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エネルギー愚論

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 再三当ブログでは東京新聞を「脱原発原理主義」として糾弾してきている。その東京新聞が「千葉のメガソーラー第1号始動」なんて事象を報じれば、そりゃもう手放しの絶賛になることは間違い様がない。事実、後掲の通りメガソーラー万歳」記事になって居る訳だが、それが如何に「手放し」であるかを脱原発原理主義ならぬ「異教徒」の私としては指摘しない訳には行かない


転載開始========================================= 

【 千葉】メガソーラー始動 県内1号 市原、佐倉で
   2012年10月5日  http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121005/CK2012100502000115.html?ref=rank

 
県内で稼働し始めたメガソーラーの太陽光パネル=いずれも市原市山田で
 
 
県内では第一号となる大規模太陽光発電施設(メガソーラー=千キロワット超の施設)が今月、市原市と佐倉市で相次いで稼働を始めた。住宅メーカーとNTT子会社による事業で、いずれも異業種からの電力事業参入となる。ほかに少なくとも県内四カ所で稼働準備が進んでおり、六カ所分の出力は三千世帯をまかなう電力に相当する見込み。東日本大震災後に広がる、原発に頼らない社会をにらんだ動きが、県内でも目に見え始めた。 (白名正和)

市原市山田では四日、住宅メーカー「新昭和」(君津市)が遊休地に建設したメガソーラー発電所が開所した。出力は約千九百キロワット。年間発電量は、約六百世帯の一般家庭の消費量にあたる二百十万キロワット時を想定する。

同社のメガソーラーは、県が太陽光発電などの新エネルギーを普及しようと設置したプロジェクトチームの支援も受けた。県は昨年から公募で選んだ太陽光、小水力発電の六つの事業の用地紹介や法令手続きなどを側面支援している。新昭和の事業は、支援する中で初めて稼働したケースだ。

県環境政策課は「新エネルギーの広がりは歓迎する。今後も県として必要なサポートをしていきたい」と話している。

一方、佐倉市江原新田でも、NTTの100%子会社「NTTファシリティーズ」(東京都港区)が建設したメガソーラーがすでに発電を開始。出力約千五百キロワットで、数百世帯分の消費電力を発電すると見込む。

資源エネルギー庁によると、七月から始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度を利用するため、登録手続きした県内のメガソーラーは八月末現在、このほか未稼働の施設が四カ所ある。出力は六カ所で計一万三百九十二キロワットあり、三千世帯の電力をまかなえる計算。県内の総世帯数(約二百五十五万世帯)には遠く及ばないが、世帯数だけで換算すれば、御宿町(三千百四十八世帯)に相当する。

また千葉市は、市の遊休地にメガソーラーを設置する事業者の公募を近く始める。このほか県内では、アウトレット施設や物流倉庫の屋根に発電パネルを置き、数十〜数百キロワットとまとまった発電を可能にする取り組みも盛んになってきている。


=================================転載完了

冷たい計算式

 さて、報じられている「千葉で第1号のメガソーラー」について計算により検証してみよう。
 
 出力 1900kW= 1.9MW
 
であるから、一応「メガソーラー」とは名乗れようが、わずかに「2MW」足らず。この「メガソーラー」が1年365日24時間定格発電できると、SF的なまでの仮定(※1)をすると、その「理想的年間発電量」は、 
 
理想的年間発電量 1900kW × 24H  × 365日 = 16644000 kWh
 = 166644 MWh

となる。無論これは「仮想の数字」だ。太陽光発電は原理的に一日の半分、夜間は発電できない。1.9kWの定格出力を発揮できるのは真夏の晴天の昼近くに限られる。だから以前の記事「入・原発論L: http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36713808.html 」 では日本での日照条件を元に、「原発或いは火力発電と同等の発電力を確保するには、大容量畜放電技術が完成した後でも、太陽光発電では約4倍の発電容量が必要。」と推定していた。

 これに対し、報じられる「千葉で第1号のメガソーラー」は

1〉 年間発電量は、約六百世帯の一般家庭の消費量にあたる二百十万キロワット時を想定する。

と報じられているから、見込まれる年間発電量は「二百十万キロワット時」だそうだ。これを上記の、「理想的年間発電量」と比較すると、
 
稼働率  210万kWh ÷ 16644000 kWh = 0.12617 = 12.6%

となり、稼働率は約13%。定格定常運転に対して約1/8である。

 つまり、報じられる記事からわかる事は「千葉にメガソーラーをいくら設置しようとも、フル稼働の火力発電や原発ならばその1/8の発電容量で代替できる」である。それも先述の通り「大容量畜放電技術」と言う未だコンセプトさえ見えない理想的技術が完成普及した後の話であるから、現状に於いては「設置するメガソーラーと同じ発電容量のバックアップ発電所=火力若しくは原発が必要」と言う事である。
 
 これは、現状の太陽光発電が、火力や原発の4倍の高い価格で全量電力会社が強制買い上げしているという、高コストは別にして、である。さらに言うならば、その「火力・原子力の4倍の高価格全量強制買い上げ」制度がなければ、用地代が無料であっても太陽光発電は商売にならないという事実も別にして、である。
 
 当てにするには同容量のバックアップ発電所が必要で(※2)、稼働率は1/8。
 
 事エネルギー政策、電力の安定供給に関する限り、「太陽光発電」と言うのは、趣味若しくは宗教であると、断じるべきだろう。
 
 さすがは脱原発原理主義の東京新聞。しかし発電源として当てにならないんだから、いくらメガソーラーが増えても、「脱原発」とはあまり関係がないぞ・・・と、原理主義者に理を説くのは無駄か。


<注釈>

(※1) 仮定はSF的だが、原発ならばこんな稼働は屁でもないし、火力発電でも燃料供給を絶やさなければ斯様な運転は可能だ。発電手段として火力や原子力と太陽光発電を比較するならば、その土俵はそろえるべきだろう。 

(※2) 否、「同容量のバックアップ発電所が必要」なんだから、「全く当てにしていない」と言うべきだな。 

転載元転載元: 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

■ドイツの再生可能エネルギー普及賦課金高騰が示す脱原発の非現実性
 ドイツは、福島第一原発の事故を受けて、脱原発と再生可能エネルギーによる代替に舵を切った、経済大国としては、極めて珍しい例であり、我が国もそのやり方に追随しようとしている。しかし、ドイツの再生可能エネルギー普及のための賦課金が来年から約5割もの引き上げを余儀なくされる見込みであることは、再生可能エネルギーによって原発を代替することが非現実的であることを改めて示した。
  ドイツは、再生可能エネルギー導入推進のために固定価格買取制度を1990年から導入しており、電力供給会社の負担は、電気料金に上乗せされ、賦課金という形で消費者に転嫁されることになっている。これは、我が国が7月に導入した制度も同様である。
  ドイツの送電事業者大手4社が15日に共同発表したところによれば、来年の賦課金額は、1キロワット時あたり0.053ユーロ(約5.4円)に引き上げられ、今年の賦課金額0.036ユーロ(約3.7円)と比較して、47%増となる。その結果、標準世帯(年間電力消費量3500キロ・ワット時)の賦課金の年間負担は、現在の125ユーロ(約1万3000円)から185ユーロ(約1万9000円)になり、約6000円の負担増になる。これに環境税などを加えると、年間約10000円の負担増になるとのことである。
  再生可能エネルギー普及のための賦課金がこれほど大幅に上昇する一つの要因は、太陽光バブルである。ドイツの固定価格買取制度においても、太陽光による電力の買い取り価格は相対的に高く、安価な中国製太陽光パネルを使った、太陽光発電施設への過剰投資が起こり、その電力を買い取る費用が増大している。実は、これを受けて、ドイツ政府は、太陽光による電力の買い取り価格を切り下げることと、全量買い取りを廃止することを決めている。しかし、今回の発表は、そうした措置も、現実に全く追い付いていないということを示している。
  ドイツは2010年の新しいエネルギー政策において、2050年に電力の80%を再生可能エネルギーによって賄うことを決めている。さらに、福島第一原発の事故を受けて、2022年までに原発を全廃することを法制化した。現在、ドイツの電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は2割強、原発は2割弱である。再生可能エネルギー普及賦課金の高騰から、「脱原発」は非現実的であることは明白である。我が国の場合、電力供給に占める再生可能エネルギーは1%程度(マイクロ水力を入れても2%程度)に過ぎない。需要に占める割合と供給に占める割合であるから、直接比較できる数字ではないが、我が国において、原発を再生可能エネルギーで代替することの非現実性は、ドイツの比ではないことは明らかであろう。
  ドイツでは再生可能エネルギー普及のための負担に耐えかねて、経済界からは、再生可能エネルギー普及のためのコストを早急に縮減するよう要求が出ており、一方、左派の緑の党などは、企業に対する賦課金の軽減措置を縮小して家計の負担減に回せ、と言っている。緑の党のような企業に負担を求める主張は、産業の空洞化と雇用の喪失を招くのだから、一般国民のためにもならないが、こういうポピュリズム的な不毛な議論は、日本でも間違いなく出てくる。
  我が国に蔓延している、「脱原発・再生可能エネルギーでの代替」論は、ドイツの過ちをそっくりそのまま繰り返すことに他ならない。固定価格買取制度における太陽光の買い取り価格が高すぎるというところまで同じである。これが、日本経済に災厄を招かないはずがない。私は、決して再生可能エネルギー自体に反対するものではないが、現実的なエネルギー戦略を立てるには、「脱原発・再生可能エネルギーでの代替」という呪縛から解放されなければならないと強調したい。(了)



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再生エネ買取制度に暗雲 ソーラー参入相次ぐも…メーカーに恩恵薄く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00000528-san-bus_all
 太陽光などでつくった電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が7月に始まり、ソフトバンクなどが太陽光発電事業などに積極的に乗り出す一方で、太陽光パネルメーカーが制度の恩恵を簡単に受けられないでいる。
 
 安値攻勢で世界の需要を取り込んだ中国メーカーでさえ赤字にあえぐなか、国内メーカー各社は国内の制度の先行きをにらみながら、海外生産やシステム販売などに活路を見出そうとしている。
 
 国内の制度開始1カ月で企業などが買い取りを求めた電力の総出力は約56・4万キロワット。政府が今年7月〜25年3月に見込む250万キロワットの約2割に上り、早くも目標超過が視野に入った。
 
 ここまで普及が進んでいるのは、制度開始に合わせて大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働が相次いだからだ。固定価格で利益が保証されるなか、ソフトバンクの孫正義社長が増設方針を表明しているほか、住宅大手の積水ハウスや大和ハウス工業なども相次いで参入し始めている。
 
 しかし、国内の太陽光発電関連メーカーは厳しい経営環境にある。シャープは奈良県の葛城工場で低価格の「薄膜系」の太陽光パネルの生産を停止。パナソニックは欧州生産を年内に縮小し、人件費が安いマレーシアに生産を集中して利益確保を目指している。
 
 国内の買い取り制度の行方も懸念材料だ。24年度に稼働したメガソーラーの買い取り価格は1キロワット時当たり42円で10〜20年間にわたって固定されるが、25年度以降は引き下げが見込まれ、どこまで普及が進むかの見通しが立てにくい。
 
 そんななか、三菱電機は今月上旬に大阪市内で開いた展示会で、住宅用太陽光発電システムの新商品を公開した。太陽電池パネルには単価の安いセルを使用するが、発電した直流電流を交流に変換するパワーコンディショナーの変換効率は97・5%と業界ナンバーワンで、セルの耐久性や取り付け工事全体で差別化を図り、収益確保を目指す。

恩恵があるのは中間で口だけ出して金を毟り取るエスベェみたいなところだけでね、上にも下にも恩恵なんかありゃしないんだよ。アホがうまく乗せられやがってwww



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http://podcast28.blogzine.jp/milnewsblog/2012/09/302012910_5960.html
 Thomas Escritt 記者による2012-9-5記事「Dutch province tilts at (real) windmills」。
  古い風車が観光資源となっているオランダの有力地方州が、これ以上の「ウインド・タービン」(風力発電タワー)の新設を禁ずる意向。理由は、景観破壊的だし、騒音公害源だから。


 これは、アムステルダムを擁する「北オランダ(North Holland)」州の政庁が語った。
 同州は、その北部においては、20基の風力発電塔の新規建設を認めたばかりである。

 州政庁のスポークスマン氏いわく。
 30年前までは、風力発電塔の高さは、せいぜい25mでしたよ。
 しかし今じゃ、塔だけで120mにもなっている。
 ローターの羽根長は、軸中心から75mもある。
 トータルで180mだよ。
 そんなもの、受け入れられませんわ。

 高緯度地方では、太陽光線をフリッカーのように反射させる巨大構造物は、自動車運転手たちにとっては甚だ迷惑となるのです。

 風力発電塔の新設禁止法は、3ヵ月以内に州議会で成立するでしょう。

 現在、オランダ全体で2000基の発電用風車があり、総計で2ギガワットの起電ポテンシャルがある。しかしそれがフル発電したとしても、オランダ全体の電力需要の4%にもならない。

 オランダ国政府は以前、「2020までに風力で電力総需要の14%をまかなう」と、ブチ上げたものであったが、これは、「海際で、地面に起伏がない」という、風力発電の最適地であるオランダですら、到底実現が不可能だとわかってきた。

 北オランダ州は、既設の風力発電塔を建て替える場合のみは、将来も許可する、としている。

 北オランダ州にはすでに300基の風力発電塔があり、全体で 330 megawatts の起電ポテンシャルがあります。まあ、風力エネルギー利用の「フロント・ランナー」だと自称することがゆるされるでしょう。しかし、もう、要りません。

 海上(沖合い)に風力発電塔を建設したいという業者があれば、同州は許可するつもりである。ただし、陸地に建設する場合の2倍のコストがかかるから、そんな事業に乗り出そうという私企業があるとも思えぬが。

 そもそもオランダが風車大国となった理由は、国土全体が「干拓地」だからである。常に海水を汲み上げて堤防の外側(海側)へ排水する必要があって、そのための動力として風車が役立てられてきたのだ。

 ※オランダはその国土全体が米国の「フォート・フッド」基地よりも狭いといわれるくらいで、陸軍が夜間にチヌークのような馬力のあるヘリコプターの飛行訓練をすることができないという。



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原発再考 2919トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000518-san-soci
「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」
 
 異例の意見広告だった。
 
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が決定する10日前、6月6日付の読売新聞朝刊(大阪発行)に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。
 
 一企業が新聞の1ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。
 
 意見広告は産業界の切実な声といえよう。
 
 が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
 
 青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール(27×11×12メートル)に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
 
 この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できる。だが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年3月末で2919トン分が埋まった。
 
 「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを19トンに抑えたが、もはや余力はない。
 
 建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」に加工する。稼働すれば、年800トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年4月に再開したが、操業開始は当初予定の平成9年から15年以上も遅れている。
 
 東京電力福島第1原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
 
 再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。


安易に再処理をやる事にして、埋設や保管を考えずにここまでやって気なのが間違いなんですよwww

そりゃあ、たった数年で取り換えや配置換えを繰り返すようなシステムじゃあ、廃棄物は雪だるまですよ。結局、長寿命型や大規模で複雑な再処理が必要ないトリウム熔融塩炉なんですってwww
トリウム炉のコストって、米国で増殖炉研究としてやってた連続照射型とか言う方式の話でしょ?
日本人が開発した増殖施設と発電炉を分離したシステムの話じゃなかったはずなんだけどなぁ〜

結局、燃料棒製造や再処理という大規模に金と利権が動くシステムじゃないとダメなんでしょうねwww←原子力ムラ
次世代型と言われる30〜100年そのまま燃料を弄らないシステムになると、今の軽水炉事業者って干上がっちゃうよね・・・


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