おたくのたわごと

12万コメはteroさんでした。今後ともよろしくお願いします。

エネルギー愚論

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鬼怒川決壊前のグーグルマップ


https://pbs.twimg.com/media/COhUBaoWcAAHWBC.png


goo.gl/maps/7b7sX
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【要検証】ソーラーパネル業者が鬼怒川決壊地点の丘陵を一部を削っていたのではという話が出回っている模様
http://togetter.com/li/871912


上記サイト内の記事より
https://pbs.twimg.com/media/COhNnyWUEAAQehh.jpg
(;´∀`)・・・うわぁ・・・ まじか一連のまとめ見ると人災でないか??

転載元転載元: 色々言いたいことあります

現在の技術、あるいは近い将来の技術でも
太陽光発電が採算に乗る可能性は見えてこない! 
こんなものの電力の買取義務は直ちに中止するべき!

太陽光発電がもたらしたものは 
電力価格の急上昇、自然破壊、ごみのバラマキ・・・ 良いことはない!

現時点で実際に発電に使うにはまだ技術が未熟すぎる。
ただちに買取は中止するべき!
どうせ金を使うなら、太陽光発電の研究開発に金を投じるべき!




◆「太陽光パネルのゴミ公害」時代がやってきそう

都市部の住宅地で、屋根に太陽光パネルが設置されている住宅が増えてきましたが、さらに郊外の農村地域に車を走らせると、あちらの休耕地、こちらの工場跡地に太陽光パネルがずらりと並ぶ光景が目立つようになってきました。それだけではありません。山の斜面を切り開いて太陽光パネルがずらりと並らんでいるところもあります。えっ、それは自然環境破壊じゃないのかと思わず感じてしまいます。
こちらは熊本県のソーラパークを紹介したホームページですが、そんな感じです。ホームページで書かれている「自然溢れる山の都」という風情はまったく感じません。

2012年にスタートした固定価格買取制度で、太陽光発電設備に投資すれば確実に利益がでるために急増しました。土地さえもっていれば、これほどいい利回りで稼げる事業は少ないのではないでしょうか。さらに買い取り価格が下る前の過去込み申請が発生し、複数の電力会社が電力需給バランスが崩れるという理由で買い取り中断という事態も起こりました。

固定価格買取制度で増えた太陽光パネルですが、とうぜん耐用年数があります。20年前後でしょうか。では、20年後には、いったいどうなるのだろうとググってみると、巨大なゴミとなってしまうようです。環境省が先月に、耐用年数を過ぎて、ゴミとして排出される太陽光パネルは2040年度に77万トンに達するという試算を発表しています。

40年度の太陽光パネルごみ77万トン - SankeiBiz(サンケイビズ)

より詳細な資料はこちら
環境省_平成24年度使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務 報告書

77万トンといわれてもピンとこないのですが、東京23区で処理されるごみの量を調べると年間およそ280万トン、大阪市がおよそ100万トンなので、それらよりは少ないとはいえ、問題は、太陽光パネルの場合は、処理する設備がありません。おそらく粗大ゴミ処理は費用がかかるので、放置されるものも多いのではないでしょうか。気がつけば列島は黒いゴミだらけという事態を想像するとぞっとします。

(2015年07月21日「大西 宏のマーケティング・エッセンス」より転載 http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51461035.html


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転載元転載元: 緑の木陰のつぶやき

 九州電力は、再生可能エネルギーによる電力(RES電力)の受け入れを、管内全域で制限することを本格的に検討することになった、と報じられている。九州電力は、他の電力会社と同様、固定価格買取制度(FIT)に基づき、RES電力を受け入れてきたが、既に、鹿児島県および長崎県の一部の離島からのRES電力を遮断している。この措置を、九州本土全域に拡大するということである。

 こうした措置をとる理由は、太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、送電設備の容量が追いつかなくなる可能性が出てきたためである。太陽光発電による電力の買取価格が不当に高いと指摘されてきたが、早くもその弊害が明確になったことになる。

 9月20日配信の毎日新聞(電子版)の記事『九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ』は、次のように解説している。

九電は昨年3月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年7月末の実績で既に385万キロワットに達するなど、想定を上回っている。

太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。

 FITは、買取価格が実体と乖離した高値になり持続可能でなくなることが、欧州の例からも明らかであった。また、RES電力が、変動が大きく不安定であることも、かねてから指摘されていた。後者に対しては、再生可能エネルギーの種類が増えれば、それぞれの変動が打ち消し合って、結果として安定的な供給が出来るとの反論があった。しかし、そういう机上の議論の通りには上手く行かないことを、九州電力の件はよく示している。今回の件が、日本のFIT崩壊への序曲となるかどうかは、まだ分からないが、今後、FIT制度の解体的見直しが必要であることは間違いないであろう。国の関与は、各種エネルギーの研究開発への援助に限るべきであり、特定の発電方法による電力を優遇し、それの普及を図る、といったやり方は弊害が大きすぎる。

 なお、上で紹介した毎日新聞の記事では「受け入れ中断には、(中略)、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する」と言っている。これは、奇妙な論理である。再生可能エネルギーの導入への逆行に世論が反発すると(おそらく毎日新聞の期待を込めて)言いたいのであろうが、そんなことよりも、送電設備がパンクして大規模停電が起これば甚大な被害が引き起こされ、世論の反発どころの騒ぎではない。(了)

転載元高峰康修の世直し政論




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結局そうなるのか

原発に代わる「未来のエネルギー」は再生可能エネルギーではない
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/04/post-825.php
 民主党政権が脱原発のお手本にしたドイツでは、再生可能エネルギーが経済の大きな負担になっている。今年2月、ドイツ政府の諮問機関であるEFI(研究・イノベーション専門家委員会)は、再生可能エネルギー法(EEG)は電気料金を高くするだけで、気候変動対策にもイノベーションにも役立たないという報告書を発表した。

 それによると、EEGによる再エネ支援額は2013年には236億ユーロ(約3兆3200億円)にのぼり、電気料金の約20%が再エネ発電事業者への支援に使われ、ドイツの世帯あたり電気料金は80%も上がった。これはFIT(固定価格買い取り制度)の助成金が原因だ。産業用の電気料金も、EU(ヨーロッパ連合)平均より19%も高く、製造業がドイツから逃げ出す「空洞化」が起こっている。

 FITの目的は、再エネを普及させて規模の利益を出し、そのコストを下げて技術開発を促進しようというものだが、EFIはそれは逆効果になっているという。風力も太陽光も今の技術はコストが高く研究開発を進める必要があるが、FITではどんな技術にも助成金を出すので、リスクの大きい新技術を開発するより古い技術で発電するほうがもうかるのだ。

 原子力に代わるエネルギー源は風力でも太陽光でもなく、石炭火力である。「太陽光で原発の*基分」という報道がよくあるが、太陽光は雨の日にはゼロになるので、そのバックアップは火力しかない。それがドイツで現実に行なわれた選択である。ドイツの石炭火力発電所はEEGの施行後に増え、2013年には石炭の消費量が1990年以降で最大になった。

 世界的に、石炭火力がブームになっている。日本でも、電力大手が石炭火力発電所の新設に動き出した。関西電力と中部電力は2020年代前半に100万キロワット級の発電所を建設し、東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる。東京電力も計260万キロワットの火力電源を確保する計画を打ち出している。

 これは賢い選択である。石炭の埋蔵量は200年以上あり、供給業者も世界に分散していて石油のような地政学リスクはない。価格も5円/kWh以下とLNG(液化天然ガス)の半分ぐらいで、余って下がり続けている。電力会社にとって石炭火力は、厄介な政治的リスクの大きい原子力よりずっと経営合理的だ。

 たった一つの問題は、それが汚いエネルギーだということだ。WHO(世界保健機関)は「全世界で大気汚染で約700万人が死んでいる」という報告を発表したが、その1割の原因が火力発電で、その半分以上が石炭火力である。全米の石炭火力発電所は、毎年44トンの水銀、73トンのクロム、45トンの砒素を排出している。

 日本の石炭火力はクリーンだといわれるが、年間22トン以上の水銀が大気中に排出されている。そのうち1.3トンが石炭火力から出たものと考えられているが、これは2000人分の致死量である。水銀の経口毒性はプルトニウムの1.5倍で、水に溶けて体内に蓄積するので、少しずつでも吸入すると健康に影響が出る。石炭火力は原子力よりはるかに危険である。

 OECD(経済協力開発機構)の統計でも、石炭火力の発電量あたりの死者は(主として採掘事故で)原子力の約70倍だ。さらに二酸化炭素(CO2)による気候変動のコストは、2100年までに1兆ドルを超えるともいわれる。CO2を削減する技術はあるが、それを装備すると石炭火力の建設費は原発より高くなってしまう。

 しかしこのような環境リスクは技術的に削減でき、そのコストは今後100年に大きく低下するだろう。石炭を使い続けることは100年後の人類に環境悪化という重荷を背負わせるが、彼らはわれわれよりはるかに豊かになる。気候変動のリスクを金利で割り引いた現在価値は100億ドルのオーダーで、それほど大きな問題ではない。不毛な原発論争はもうやめ、現実的な数字でエネルギー政策を考えてはどうだろうか。

石炭に戻るのね・・・




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第4世代原発、トリウム溶融塩炉 中国が開発を急ぐわけ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140403/trd14040321470024-n6.htm
 2月7日。五輪開幕に合わせてロシア・ソチを訪問した中国の国家主席、習近平は、チェコのゼマン大統領と会談し、インフラ建設、新エネルギー、農業などについて2国間協力を進める意向を確認した。



 43時間のソチ訪問中、習近平が会談した元首級の要人は露大統領のプーチン、国連事務総長の潘基文、ギリシャ大統領のパプーリアス、アフガニスタン大統領のカルザイ、そしてゼマンだった。



 「世界の大国」を自任する中国に対し、チェコは中欧の要とはいえGDP世界52位の小国に過ぎない。しかも中国政府に弾圧されるチベット民族を支援しようと、公の施設にチベット旗を掲げたりする、中国にとって苦々しい相手だったはずだ。



 習近平は限られた時間をやりくりしてまで、なぜゼマンとの会談を望んだのか。それは、チェコが、第4世代原発といわれるトリウム溶融塩炉の開発競争の先陣を切っているからだと言われている。



   



× × ×




 原発は、言うまでもなく放射性物質の核分裂反応を利用した発電方法だ。ウランなど放射性物質の原子核は中性子を吸収すると核分裂を起こす。その際、膨大なエネルギーと一緒に中性子を放出する。放出された中性子が再び別の原子核に吸収され、核分裂する。



 原子炉では、核分裂反応を安定した状態で連鎖的に起こさなければならない。そのためには原子核に吸収されやすいよう中性子の速度を落とす「減速材」と、核燃料を冷やす「冷却材」が不可欠となる。



 軽水炉とは、濃縮ウランをペレット加工した固体燃料を「軽水=普通の水」に浸し、水が減速材と冷却材の役目を併せ持つタイプの原発を指す。水が扱いやすい上、原子炉制御が容易で事故の危険性が小さいことから、世界の原子力発電所のほとんどが軽水炉を採用している。



日本国内の原発も軽水炉がほとんどを占めるが、実は2種類ある。核燃料から直接熱エネルギーを奪った軽水を蒸気とするのが、福島第1原発の沸騰水型軽水炉(BWR)。別系統の水に熱エネルギーを移して蒸気とするのが九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に代表される加圧水型軽水炉(PWR)だ。



 これに対し、トリウム溶融塩炉は、高温(500〜700度)で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。



 炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が1430度なので気化することも、高圧にする必要もない。



   



× × ×




 実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。



 第2次世界大戦終結から間もない1950年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。1965年に実験炉の運転が始まり、最大7500キロワットの出力を達成した。実験炉は1969年まで無事故で運転した。



 だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。



 トリウム溶融塩炉が再び脚光を浴びたのは、東日本大震災の直前だった。



 2011(平成23)年1月。急速な経済発展に伴い、石炭火力による大気汚染と電力不足に悩む中国政府が、トリウム溶融塩炉の開発に取り組むことを表明した。



 先頭に立つのは、中国科学院副院長を務め、元国家主席、江沢民の息子でもある江錦恒だった。「なぜトリウム溶融塩炉なのか」。世界の原子力研究者は驚きの声を上げた。
レアアースの豊富な埋蔵量を誇る中国は、精錬の際に副産物として大量に出てくるトリウムの取り扱いに頭を悩ませてきた。加えてトリウム溶融塩炉ならば、軽水炉に必要な大量の水を確保できない内陸部でも建造することができる。



 この辺りが中国政府がトリウム溶融塩炉の開発に本腰を入れ始めた理由だとみられる。中国の動きは世界の原発の潮流を変える可能性を秘めている。



   



× × ×




 トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。



 まず事故対応が挙げられる。



 福島第1原発は、津波に起因する全電源喪失により、冷却材である軽水の循環がストップし、蒸発を続けた。冷却手段を失った核燃料がメルトダウン(炉心溶融)したことで、燃料表面のジルコニウム金属と水蒸気が化学反応を起こし、水素が大量に発生。1、3、4号機で水素爆発が起きた。



 オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。



 ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から450度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。



 水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。



 余剰プルトニウムの問題も解決される。



ウランを燃料とする軽水炉は、プルトニウムを含んだ使用済み核燃料を排出する。テロや核兵器への転用が懸念され、今年3月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでも余剰プルトニウムの取り扱いが議論された。



 これに対し、トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。



 効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は33%と低いが、トリウム溶融塩炉は45%前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。



 このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。



 京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。



 「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力1万〜10万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」



トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第4世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。



 世界にある原発は2013年1月現在で429基。その大半は第2世代(軽水炉)または第3世代(改良型軽水炉)に属する。



 その先を行く次世代原子炉の開発に向け、日米英仏など10カ国が「第4世代国際フォーラム」を結成したのは2001年7月だった。



 フォーラムは、2030年までの実用化を目指す新たな原子炉として、トリウム溶融塩炉をはじめ、軽水炉の進化版「超臨界圧軽水冷却炉」、冷却材にヘリウムガスを使う「超高温ガス炉」など6タイプを定めた。日本の高速増殖炉「もんじゅ」に代表されるナトリウム冷却高速炉も含まれる。



 どのタイプも、燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、核拡散の防止、安全性向上などを見込めるという。フォーラムには、後に中国や韓国、欧州原子力共同体(ユートラム)なども参加し、情報交換や協力を重ねながら各国が開発にしのぎを削っている。



 国際的な動きとは別に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも2010年3月、劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」(TWR)開発に数十億ドルという私財を投じると発表し、注目を集めた。



× × ×




 第4世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。



 これまで以上に安全性を高め、ウラン燃料の燃焼効率を向上した改良型軽水炉が誕生し、国内外で採用されている。



 既存原発の技術進歩は日進月歩で続いている。九電は安全性向上と発電能力増強を目的に、平成18年に川内1号機の、22年川内2号機の蒸気タービンを三菱重工業製から独シーメンス製に交換。これにより年間発電量が3%上昇した。



 こうした既存原発の改良や新型原発の研究など、各国が原発技術の開発にしのぎを削るのは、逼迫(ひっぱく)するエネルギー需給への対応が急務だからだ。



 国際エネルギー機関(IEA)の見通しによれば、2030年の世界のエネルギー需要は石油に換算して159億7700万トン分。2000年の1・6倍に達する。世界規模の資源争奪戦はますます熾烈になるに違いない。各国が原発の技術開発に血眼になる理由もそこにある。



 だが、日本では、福島第1原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。



 現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成25年度志願者数は、計約440人と事故前から2割も減ってしまった。



 感情論からの「原発ゼロ」に流され、原子力技術を途絶させると、その影響はあらゆる分野に及ぶ。すでにその兆候は出ている。「技術立国・日本」の地位は大きくぐらついている。

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