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脱石油こそ最優先 http://eiji.txt-nifty.com/diary/2011/09/post-4e87.html 現在発売中のSAPIOのゴー宣が、脱原発をテーマにしています。タイトルが「原発は危険物質と嘘で出来ている」。原発を止めても日本は全然困らない(火力だけで賄える)と書いている。確かに、日本は困らないw。 >「石油ガスなどを含めたエネルギー総消費量は1995年からずっと横ばい」 >「石油・ガスのパイを電気(原発)が奪っただけ」 >「電力消費の伸びを支えたのは、家庭用のオール電化」 >「電気料金が10%上がっても、コスト増は0.1%に過ぎない」等々。 ちなみに小林よしのり氏は、「GDP神話は盲信だ」というスタンスなので、経済成長なんか要らないという所を防衛ラインにされると、最終的には、そもそも電気は要らないという話に落ちるのでしょう。この号では、コージェネ等、地産地消の発電システムを整備しろという話になっていますが、そのエネルギーをどこから持ってくるかという論点は残念ながらありません。 こと日本に限れば、われわれは恐らく原発は必要としていない。火力でカバーできる。その火力も石油ではなく、シェールガスで行けるでしょう。何なら石炭に戻っても良い。そこでエネルギー安全保障を確保するためには、自国通貨の価値をしっかりと維持し、いつでも、その資源を好きなだけ買える経済力を持ち続けることです。 脱原発云々は、別に今決める必要は無い。どの道、新しい原発はしばらくは作れないでしょう。古い原発の代替に関して、個別に検討すれば良いだけの話。 問題は石油です。産業革命以降起こった戦争のかなりが、資源を巡る争いでした。第二次大戦はその頂点の戦争でした。文明社会を破壊し尽くす瀬戸際まで行った。中東は世界の火薬庫。文字通り原油の海に浮かんでいる。テキサスのメジャー利権を代表するブッシュがイラク打倒に執着したのも石油欲しさが原因。今またアメリカがイランを仇役にしているのも石油が出るから。 一方、世界は量的緩和でお金がだぶついている。そのマネーは常に資源相場へと向かう。さすがに、この世界同時不況の進行で、石油消費が落ち込むという見込みから、しばらくは落ち着くでしょうが、それでも、ちょっとでも景気が戻れば、石油はまた高騰するでしょう。その基調が揺らぐことはまずない。 石油価格が上がれば何が起こるか? 途上国経済を直撃します。経済が疲弊すれば、民心が動揺し、革命や飢餓、紛争のリスクを高めることになる。 日本が脱原発を急いで石油へ回帰するようなら、それだけ途上国を苦しめることになる。日本の石油依存度が増した分、世界の何処かで、資源を巡る戦争のリスクを上げることになる。ましてや世界が脱原発へと一斉に向かえば、その影響は甚大です。 天然ガスは、比較的世情が安定した国々から輸入できるけれど、あのアメリカですら、シェールガスのパイプライン敷設を巡って、近年無かった大規模な反対運動を招いている。 われわれ日本が、もし何かの技術で世界に貢献できるとしたら、それは脱原発ではなく、脱石油社会への貢献であるべきです。その観点で言えば太陽光利用の研究も一つの方向性として間違ってはいない。 もっとも、日本が持っているエネルギー関連の技術開発のリソースのほとんどをそこに振り向けるのは間違いです。もし何かの旗を掲げるとしたら、「脱原発」ではなく「脱化石燃料社会」の実現へ向けての技術開発であるべきでしょう。 日本の原発が止まることで、世界の何処かで貧困を助長し、紛争の危険が増し、カラシニコフの引き金が引かれるとしたら、それでも私たちは、胸を張って「日本は困らない」と言えるのか。 |
エネルギー愚論
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このような論文を見つけました。
まさしく脱原発・自然エネルギーでは地獄へ一直線です。
再生可能エネルギーに頼れない理由これからのエネルギーを考える2011年08月26日(Fri)
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日立がカナダの州政府と提携、小型原子炉開発へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110826-00000250-yom-bus_all 日立製作所は25日、原子力発電用の小型炉の開発や放射線を利用した医療技術など原子力関連分野で、カナダ・サスカチワン州政府と共同開発に取り組むと発表した。 東京電力福島第一原発の事故後、日本企業が具体的な原発事業で提携に乗り出す最初のケースとなる。 日立と同州政府が合意したのは小型原子炉の共同開発のほか、燃料となるウランの回収技術や、放射線の制御技術を活用した医療分野など。 共同開発には、日立と米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)との原子力事業の合弁会社も参加する。今後5年間に総額1000万カナダ・ドル(約7・8億円)を投資し、2023〜25年をめどに小型炉の実用化をめざす。 カナダでは現在、18基の原発が稼働中で約15%の電力を原発に依存している。また、ウランの生産量は世界最大級で、そのすべてを同州で生産している。 .最終更新:8月26日(金)10時23分 |
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トラブル相次ぐ火発…原発代替で長時間連続運転 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000889-yom-bus_all 全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。18日は四国電力で、坂出火力発電所1号機(香川県坂出市)のボイラー設備に異常が見つかり、停止した。 7月は3か所、8月は18日までに5か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。 18日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で5か所、合計出力は約240万キロ・ワットで、原発約2・4基分に相当する。 原発はいったん運転に入ると昼夜を問わず一定の出力が続く仕組みだが、火力発電は比較的、運転と停止の切り替えがしやすい。このため、電力需要のピーク時に原発の不足分を補うよう主に昼間動かし、夜間や週末は休ませる使い方が多い。 .最終更新:8月18日(木)20時33分 |
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■スペインで「太陽光バブル」崩壊―固定価格買い取り制度の落とし穴 我が国でも、電力会社に対して、再生可能エネルギーによる電力(RES電力)の全量買い取りを義務付ける、再生可能エネルギー特措法案の審議が始まる。RES電力の全量買い取り制度は、初期投資への補助金と、相対的に高い価格による売電という二つの柱からなるインセンティヴにより、再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増大させようとすることを目指すものである。周知の通り、この制度は、温室効果ガス削減の有力な手法として、欧州を中心に勢力的に導入が進められてきた。 RES電力の全量買い取り制度に対して、巷間、しばしば加えられる批判は、RES電力を高値で買い取った電力会社が電気料金に転嫁することで、電気料金が上がるというものだが、もっと本質的な制度的困難さがある。それは、補助金の額と電力会社による買い取り価格を、目標とするRES電力の割合に誘導するために適切な数値に設定するということが極めて困難だという点である。最良の価格決定者は何といっても市場であるが、それを政府が人為的に決めるのだから、かなりの危うさを内包している。 RES電力買い取り制度の運用に失敗して、国中が大混乱に陥った例として、14日(本日)付の読売新聞が、スペインの事例を紹介している。すなわち、スペインでは、政府からの巨額の補助金を目当てに「太陽光バブル」と呼ばれる過剰投資が起き、そのバブルがはじけたことにより、国民が、電気料金の値上げか増税という負担を強いられることになるとのことである。 スペインでは、買い取り価格が2008年までには市場価格の約10倍となり、買い取り価格の固定期間は25年という極めて長いものであった。買い取り価格は、再生可能エネルギーによる発電の普及とともに漸減するように制度設計するものだが、スペインの例では、ここに大きな歪みがあった。その結果、スペインにおける太陽光による発電量は、目標を大きく上回って増加した。2010年の太陽光発電の目標は、当初、37万キロ・ワットであったが、早くも2007年にはそれをクリアし、2010年の目標を120万キロ・ワットに修正したものの、2008年には、その2.5倍に当たる300万キロ・ワットに達したというのだから驚く他ない。太陽光発電の投資収益率は17%にも達し、国債の約3倍であった。そこで、本来の地球温暖化対策という目的から逸脱して、投資バブルが発生したのである。 これに堪りかねたスペイン政府は、昨年末に、買い取り価格を30%引き下げることを発表して、バブルがはじけた。これに対して、スペインの太陽光発電協会は、政府に対して損害賠償を求めると言っており、これが、先に触れた国民負担増大に繋がることになる。 ただ、スペインの例をもって、直ちに、RES電力の固定価格買い取り制度に全面的に反対するのは、いささか短絡的かもしれない。まずは、この制度が持つ恐ろしさをよく知るべきであり、バブルが発生しないような緻密な制度設計や運用が出来るのか、スペインその他の事例を研究して、細部まできちんと詰めるべきである。しかるのちに、それが困難なのではないかとなれば、撤退する勇気を持たなければならない。(了) 転載元高峰康修の世直し政論 |






