。
まず太陽光や風力は人間がコントロールできません。火力なら電気が余っている時には出力を絞ったり出来ます。水力ならダムから発電所に水を送らなければ良いのですが、風力・太陽光は出来る時には人間の都合などお構いなしに電気を作ってしまいます。極端な話、１時間後にどれくらい発電できるかなんて誰にも解らない代物です。風が無ければ勿論作れません。
ドイツでは余分な分をお金を払って他国に引き取って貰います。
風上に風車を向けるにも火力発電で作られた電気が必要です。
また風や太陽光は常に変動するものですから、火力発電所を空焚きさせて待機させていなくてはなりません。
だったら、最初から火力だけで発電した方がコスト的に有利です。
その設備利用率はだいた２０％で、原発の足元にも及びません。
日本ではナトリウム・硫黄電池（NAS電池）に蓄電しておいて・・・と言う人が居ますが、NAS電池は高温を維持しておかないと機能しません。何より脱原発猿が悪魔とも呼ぶ「ナトリウム」を使っています。
NAS電池は過去に火事も起こしています。
また高温を維持するにはさらに電気が必要です。
都市が必要とする電力のナックアップをNAS電池で行おうとすれば、１００兆円ほどかかります。
原発を補強する場合はそんなに掛りません。
再生可能エネルギーは関東東北豪雨で鬼怒川決壊の切っ掛けになったように人と自然に優しくありません。
山を削り谷を埋めて土地を作りださなければなりません。
折角の森林だって伐採しちゃうんです。
これらに比べれば原発がやっぱりクリーンで安価で、震災以後は補強もされていて安全です。
やっぱり原発だね！
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