|
原発は依然重要な選択肢=中国 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000124-jij-int 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の定例会見で、脱原発を選択したイタリア国民投票の結果について「多くの国にとって、原発は依然としてエネルギー不足や地球温暖化に対応するための重要な選択肢の一つだ」と述べ、引き続き原発推進の立場を取る方針を示した。 |
エネルギー愚論
[ リスト | 詳細 ]
|
(元記事)菅首相が「俺の大好きな」と言ってはばからない風力発電 朝日新聞「風力なら原発40基分の発電可能」を専門家が批判 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306764736/ ≪この記事を厳しく批判するのが、環境問題が専門の安井至東大名誉教授だ。 「原発40基分など常識的に考えてあり得ない。環境省はポテンシャル(潜在的なエネルギーの総量)の数値を発表しただけで、現実に発電可能な数字ではない。混同してはいけません」 安井名誉教授の試算によれば、原発1基(100万kW)を代替するには2000kWクラスの風車(稼働率24%)が1770基必要だという。原発40基分なら7万基だ。現在、日本には1600基の風車があるが、その43倍に相当する。 「私は環境省の『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会』の委員を務めていますが、委員の中で風力が最有力だという人は1人もいない。風力や太陽光のような“揺らぐ電力”は主力とはなりえない」(安井名誉教授) ≫ 風力発電に対する批判は正鵠を射ているが、そこは東大の先生。環境問題が専門というのは比較的最近の話で、もともとはセラミックスがご専門だった。 例によって原発推進派だったが、原発事故以降は地熱発電にご興味がおありのようだ。 (参照記事)バイオ燃料製造に国際指針 23カ国承認、持続的発展目指す [11/05/25] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1306291662/-100 バイオ燃料というと、ブッシュ前大統領が騒いだトウモロコシの買い占め事件を連想させる。 結局、世界の食料価格を高騰させ、開発途上国で大量の餓死者を発生させただけで終わった企画だったが、性懲りもなくまた一騒ぎしそうだ雰囲気だ。 ≪ヤシなどの農作物からバイオ燃料を製造する際のガイドラインが初めて作成され、米中など23カ国がこれを承認した。 ヤシから取れるパーム油は、料理に使われるほか、洗剤や燃料の原料としても利用される。≫ 食料に利用できる油をバイオ燃料してももったいないだけだろう。 こんなろくでもない企画を多国間でやらかそうというのは胡散臭い限りだ。 (参照記事)海洋バイオマスからバイオエタノールを生産する技術を確立/京都大 http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1304215742/-100 日本のバイオ燃料は藻類が主流になっている。 日本は海洋国家で、対象の藻類も食料と競合していないことからかなり有望なのだが、実用化にはほど遠い。 もっと安上がりの燃料が開発されたら、また日陰者に逆戻りしてしまいそうだ。 (参照記事)【香川】うどんからバイオ燃料生産へ http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1303902992/-100 一見合理的に見えて、この手の企画は効率が悪い。いくら原料がタダでも設備投資に金がかかりすぎるのである。 家の周囲を太陽光発電装置と風力発電装置で固めて、「我が家のエネルギー代はタダだ」と自慢しているような話である。 (参照記事)伊藤忠、廃油活用のバイオ燃料製造へ−米ベネフューエルに出資[11/03/01] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298999219/-100 これは大震災以前の記事である。 どぶに捨てられた廃油を回収して食用油として販売している中国ならいざ知らず…。 (参照記事)中国の食用油、10%が廃油を利用 当局が取り締まり強化を発表 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2711260/5514574 (参照記事)中国製即席ラーメン学生2人中毒死は「下水溝油」が原因と判明 http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/974f00193c9cd66be8f820041ef74253 日本で廃油を回収したら、人件費がムチャクチャかかってしまう。 (参照記事)地上に太陽を作り出す…原子力発電(核分裂発電)に代わる「核融合発電」実現に向け、九大がプラズマ実験装置を初稼動 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214527951/-100 核融合炉は新エネルギーの王道だが、どう見ても自然エネルギーとは無関係である。 研究開発費に金がかかることは原発の比ではない。 しかし、政府が核融合炉に言及しないのは不自然である。「やばい」と思ってほとぼりが冷めるのを待っているのか? 原子力推進利権派の虎の子なので大事にしたいのだろう。 (参照記事)池上彰氏 「日本ならでは」の新エネルギーに注目すべき 原発20基分の「地熱資源」を活用すべきと提案 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306707101/-100 池上氏が何を言い出すかと思いきや、安井東大名誉教授ご推奨の地熱発電ですか。 地熱発電 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB ≪地熱発電はコストが高いとされているが、近年になって費用対効果も向上しており、近年の実績では8.3円/kWhの発電コストが報告されている。≫ 確かに太陽光発電よりは現実的なコストである。ただし、この試算がどのようにして出されたものなのか不明なので、コメントしようもない。原発だって、一時は5円/kWhなどと、臆面もなく主張していた。現在では11円/kWh以上で、廃炉代や原発事故補償費も修正加算すれば天井知らずである。 地熱発電は発電効率が悪く、設備投資に莫大な金がかかる点が「泣き」なのである。一見無尽蔵にあるような「地熱」だが、効率よく回収できる場所は自ずと限られて、しかも官庁間で利権対立しやすそうな場所にある場合が多い。 大規模にするほど発電コストは抑えられるのだが、そうするとさすがに環境問題も考慮せざるを得ない。 火山国ではあるが、国土の狭く利権構造が複雑な日本では、意外と不向きな発電法なのである。 環境に対する影響度は水力発電といい勝負である。 ただし、この発電方式のメリットは、日本ではダメでも、外国にプラントを売りつけることが可能だ。したがって、研究を進める価値は大いにある。 地熱汲み上げによる環境破壊に関しては未知数である。温泉源の枯渇や地盤沈下、地震の誘発、有毒ガスの流出などに関して、現段階ではその因果関係がよく判っていない。 原発事故同様、事故ってから判明することにもなりかねない。 国立公園内に無骨なプラントを作っては景観を損ねるのも事実だろう。 何れにせよ、池上氏が騒ぐほど画期的な発電方式とも思えない。 (参照記事)関門海峡で潮流発電 北九州市、九工大と実証実験へ http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1306644221/-100 地熱発電以上の際物企画だが、1000万円の予算ならご愛敬だ。環境問題などを考慮すると、水力発電よりも影響が少なそうだ。(…と思うけど) 水力発電と比較すれば、施設費用が割高で、発電効率が低い観は否めない。 実用にはほど遠そうだが、いろいろな可能性を研究することは良いことである。 記事が面白いと思ったら下のURLをクリックしてくだされ!! <(_ _)> ↓にほんブログ村 https://www.blogmura.com/00075076
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
エネルギー問題に「万能薬」はない http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/05/post-326.php フランスのドービルで開かれるG8サミットの最大の焦点は、原子力問題だ。菅首相はパリで開かれた会合で「2030年までに原子力の比率を50%以上にする政府のエネルギー基本計画を見直し、総電力に占める再生可能エネルギーの比率を2020年代に少なくとも20%にする」という方針を表明した。福島第一原発の事故を受けてエネルギー政策を見直すのは当然だが、そのコストは安くない。再生可能エネルギー(太陽光や風力)を何%にしようと、原発の代わりにはならないからだ。
発電所の設備は、年間で最大の電力消費に合わせてつくられるので、その供給量は真夏にクーラーをつけている昼間に停電しないようになっている。太陽光や風力の電力を当てにして原発を減らしたら、雨や無風の日には停電してしまうので、再生可能エネルギーは電力会社の設備投資計画には入っていない「おまけ」である。 おまけをいくら増やしても、原発は減らせないし、今1%にも満たない再生可能エネルギーの発電量シェアが、あと10年でその20倍になることも考えられない。原発を減らすには、火力を増やすしかないのだ。しかし原発を止めて火力に替えると、燃料費がかかって電力会社の採算は悪化する。東京電力の場合、今後1年で1兆円以上の損失が発生するという。これは最終的には電気料金に転嫁されるので、脱原発で電気料金は大幅に上がる。 ソフトバンクの孫正義社長は、19の道府県と協力して「自然エネルギー協議会」を立ち上げ、全国に大型の太陽光発電所を建設すると発表したが、これは上に述べたように脱原発にはほとんど役立たない。彼は「太陽電池のほうが原発より安くなる」というが、そんなことはありえない。それは彼が同時に再生可能エネルギーに対する補助金を20年に延長しろと要求していることで明らかだ。原子力や火力より安いエネルギーに補助金を出すことはありえない。 つまり脱原発とは、火力発電所を増やすことでしかないのだ。これは経済性という観点からは悪くない。短期的には燃費が増えるが、建設コストや廃棄物処理などのコストを考えると、原発は化石燃料より高いと推定されるからだ。しかし火力発電が増えると大気汚染や温室効果ガスは確実に増え、政府の約束した「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する」という国際公約の実現は不可能になる。日本政府が原発を増やそうとしていたのは温室効果ガスを削減するためだが、これもむずかしくなった。つまり ・環境に最高の再生可能エネルギーは経済性が最悪 ・経済性が最高の火力発電は環境への影響が最悪 ・温室効果ガスのほとんど出ない原発は評判が最悪 という三すくみの状態で、すべての基準を満たす「万能薬」がないのである。今後しばらく原発の新設は不可能だろうから、ここで原発を選択肢から除くと、経済性がよく環境に悪い火力か、その逆の再生可能エネルギーのどちらかを選ばなければならない。国民投票で脱原発を決めたスウェーデンもドイツも、いまだに原発を止められない。原発を建設しなかったイタリアの電気料金は、欧州で最高だ。風力発電で電力の20%をまかなっているスペインは、再生可能エネルギーへの補助金で財政が破綻した。 つまり経済性と環境(安全性)のトレードオフがあるのだ。ここで「多少は電気代は上がってもいいから環境汚染を減らしたい」と国民が判断すれば、原発の代わりに再生可能エネルギーを増やすために補助金(固定価格買い取り制度)を増やすことが望ましいが、「これ以上電気代が上がるのは困る」と判断すれば、火力を増やすしかない。こうしたトレードオフを示した上で、民意を問う必要がある。 それをしないで再生可能エネルギーに補助金をつぎ込んでも原発は減らず、電気代が上がり、製造業が日本から出て行くだけだ。経済的に脱原発を進めるには、小型ガスタービンを工場に設置するインセンティブを設けるなど、もっと現実的な代替エネルギーを考えたほうがいい。ただしこの場合、25%削減の国際公約は撤回することが必要だ。すべてにきく万能薬はないのである。 |
|
トリウム炉に関するサイトを漁れば行き着く先にあるのは、この著者が運営する、HPになる。 そこにはこの著作の大部分は既に掲載されていると言っても良い。 でだ。 原発反対派や反核サヨクが必死でトリウム熔融塩炉を無視している理由は何か。 「核の平和利用」が実現してしまうからじゃないのかな? 著者が書内で述べているが、年を経る事にトリウム関連資料は劣化しているそうだ。 「核の軍事利用」や「軍事利用を前提にした非核」を推進する勢力には、トリウム熔融塩炉は邪魔で仕方なかろう・・・ 現在、自然エネルギー推進へと必死で逃げている理由もそこにあると確定的に思ってしまう。 そうした連中には理解する気もないだろうが、トリウム熔融塩炉は、日本が一番に取り組むべき課題だ。本来なら。 福島事故により、中国の新聞やネットで流れている風聞は、何も扇動や不安ではない。日本の核武装論者が実際に提唱している方法論を対する疑念が現実化しそうな事への不信感だ。中国だけの疑念ではない。 |





