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エネルギー愚論

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MSREとは? (溶融塩実験炉とは?)
http://msr21.fc2web.com/MSRE/MSRE.htm
MSRE (Molten-Salt Reactor Experiment;熔融塩実験炉)は、米国オークリッジ国立研究所(ORNL)の溶融塩実験炉の名称です。MSREは、固有安全な熱中性子型の熔融塩増殖炉の実証の為、建設されました。

MSREは、熱出力7.4MWtで、650℃の炉心の熱は、2次系に伝えられ、さらに熱交換器により、空気冷却されました。炉心・配管などは、ハステロイNと呼ばれるニッケル系合金で作られ、減速材は黒鉛です。右下の写真にあるように、炉心の構造物はこの黒鉛だけです。
MSREの燃料塩は、フリーベと称する熔融塩(2LiF-BeF2)に、ZrF4とUF4を加えた混合塩(LiF-BeF2-ZrF4-UF4 、(65%-30%-5%-0.1%))が用いられました。2次冷却塩は、核物質を含まないフリーベです。

MSREが発電系を持たなかった理由は、当時の火力発電技術では、650度という温度が余りに高温だったので、敬遠された、とのことです。また、燃料塩がトリウムを含んでいない理由は、当時のMSBR(大型の発電用熔融塩増殖炉)の設計では、炉心燃料塩は核分裂性物質(U233)のみとし、一方、ブランケットをトリウムのみを含む塩とする、という2流体分離型の原子炉が想定されていたので、その炉心部のみを実証しようとしたためです(ORNLでMSRを推進した立役者H. G. MacPhersonの「The Molten Salt Reactor Adventure」より引用)。

MSREの目的は、溶融塩原子炉が実現できることを実証することでした。1965年に臨界に到達し、4年間、事故は勿論、大きなトラブルもなく、順調に運転されました。
ウラン235、ウラン233、およびプルトニウム239、の3種類の核燃料が使用され、熔融塩炉は、このどれも燃料とすることが可能なことを実証しました。また、燃料塩は放射線損傷せず、黒鉛は燃料塩によって腐食されず、ハステロイNの腐食は取るにたらなかったことが明らかになりました。さらに、キセノンなどの放射性気体の回収が実証され、気体以外の核分裂性核種は燃料塩に安定状態で残存していたことが明らかになりました。
MSREは1969年末に最終的に停止し、その後、原子炉設備は分解して保管されました。2003年に燃料塩と原子炉設備保管物とを除染処分する計画が発表され、一部が進行中の模様です。
溶融塩発電炉:FUJI
http://msr21.fc2web.com/FUJI.htm
はじめに)
 増殖を断念した結果、炉本体よりも開発困難な連続化学処理装置を廃止します。炉内で一様に燃焼を進行させるように炉心設計を工夫して、炉内の黒鉛取り替え不要を実現します。これで、困難な保守作業が減り、炉本体は単純な溶融塩タンクです。また発熱密度が低くなり、熱媒体の核燃料塩を減らせ、黒鉛減速材割合が増大でき、中性子減速能が高められて、233U燃料の自給自足(燃えただけを炉内で再生)をほぼ実現できます。
 これは予想を大きく上回る理想的成果で、しかも 10−30万kWe規模の小型炉で実現可能です。これを「不二:FUJI」炉と命名しています。炉内は、燃料塩と容積の90%を占める裸の黒鉛のみから出来ています。核燃料は233Uを最初に供給するのみで、不足してくるトリウム塩の追加(日量数百グラム)も半年に一度位で済みます。炉寿命の間、他の核物質は殆ど取扱不要で、解体後に全燃料塩を化学処理工場に持ち帰ればよいのです。核物質の路上輸送総量は大きく低減(数十分の一)されます。核燃料には233U・235U・239Puのいずれも使用可能です。
 運転中は、気体放射能物質のクリプトン、キセノンおよびトリチウムを常時除去し、環境に放出されやすいこれらの放射能は事故が起きても最少限の放出に押さえられます。自己制御性・負荷追随性の強い炉の運転・保守作業は単純で、小型炉でも充分経済性を確保できます。
 この他多くの特長があります。熱効率を44%以上にでき、軽水炉より廃熱が半分近くに減ります。また、発電の代りに650℃位の工業熱利用が既に可能であり、さらに百度位高めるのは現在の設計でもほとんど問題なく、水素製造にも対応できると考えられます。 1,000℃以上の熱利用も将来可能性があります。
第4、5章で示すように、この単純化された炉に必要な技術の基本は開発を終了しています。

1)溶融塩炉とは
 溶融塩炉(Molten Salt Reactor : MSRは、フリーベ(LiF-BeF2、ただしLiは7Liに濃縮)に親物質としてトリウムをThF4の形で混入したフッ化物の混合溶融塩LiF-BeF2-ThF4(約500℃以上で液体)に、核分裂性物質として少量(重量で約1%)のUF4またはPuF3を混合したものを燃料とする液体燃料炉で、この混合物(燃料塩)と黒鉛減速材及び数本の制御棒(多くは黒鉛製)を並存させて炉心を構成し、通常、燃料塩自体を炉心外に循環させ、熱交換器を介して除熱する方式を取る炉である。
 炉心で発生した熱は、循環により炉外の熱交換器を介してNaBF4-NaF溶融塩からなる二次冷却材に伝熱し、さらにこれを熱源とする蒸気発生器によって発電用水蒸気を作る。この上記熱交換器は中間熱交換器と呼ばれ、ナトリウム冷却高速炉と似た構成となるが、溶融塩炉では高速炉以上の水蒸気温度(538℃位)と熱効率(44%位)が期待できる。
http://msr21.fc2web.com/MSBR600A.jpg

2)溶融塩炉の特徴
 溶融塩炉は、液体燃料炉であること、親物質として238Uでなく232Thを用いること等により、従来の低濃縮ウラン型やプルトニウム・ウラン型の固体燃料炉とは違った次のような特徴があり、その多くは利点となる。

1 燃料の成型加工が不要である。(燃料塩の製造・調整は必要であるが、それは比較的容易に出来る。) 
2 燃料の放射線損傷・変形等を考慮する必要がなく、核物質の消耗分の追加注入のみで済み、燃料交換が不要である。 
3 転換率が1.0近傍と高いので、核物質の追加もわずかな量で済み経済的である。 
4 再処理操作の必要性が少ない。(バッチ処理をするにしても数年に1回位であり、中性子経済性や核燃料物質の節約にあまり意を用いなければ、炉寿命期間中、再処理無しで済む可能性もある。) 
5 燃料塩の追加や濃度調整が可能であるから、余剰反応度を殆ど持たせず、低インベントリで、核的逸走事故の恐れのない炉が設計できる。 
6 燃料発熱体自体が膨張係数の大きい液体であり、黒鉛はほとんど膨張しないので、大きい即発性の負の温度係数が期待できる。 
7 233U-Thサイクルとすれば、超ウラン(TRU)元素は殆ど生じない。Pu-Thサイクルの場合でも、Pu-U固体燃料炉に比較してTRU元素の生成が少なく、Puの消滅速度が大きい。 
8 廃棄物、特に再処理に伴う廃棄物発生量が少ない。 
9 液体燃料としての溶融塩は安定で取り扱いやすいものであり、常圧のまま使用できる。(沸点は1400℃以上、炉心出口温度700℃位となる。) 
10 炉心内の減速材兼構造材は微小孔等方性黒鉛で、炉容器及び配管・機器等は改良型ハステロイN合金(Ni-Mo-Cr-Fe合金の一種)で作られ、それぞれ炉寿命期間中、燃料塩との両立性が良く、十分な構造強度を維持できる見通しである。 
11 燃料が炉心外部にも循環するので、実効遅発中性子割合が下がるという問題と、ポンプ不具合時等の対処問題がある。また、安全審査上の解析評価項目については今後の検討に待たねばならないが、万一燃料塩が炉外に流出しても再臨界の恐れは全くない。また、定義にもよるが、過酷事故は想定しにくい。 
12 233Uに付随して発生するガンマ線により、核拡散抵抗性上のすぐれた特長がある。 
13 トリウムの利用により、核燃料資源をウラン以外に拡張でき、またプルトニウムの利用・消滅にも使えるなど、核燃料の多面的運用に寄与できる。

イメージ 1

   基幹となる(公共・都市機能または輸送機関など)エネルギー源は、200年のスパンで消える(消えている)ことから、木炭・石炭・石油・天然ガス・核エネルギーと、三角形の山を登って頂上に、そこから下ってという消費量は辿り、木炭は去り石炭が7合目辺りを下り、石油は頂上に近いところ、天然ガスは7合目辺りの登りでしょうか?
    天然ガスを使い切らない中に、太陽起源エネルギーの利用技術が確立できそうに無い。その繋ぎ役は、残念ながら核エネルギー利用を避けて通れそうに無い。 50年後に95億人となる世界人口のエネルギーを賄うには、核エネルギー利用を、世界中で10倍強にしなければ打つ手が無い。この現実をどう乗り切るかが、人類存亡の最大テーマとなります。
    その兆しは、14億人を抱える中国、12億人(?)を抱えるインドのエネルギー政策に現われてきました。再生不能な資源の買い集めが。品薄になったウラン。これから使うことになるトリウムなどは、インド・オーストラリア・米国などが、トリウム熔融塩炉を造らないうちに、買い始めた。

◆『有限な資源は、どのくらい残っているか?』ということは、すべての有限資源の最後は2210年ですが、使う・使える状況にあるかどうかでもかなりのバラツキがともないます。木炭は作れても、基幹エネルギー用として新幹線や電車を動かすインフラが出来ないし、パワー不足やCO2など再課題が起こります。
◆ドイツなども、風力発電や太陽電池に力を注ぎましたが、基幹エネルギーとは成り得ず、原発再開へ政策変更しています。
    
◆Green Peaceでさえも、核エネルギーの平和的利用をすべきと、プルトニウムの核兵器利用や核テロ、核拡散、核廃棄物の扱い方に、強い懸念持ちながら、方針転換されました。

◆50年先には95億人と増える人類は、今のままの形態での資源利用では、必然的にエネルギー不足のため、日本なら江戸時代辺りのエネルギー消費レベルも体験する時期を辿る終末期が起こらないとは断言できません。

◆現在のエネルギー消費総量に対して、代替エネルギーの占める割合は数%ぐらいです。実感して頂くためには、世界中のガソリンエンジン自動車だけをとってみても、これに100%替えれる代替エネルギーは無いのです。

◆多くの学者や科学者・研究者・技術者が、水素エネルギーは理想のエネルギーと言いますが、所詮、2次加工エネルギーですから変換効率が伴い、基幹エネルギーとして安定供給される大量の電力か熱が欠かせないのです。バイオマスエネルギーで95億人を意識したら、愕然とするほど無力なのです。

◆しかしながら、2210年先でもジェット旅客機のように高速で移動するには、水素エネルギーしか見当たりませんが、もしかしたら、冷やさないで超導電率材料の開発で、電磁モーター飛行機の実現があるようにも思います。

◆この先の時代では、日本だけ何とかとか、自分だけなんとかでは対応できず、エネルギー争奪戦争に向かわないように、全人類規模での叡智が必要なのです。
    
◆最近、チェルノブイリ後遺症を正確に近い形で報道されました。この先にも悲惨な事態が継続して存在するのです。この原子炉も世界中の原子炉が「ウランを固体」で使う方法であるから生じる『核暴走』という原理的に致命的な欠陥を抱えるものなのです。ウランを核燃料にして使うと、核兵器原料ができる一石二鳥の必然性から、軍事目的優先で現行炉はスタートして今に至っています。ウランを核分裂させると、必ずプルトニウムが出来、20世紀最悪の負の遺産を、21世紀も続けることに苦悩が付きまとっています。

?H1>しかし、トリウムという元素を核燃料にすると、ほとんどの難問が解決してしまいます   
◆核燃料処理施設では、使用済みウラン‐プルトニウム核燃料棒を再処理しても、利用率を考えれば採算性など微塵もないのです。質量数が239を超える超ウラン元素という廃棄に厄介な核廃棄物を生み出します。再処理した核燃料棒の使用済み核燃料(2サイクル目)を再処理すれば、廃棄に厄介な超ウラン元素がさらに出来てしまうのです。プルサーマル方式でプルトニウムを核燃料としても、採算性良くなることは無く電力コストに上乗せされることでしょう。
   それに廃棄に厄介な超ウラン元素の核廃棄物量は殆ど改善されず、ウラン資源が枯渇するまで増え続けるのです。 数兆円を投入したから、ポーズとして運用せざるを得ない事態なのです。 今行なっている仕組みは問題の先送りですから、必ずや必然的に、破綻する運命にあるのです。 これらの難問を理想に近い技術で救える唯一の方策は、“トリウム熔融塩核エネルギー協働システム”以外にないのです。

◆ウランの資源も200年で先が無いのは例外でありませんから、枯渇しないうちにトリウム燃料に切り替えざるを得ない時期が必ず来ます。しかしやがてトリウムも200年の先は無いのです。

◆それなら“核融合”と言われる学者や研究者・技術者が多くいまして、ウランは2150年ごろ、トリウムは2210年ごろ枯渇します。その前に実現すると、思わされているような気がします。

◆クイズやなぞなぞではありませんが、「何でも溶かす液体が有るとしたら、どんな容器に入れて保存しますか?」と同じように、『6,000℃を超える温度で熔けない炉は実現できますか?』なのです。300℃の鍋を、指先で一瞬触ることは可能でも、長い時間触っていれないことからも、短い時間、何万℃維持出来ても、核融合した時の温度と熱容量を維持できる炉、実現する道筋を明快にして、税金を使うべきと思います。

◆ということで、有限資源の枯渇前に、枯渇しないと思える水素エネルギーを2次加工できるように、太陽からのエネルギーで技術確立しなければならない時期を、いつまで引き伸ばせることが出来るか、または、効果的な技術を支えるモノは“何か”といえば、以下のモノが鍵を握っているのです。

★ 冷やさないで超電導材料による、エネルギー貢献を!★

       
                     [ kwmbq983 ] 



今こそ新しい核平和利用技術へ!

               
今人類は、核問題で致命的な迷路に迷い込んだようである。
連日マスコミを賑わすイラン・北朝鮮問題がそれであり、関連して石油価格は暴騰したままで世界の経済を直撃し、核テロ防止策は存在しないのみかイラン攻撃で核兵器使用実績を得ようとしているとの報道もある。極度に危険であるのに対応策は全て不毛に見える。
国際政治努力は必要である。各国は政治対話を止めてはならない。冷静な対話持続で狂気の核暴発を抑えるべく「祈り」続けるべきである。

しかし今こそ同時に、主題の「核エネルギー平和利用技術」そのものを抜本的に見直すべき時である。
具体的には「ウラン・プルトニウム利用」でなく「トリウム利用」によって人類社会の福祉・生活水準の向上に寄与する道をひらく事である。

トリウムを利用する原発は、液体核燃料を使うことにより過酷事故のない安全単純な原発が出来、最も厄介なプルトニウムと縁が切れるのみか焼却に有効である。ウラン濃縮も必要ない。固体燃料体がないから現状の軽水炉より安く発電可能であり、トリウムはウランの数倍存在し独占不能で安価である。単純な化学処理で燃料増殖リサイクルが可能となり、核廃棄物を大きく減らせる。
そもそも「トリウム利用」は強い放射能を伴い核兵器向きで無いので、却って世から消され忘れ去られていた。30年来専門の核エネルギー教科書から抹殺されていたので、現役の核専門家達は原理を知らず、本能的拒否反応を示すことになってしまった。

しかし世界的には1983年以来、ソ連系核開発研究所や仏電力庁などが共同開発を提案してくれ、今に生きているものもある。
米国では政府高官も理解を示し、エネルギー省主導次世代革新原子炉開発の候補にも挙がっている。
国内では一般向けに少し詳しい技術内容が“「原発」革命“(文春新書、2001)で紹介され、米国の核最高指導者故テラー博士の最後の論説(Nucl.Tech.2005.9)での推奨もあって、知識人達への反響が拡がってきた。
不毛かつ危険極まりない現在の難局を打開するには、核のみでなくエネルギー・環境問題全般を大きく改善できるものとして、好き嫌いではなしに立場の相違を越えてこの新しい“トリウム構想”の意義を評価し本格的開発に着手すべきである。

新構想実現の道は上記著書にも示したが、
(1) 基礎技術は準備できているので、民間主導の国際協力で、早期に開発を実現させる。商業利用開始までには最低20年をかけ、慎重に調整しつつ現方式からの着実で円滑な移行を可能とする。
(2) 現在の核エネルギー技術は今世紀前半に終息させ、その中で、所詮使用不可能な核兵器の解体も行い、プルトニウムのない世界を完成させる。
(3) かくして「核エネルギーの平和利用」を世界の現実政策として展開し、不備不公平のない国際法が支配する平和世界構築に大きく前進できることとなる。

最近の世界論調はあまりに硬直している。もっと柔軟意欲的に人類の叡智を探るべきである。
原爆の洗礼に耐え世界の平和を願う日本こそが核エネルギー平和利用の先導をつとめ、「国家の品格と誇り」を示し世界の難局を救う絶好の機会としようではないか。

以上でございます。
トリウム炉については、私は難しくて説明できませんので、
予備知識が欲しい方は、下記へおいでください。


●トリウム増殖炉の基礎研究
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/CAD/abstract_3.htm 

●ウランより利点の多いトリウム原発、移行への障害は? 
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050712301.html 

●「原発」革命 文春新書 古川 和男 (著) アマゾンの紹介文 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166601873/ref%3Dsr%5Faps%5Fb%5F/503-6389789-
3790360 

●トリウム溶融塩炉  
 
http://msr21.fc2web.com/

トリウムはガンマ線が強く、核兵器への転用に適していません。しかも、超ウラン元素の生成が殆どないので、核廃棄物の問題もこれまでよりも負担軽減が可能だとか。
という訳で、トリウムサイクルが実現すれば、兵器転用が容易なウラン・プルトニウムサイクルを「平和利用」という口実をつけて継続する事はできません。

本当に反核団体が「非核」を唱えるのであれば、ウラン・プルトニウムサイクルからトリウムサイクルへの転換を提唱するのが、まず、やるべき現実路線なんですがねぇ〜
※この記事は、2009年10月に掲載したものです。


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檀公善:禍を転じて福となす。天はこの大国難を大復興の機となすために、大政治家、小沢一郎を温存し賜えり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/524.html
既述のとおり、私はここに出てくる「プルトニュウムを焼却でき、かつより安全性が高い“トリウム溶融塩原子炉”」の開発設計者である。このことについては、拙著「東ティモール非電化人口を一掃するトリウム・エネルギー」をお読みいただきたい(ダウンロードのURL希望)。以下、内容の一部を引用させていただく。

引用開始
ところが、反原発運動の中にも少しずつ認識が広まってきていますが、原発の中には、ウラン−プルトニウム・サイクルがもたらす「3K」(核兵器、核拡散、核廃棄物)とは無縁の、安全かつ安価に建設できるトリウム熔融塩原子炉によるトリウム原発という選択肢があるのです。

トリウム熔融塩原子炉の特徴は、まず原理的に苛酷事故を起こすことがありえず、ウラン軽水炉に比べて3,667分の1しか放射性廃棄物を生みません。最も厄介な核廃棄物であるとされるプルトニウムを生み出さないばかりか、このプルトニウムをも燃料として焼却し、エネルギーに変えてしまうことのできる唯一の原子炉でもあるのです。

反原発運動の中では、核兵器や核拡散の原因物質であるプルトニウムを指弾するわりには、現実に溜まりに溜まりゆくプルトニウムについて、これをどうやって処分すればいいのかについては、全くのノーアイデアのようです。本気で地球上からプルトニウムを葬り去ろうと考えるのであれば、これをトリウム炉で燃やし、核エネルギーに変えてしまうしかないのですが……。

日本はすでに原爆を5千発もつくれるだけのプルトニウムを備蓄しています。つまり日本は、たったの2週間もあれば、いかようにも核兵器を作れる潜在的な核保有国なのです。その日本が、世界唯一の被爆国であることや、憲法第9条を根拠に、いかに声高に核兵器の全廃を訴えたとしても、世界が日本を信用してくれるわけがありません。こうした日本を見る疑いの目にきちんと対応していくためにも、日本は増え続けるプルトニウムの備蓄に対して、明確な方針を打ち出す必要があります。プルサーマル計画をもって「核保有国」への疑惑を払拭することはできないでしょう。

トリウム熔融塩原子炉の基礎実験は、今から40年以上も前の1969年に、米国のローレンス・リバモア研究所で成功していましたが、「核兵器を作れないトリウム原発は冷戦の役に立たない」として、当時のアイゼンハワー大統領によって却下され、以来トリウムは封印されたまま現在に至っています。

このボタンの掛け違い以後、世界の核技術者たちの手で、研究開発の命脈が細々と保たれてきましたが、2009年1月、北欧3国のトリウム原発の開発企業3社のコンソーシアムによって、ついにフィンランドの次期の6番目の原発として、3,000MWeのトリウム原発を採用するよう、提案がなされていることが発表されました。

またトリウム熔融塩の研究で世界の最先端を行っていたチェコ原子力研究所は、2011年に実験用トリウム熔融塩原子炉を完成させることを公表しています。

一方アメリカでは、40数年前にトリウム炉の実証実験を成功させた上記のローレンス・リバモア研究所が、アルゴンヌ研究所、ロス・アラモス研究所とのコラボレーションによって、連邦エネルギー局の管轄の下、SSTAR(小型・密封型・移動式・自動式の炉)というコンセプトのトリウム炉の開発研究に取り組んでいます。

そしてこのプロジェクトには、実は日本の財団法人電力中央研究所(CRIEPI)からも、ローレンス・リバモア研究所に研究員のチームが派遣され、コラボレーションに参加しているのです。

また米国議会は、米海軍においてトリウム原子炉の研究を進めるための開発費を、国防予算の中に織り込むことを議決しました。ついでながらいくつかの情報を分析すると、オバマ大統領が近々、トリウム・エネルギーの積極的展開策を打ち出すであろうことは、ほぼまちがいのない規定路線であるようです。

(中略)

それだけではありません。実はトリウムという核燃料は、それ自体では燃えません。つまり核分裂を起こさないのです。国際高等研究所の亀井敬史博士の表現を借りるならば、トリウムはいわばマッチの軸木みたいなもので、燃えるためにはマッチの頭の火薬部分に相当する「火種」が必要になります。幸いトリウム原子炉の普及の初期には、現行のウラン−プルトニウム・サイクルの厄介な廃棄物であるプルトニウムをこの「火種」に使い、焼却という目的と併せて一挙両得とすることができるのです。

私は単純にウラン−プルトニウム・サイクルの現行の原子力発電を否定し、トリウム原子炉を絶対視する立場を採るものではありません。ウラン−プルトニウム・サイクルの原子炉は、多くの先進国のみならず一部の途上国を含めて、無視することのできない規模ですでに稼動しており、よしあしはともかく、現実に大量のプルトニウムを廃棄物として排出しています。

とりあえずトリウム原子炉に点火する「火種」として、このプルトニウムを全量活用することは、二重に重要な意味をもっています。そういう意味では、現行稼動中ないしは建設中、あるいは建設予定のウラン−プルトニウム・サイクルの原子炉とトリウム原子炉は、互いに共存しつつ、遷移・移行していく関係にあるのです。そしてそうすることこそ、ウランVSトリウムを絶対的で不毛な対立とするのではなく、両者の間の現実的な共存関係を築くことになるのです。

ところでこのウラン−プルトニウム・サイクルの廃棄物であるプルトニウムは、決して無尽蔵に存在するものではありませんし、また無限に排出を続けていいものでもありません。したがっていずれトリウムというマッチの軸木を燃やす「火種」としてのプルトニウムが不足することになるのは確実ですし、またそうなってくれなければ困るということでもあります。

そこで古川和男博士の核スポレーション反応という原理を応用した大電流陽子加速器と熔融塩増殖反応装置とからなる加速器熔融塩増殖炉を使って、トリウムから「火種」となるウラン233を増殖することが必要となってきます。

マッチの軸木であるトリウムを大量に燃やそうとすればするほど、「火種」としてのマッチの頭の火薬が相応な量必要になります。トリウム炉の生産は、マッチの頭の火薬の確保に支配されます。廃棄物プルトニウムに限度がある以上、加速器熔融塩増殖炉の開発について、悠長に構えているわけにはいきません。
引用終り

トリウム・エネルギーと私の立場、仕事について、拙文を長々と引用させていただいたが、こうした執筆は、わが日本では、今回の福島原発の惨事のような機会でもなければ日の目を見ないものなので、あえて紹介させていただくことにした。お許しいただきたい。

実を言えば、今回の日本の惨事によって、早速いくつかの国では、ウラン−プルトニウム・サイクルの原発開発計画を見直し、トリウム・エネルギーの開発をテンポアップする計画を表明している。中国、インドはその典型である。北欧3国、ドイツ、アメリカなども、トリウム・エネルギーに全力投球をしてくるに違いない。

こうした国際的な状況の中で、日本の実態は最悪である。意図的にトリウム・エネルギーを無視するだけでなく、強引に高速増殖炉もんじゅの計画を推進し、また諸外国に東芝などのウラン−プルトニウム・サイクルの原発を売りつけることを、国策とすらしている。平野氏の文章にあるように、一国の首相である菅は、「驚いたのは『トリウム溶融塩炉による原子力発電なんか知らない』という言葉であった」のであり、「この人は政治家として、ウラニュウムによる原子力発電の危険性について認識していない」のである。

私は半ば本気で、日本でトリウム原発が実現するのは、世界の国の中でもラストに近い国になるのではないかと考え、諦めの境地に至っていた。そしてそれと同時に、むしろ世界でも最も貧しく、最も電化率の低い東ティモールであるとか、バングラデシュやルワンダにおいて、最優先でトリウム原発を実現するプロジェクトに取り組んできた。

オザー分を分離した部分のみ引用しておりますwwww

サヨクの反原発派にトリウム炉の話をしましたがまったく聞く耳を持ちませんでしたねwww
しかし、核廃棄物の処理・管理を考えても、トリウム炉の開発は推進すべきだと思いますが、さて・・・

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日本は原発を捨てるべきか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/03/post-306.php
 福島第一原発の事故で、これから日本で原発を建設することは絶望的になった。各地で、建設中の原発も工事が止まるなど、見直しが相次いでいる。他方、オバマ米大統領は、原油の輸入量を向こう10年で1/3削減する「エネルギー安全保障政策」を発表した。この中で彼は「公益企業は2035年までに電力の80%を風力、太陽熱、原子力、天然ガスなどのクリーン・エネルギーでまかなうことを義務づける」として原子力をクリーン・エネルギーと位置づけた。

 原子力がクリーン・エネルギーだという話には、福島原発の事故を見ている日本の国民は抵抗を覚えるだろう。しかし原発は、少なくとも死者数を基準にすると、他の発電所より安全である。IEA(国際エネルギー機関)の統計によれば、発電量1TWh(兆ワット時)あたりの死者は、石炭火力の161人、石油火力の36人に対して原子力は0.04人。そのほとんどはチェルノブイリ原発事故で、西側諸国で原発事故による死者はほとんどいない。

 たとえ確率は低くても、一度起こると非常に大きな災害になる場合には配慮が必要だ。チェルノブイリ事故の死者は推定によって大きく違うが、最少のIAEA(国際原子力機関)の推定でも4000人、多い推定ではガンによる死者を入れて10万人という説もある。しかし先々週のコラムでも書いたように、今回の事故では地震と同時に運転が止まったので、チェルノブイリのような大惨事になることは考えられない。今のところ放射能汚染による死者はゼロで、今後もそれに近いだろう。今回のような最悪の条件でこの程度の被害なら、管理可能である。

 もちろん原発の周囲は放射能で汚染されたため、半永久的に立ち入り禁止になるだろう。住居を失った人や農畜産物の被害は1兆円以上と推定されるが、これは5兆円以上にのぼる東京電力の1年間の売り上げで賠償できない額ではない。損害賠償によって東電の経営が破綻する可能性もあるが、これは原子力を推進してきた国が支援することになっている。経済的被害だけなら、今回の地震と津波の損害20兆円の1割程度だろう。

 問題は、今回のような大きなリスクをおかすメリットが原発にあるのかということだ。原子力安全委員会の試算では、1kWhあたりの発電原価は次のようになっている:

・原子力:5.9円
・天然ガス火力:6.4円
・石炭火力:6.5円
・石油火力:10.2円
・水力:13.6円

 原子力のコストには、遠い将来までの核燃料サイクルのコストや、今回のような損害賠償のコストが入っていないという批判もあるが、それを入れても原子力の安定性や規模の経済は大きい。石油火力は原油価格の上昇で、コストや供給に不安がある。石炭は上にも見たようにもっとも危険なエネルギーであり、二酸化炭素の排出量も多い。化石燃料に依存するリスクは大きいので、原子力はエネルギー安全保障という観点からも環境保護という観点からも有力だ。

 原子力発電の減少を補うエネルギー源として短期的に有力なのは、天然ガスだろう。ガスタービン炉は成熟した技術で、大量生産でコストも安いので、大きな工場では自家発電に使うこともできる。東電は今年の夏のピーク時までにガスタービン炉を増設するとしているが、出力は30万kWと原発の1/3程度で、ピーク時には1600万kWにのぼると予想される首都圏の電力不足を補うには力不足だ。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを開発することも重要だが、不安定なので基幹的な電力源にはなりえない。東電の試算では、100万kWの原発と同じ出力を出そうと思うと、山手線の内側全体に太陽光パネルを張る必要があり、発電原価は約70円/kWh。風力はさらにその3.5倍だ。再生可能エネルギーは土地利用型なので、アメリカの砂漠などでは使えても、狭い日本には向いていない。

 日本は原子力への依存度はそれほど高くないのだが、地元対策が困難なために福島や敦賀などの「原発銀座」に立地が集中し、今回のような事故が起こると大量の電力不足が生じる。多様なポートフォリオをもつことは資産運用の鉄則だが、エネルギーについてもリスク分散の戦略が必要だ。そのポートフォリオの一つとして、原子力は捨てないほうがいい。当分、新設は無理だろうが、アメリカのように建設をやめてしまうと再開が困難になる。技術を温存しながら、情報公開によって国民の理解を得る必要がある。

急いては事をし損じると言うしなぁ〜



「想定外」にみる言霊信仰
http://finesses.blog39.fc2.com/?no=216
今、問題になっている原子力発電所も同じです。日本人にとって原子力は「穢れ」です。ヒロシマ、ナガサキで多くの人が原子爆弾によって尊い命を失いました。「穢れ」とは「死」のことですから、原子力は「穢れ」をもたらすものであり、原子力発電所は「穢れた」施設なのです。

原発反対の人々が「そんなに安全安全というのなら、最も電気を使う東京の真ん中、国会議事堂の地下にでも造れば良いじゃないか。なぜ、東京から遠い福島や新潟に造るんだ」というような事を言います。

もちろん合理的な理由として、「地域住民の理解を得るためには都心部より田舎の方が良い」「土地買収費用も都心より田舎の方が安く済む」「結果として建設コストが安くなる分、電気代も安くなる」という経済的理由や、万が一の場合の首都圏機能の安全確保という政治的な理由もあります。

でも、本質的には「穢れた」ものを中心地に置きたくないという不条理な思いが根底にあるのだと思います。「穢れ」たものだから、あまり触れたくは無い。見たくもない。でも電力は必要だ。だから、人里離れた地に建設されるのです。そこが危険な場所であろうとなかろうと、人の目に触れる場所ではダメなのです。

そして、原子力は膨大なエネルギーをもっており、放射能汚染は甚大な被害を起こすので万が一の事故の時の安全対策が必要になります。しかし、ここでも「言霊」信仰が邪魔をします。本来なら「最悪」の事態を想定しておかなければならないのに、それを「想定」することができない。

事故が起こった時の放射能汚染対策は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」が基本になっているそうです。今回は制御棒が機能して「止める」ことはできました。しかし、次の段階の「冷やす」が出来ませんでした。その結果「閉じ込める」ことも出来なくなりました。

なぜ「冷やせ」なかったのかと言えば、「想定外」の津波で非常用発電ディーゼルが壊れたからです。電気がなければ「冷やせない」ような非常用装置だった訳です。なぜ、電気がなければ動かないような設計にしたのかと言えば、発電所が停電するなど考えられないからでしょう。

発電所は電気を作る場所です、そこが「停電」することを「想定」することは出来ません。「想定」したら、本当に「停電」してしまうのが「言霊」です。

僕は、「言霊」や「穢れ」といった思想は、日本の文化だと思っています。しかし、高度に発達した現代社会には適合しない部分も多くあると思います。そして、日本を動かしている人々が、無意識のうちに影響下にあり重大な局面で誤った判断を犯す危険性を指摘したいのです。

長いので原発部分だけ抜粋しました。我がブログでも簡単に触れているように、「言霊」により、日本人の行動は無意識に制限されています。それも悪い方に考えないと言う「最悪を想定できない」方向に

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