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エネルギー愚論

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バイオ燃料より有望、液化石炭の未来
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2186.php?page=1
技術の向上でコスト面のハンディが解消された液化石炭が、クリーンな代替燃料として中国やアメリカで注目

2011年07月11日(月)11時48分 エミリー・フリンベンカット


 [2007年1月 3日号掲載]石炭を車の燃料に使えば、真っ黒な排ガスで空気が汚れそうだ。しかし、そんな「汚い鉱物」も液状になると話は別。専門家の予測が正しければ、液化石炭はガソリンに代わる燃料として、20年以内に世界各地で利用されるようになる。

 液化石炭は自動車や列車だけでなくジェット機の燃料にもなる。しかも環境にやさしく経済的なうえ、多くの地域で簡単に手に入ると、推進派は言う。

 液化石炭は目新しいものではない。1920年代にドイツで開発され、ナチスの軍用車両に利用されていた。しかし最近まで、石炭液化(CTL)技術はコストが高すぎた。03年までの20年間、原油価格は平均1バレル=25ドルにとどまっており、1バレル=45ドルの液化石炭の出番はなかった。

 しかしその後、原油価格が高騰し、人々の環境意識も高まるなか、液化石炭は「正しい選択肢」として見直されつつある。エネルギー安全保障の面で有益で、地球温暖化対策にも威力を発揮するとみられている。「CTLは今後、経済と環境の両面で社会に貢献する技術になりうる」と、コンサルティング会社グローバル・インサイトのスティーブン・ネルは言う。

中国で複数のプロジェクトが進行

 最近では、世界中で何十億ドルもの液化石炭が取引されている。世界全体の生産量は今のところ日量15万バレルだが、2020年には60万バレル、30年には180万バレルに増える見込みだ。

 中国では液化石炭開発に250億ドルが投じられている。CTL技術で世界をリードする南アフリカの化学・燃料会社サソールは、中国の寧夏回族自治区と陜西省にそれぞれ60億ドルをかけてCTL工場を建設中。中国の国営石炭会社、神華集団は07年に中国初のCTL工場を稼働させる予定で、既に75億ドルを投資している。

 一方、アメリカでは少なくとも9州が液化石炭の生産を検討中。イリノイ州とケンタッキー州では、州議会にCTL工場誘致法案を提出する動きがある。モンタナ州のブライアン・シュワイツァー知事は06年10月、13億ドルをかけてアメリカ初のCTL工場を建設すると表明。知事の顧問エリック・スターンは「アメリカの運輸燃料をすべてCTLでまかなえる日が来るかもしれない」と話す。

 南アフリカは液化石炭利用のパイオニアだ。アパルトヘイト時代に経済制裁で石油の輸入が制限されたため、CTLインフラの整備が進んだ。サソールは南アで消費される輸送燃料の30%を供給している。

バイオ燃料にはないメリット

 世界のエネルギー消費大国の多くは石炭の豊富な国でもあるため、南アの成功はよいお手本になる。「液化石炭が完全に石油に取って代わることはないが、中国、インド、アメリカのような国には大きな救いになりうる」と、サソールのパット・デービーズCEO(最高経営責任者)は言う。

 アメリカは石炭の埋蔵量世界一で、少なくともあと100年は国のエネルギー需要を石炭でまかなえる。ロシア、中国、インドの状況もアメリカに近い。石炭推進派によれば、ベンチャー投資家の注目を集めているバイオ燃料よりも石炭のほうがはるかに手に入りやすく、効率的な代替燃料となる。

 古いCTL工場は大気汚染の元凶だが、最新の工場はほぼ例外なく環境面では優等生だ。製造工程で排出される二酸化炭素を回収・隔離し、地下に封じ込める技術が確立されている。これを使えば、液化石炭はガソリンより約30%もクリーンな燃料となる。石油に追いやられた石炭が「新エネルギー」に生まれ変わりはじめた。


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■日本の電力のスマート化
 現在我が国でとられている節電政策は、あくまでも大震災と原発事故を受けた対症療法であり、持続可能なやり方とは言えない。また、民間で独自にとられている節電対策も、合理性に疑いを入れざるを得ないものが見られる。大規模停電を防ぐには、電力需要のピーク時に発電能力を超える電力利用がなされないようにすることが肝要だが、ピーク時間帯を過ぎてからの、店舗の閉店時間繰り上げなどは、あまり意味がない。
 節電、すなわち省エネは、資源の有効活用やCO2削減の観点から、当面の電力不足に対応することを超えて、長期的に無理のない形で継続される必要がある。そのためにカギとなるツールの一つとして、スマートメーターがある。
 スマートメーターとは、電力計にマイクロコンピューターを組み込んで、需要家と電力会社との間で双方向通信ができるようにしたものである。これを用いれば、需要家の消費電力をリアルタイムに把握でき、そのデータを送配電網を通じて、電力会社に送信することが可能である。このデータを受けて、電力会社側は送配電量を最適化することができる。さらに、スマートメーターにディスプレイを附属させることで、需要家は、電力使用量をリアルタイムで把握することができる。これと、時間帯により異なる価格体系の導入を組み合わせれば、使用量を需要の低い時間帯にシフトさせるインセンティヴが働くことになる。
 この仕組みは、今回のような不測の事態に際して需給バランスを適正化できるとともに、「平時」にあっても電力需要そのものを減じることができる。ある米大手コンサルタントは、高機能なスマートメーターとディスプレイの組み合わせによって、電力需要を20%削減できる、と報告している。
 既に、海外では、スマートメーターの設置が本格的に進んでいる国がある。イタリアでは、大手電力会社の主導により、全世帯の約85%にスマートメーターが設置された。ニュージーランドでは、2010年には、スマートメーター導入率は全体の約3分の1程度だったが、2013年末にはそれを80%まで拡大する予定である。また、韓国でも、昨年のスマートメーター導入率は14%に過ぎなかったのを、向こう10年間で100%とする計画だという。
 また、よく知られている通り、供給が不安定な再生可能エネルギーによる電力を本格的に導入する場合に、蓄電池とともに、スマートメーターを中核とするスマートグリッドは不可欠である。再生可能エネルギーと原子力を代替的なものとする論調には到底与し得ないが、再生可能エネルギーによる電力の増加は、エネルギー供給源の多角化の観点から、是認し得ると思う。
 ただ、電力のスマート化には、一つだけ大きな危惧がある。それは、サイバー攻撃に対する脆弱性が高まる点である。電力のスマート化は、サイバーセキュリティ対策と、必ずセットでなければならない。(了)




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CO2ゼロ、放射能ゼロの新「石炭発電」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/06/co.php?page=2
石炭火力発電所といえば、煙を吐き出す煙突がつきもの。しかし同じ石炭発電でも「フューチャージェン」計画の設計図には煙突がない。二酸化炭素(CO2)の排出ゼロが売りなのだ。

 フューチャージェンは、アメリカ主導の国際共同プロジェクト。原型プラントは、国内15万世帯の使用電力を上回る年間出力275メガワットの発電能力をもつことになる。CO2を大気中に放出せずに新技術で回収し、永久に地中に閉じ込めるのが特徴だ。

 米エネルギー省が民間と合同で進めている10億ドル規模の同プロジェクトは、2012年までにイリノイ州かテキサス州でプラント稼働が始まることになっている。

 産業革命の原動力となった石炭は、化石燃料のなかで最も埋蔵量が多く、今後250年間はもつとされている。しかし従来の石炭発電を続ければCO2が地球を覆い、あと数十年で極地の氷が溶けてしまうと専門家は警告する。

 いま稼働中の石炭火力発電所の大半は公害の元凶で、なかには年に自動車200万台分もの大気汚染物質を吐き出すものもある。石炭は人間の活動で作り出される温室効果ガスの3分の1を生み出し、地球温暖化の最大の要因になっている。

 「この物質を従来どおりのやり方で燃やせば、地球は滅びる」と、ニューヨークの天然資源保護協議会は05年の報告書で断じている。

コストは従来型の2倍だが
 石炭燃焼で作った蒸気でタービンを回して発電する従来のシステムは、石炭の潜在エネルギーの35%しか活用していない。

 一方、最新の石炭ガス化複合発電は、化学反応によって石炭をガス化してタービンを回す。その際の排ガスの高熱で作った蒸気で蒸気タービン発電も行うため、総合効率は50%近くに達する。フューチャージェンの特異な点は、CO2を廃油田や地下帯水層に閉じ込めることで大気中への排出ゼロをめざしていることである。

 いずれにせよ、問題は費用だ。ガス化複合発電のコストは従来型の2倍。CO2の地中貯留も現段階では実験的な試みにすぎないため、中国などはリスクが高すぎると判断するだろう。

 実利重視の中国では、石炭洗浄などの排出抑制対策を行っている石炭発電所は、全体の2割にすぎない。電力不足や原油高で石炭利用が盛んになるなか、大都市での大気汚染が深刻になっている。

 中国政府も問題を認識している。胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は06年のG8サミット(主要国首脳会議)で、クリーンな石炭発電への国際協調を呼びかけた。

地下水の汚染を懸念する声
 地球温暖化防止のための京都議定書には、途上国のクリーン発電を促すための奨励策が盛り込んである。途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業に投資した先進国は、事業に対して発行されるクレジット(排出削減枠)を自国の削減目標達成に使うことができる。

 しかし、スタンフォード大学国際研究所のマイケル・ワラ研究員の最新研究によれば、これまで発行されたクレジットのほとんどはCO2以外のガスの削減に対するもの。現行の制度では、発電所が排出する二酸化炭素よりもフロンやメタンガスの削減が重視されるからだ。制度の大幅な見直しが必要だと、ワラは指摘する。

 問題はほかにもある。ドイツの電力会社RWEのミヒャエル・フビ気候保全担当副社長によれば、二酸化炭素の永久的な地中貯留は「法的な枠組みがない」うえ、地下水汚染などへの懸念から論議を呼ぶおそれがある。

 それでもRWEは14年までに自前の二酸化炭素回収型の原型プラント稼働をめざしていると、フビは言う。「20年以降は欧州各国が同じ方向へ向かうだろう」

 運がよければ中国もそうなる。中国は20年以内に、アメリカを抜いて最大の温室効果ガス排出国になるとみられている。だがフューチャージェン計画にも参加しており、クリーンな石炭利用に本気で取り組むはず。毎週平均1カ所の発電所が稼働を始める中国で、方針転換が早すぎることはない。

今現在の技術で自然エネルギーを叫ぶより現実的だ



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→国内で風力発電所を新たに建設するペースが減速している。日本風力発電協会(東京・港、永田哲朗代表理事)の調査では、2010年度に稼働した風力発電の設備能力(新規導入量)は26万キロワットと、3年ぶりに前年度実績を下回った。福島第1原子力発電所の事故を受け、風力など再生可能な自然エネルギーへの期待が膨らんでいるが、足元では停滞が続く。
10年度の新規導入量は前年度比13%減で、ピークだった06年度に比べ約35%減の水準。従来、風力発電所の建設費用の3分の1を国が補助していたが、10年度から新規案件への適用を停止したことが響いた。今国会に提出された再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける法案も成立のメドが立っていないことも、伸び悩む原因となっている。
風力発電専業業者の経営は厳しい。日本風力開発は和歌山県の発電所を大阪ガス子会社に売却。九州で風力発電所を運営するジャネックス(福岡市、川上繁幸社長)は新設を見合わせている。三菱重工業など風力発電プラントメーカーの多くも国内市場の拡大には慎重な姿勢を見せている。
日本の風力発電の設備能力は10年度末で244万キロワット。日本風力発電協会は20年度までに1100万キロワットに高める目標を掲げているが、現状は原発2基分程度にとどまっている。海外では風力発電の導入が進んでいる。世界風力エネルギー会議(GWEC)によると、10年12月末時点の風力発電設備の能力は世界で約1億9000万キロワットと、09年末に比べ22%増加した。
中国は政府が税制面で優遇していることもあり、10年末の発電能力は前年比64%増の4228万キロワット。米国でも15%増の4018万キロワットに達している。

★日経新聞さんより
所詮は、政府による補助金と、権力による買取の強制がなければ採算がとれないエネルギー(笑)

ちなみに

→発電方式発電単価(円/kWh)設備利用率(%)水力8.2〜13.345石油10.0〜17.330〜80LNG5.8〜7.160〜80石炭5.0〜6.570〜80原子力4.8〜6.270〜85太陽光4612風力10〜1420注)設備利用率(%)=1年間の発電電力量/(定格出力×1年間の時間数)×100%
:経済産業省、エネルギー白書 2008年版より

で、今孫正義がなにを求めているかと言えば、はやい話が、固定価格での強制買取制度です。孫正義の政策提言とは、1キロワットアワー40円、これを20年間にわたり電力会社に買い取らせる制度をつくらせ、その分割高となる電力料金は、電力会社が引き上げて利用者から搾取しろ、というものであり、典型的なレントシーキングで価格統制です。

これらの事実は無視して、なにがなんでも再生可能エネルギーにこだわるヒステリーに、さらに国民投票制度など与えたら、エライことになります。

孫正義は、サムスン電子会長ともなにやら怪しい動きをみせており、日本国民の税金で孫正義個人の負債返済に協力するくらいなら、現在実証試験中のIGCC(石炭ガス化複合発電)にさらに補助金をだしたほうが遥かにましです。日本のIGCCはどの石炭でも使えるという優れものらしいので。

再生可能エネルギーへの機会費用など、現時点では他に遥かに劣るのだということを自覚しましょうね、自然エネルギー信者さん達wwww



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“電力買い取り法案 成立を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/t10013527521000.html
菅総理大臣は、14日夜、「脱原発」などエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員と面会し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案を、今の国会で成立させたいという考えを伝えました。

エネルギー政策の転換を目指す超党派の有志議員9人は、14日夜、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と面会しました。そして、国会に提出されている、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、与野党の200人余りの国会議員の署名を提出し、今の国会で成立させるよう申し入れました。これに対して、菅総理大臣は「経済団体は、この法案が成立すると電気料金が高くなると主張して慎重だが、太陽光発電などが広がればコストは下がり、経済団体の主張に根拠はない。自然エネルギーの割合を大きくすることが重要であり、何としても今の国会で成立させるよう頑張りたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを伝えました。


「原発村」批判は所詮「脱原発村」創造のための方便ですね。新たな利権創造へと色気を出してる連中の下心が分からず一緒に騒いでる皆さんお疲れ様ですwww


電力会社に買い取れなんて言わずとも、本当に採算ベースに乗るならば、一部ガス会社や企業がやってる発電所のように、独立した事業体として成立するんじゃないか??
採算ベースに載らない代物をとにかく作るって、ついこの間まで「ムダ削減」と言って批判し、それに賛同していたんだろ??違ったっけ???
ホント、考えなしで急転回、前方大転倒が大好きな性格が治らないよな、日本民族と言う奴は・・・

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