おたくのたわごと

12万コメはteroさんでした。今後ともよろしくお願いします。

エネルギー愚論

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http://matome.naver.jp/odai/2130223474773227001
代替エネルギーや自然エネルギーの課題をまとめているさいとです。
こうした課題を示さないで「自然エネルギーだ」って言ってもね・・・


原発廃止派に知って欲しい新エネルギーの話
http://anond.hatelabo.jp/20110401075853

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結局中身はスッカラ菅

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原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol
 政府は14日、仏ドービルで26、27日に開かれる主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はG8サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「2030年の総発電量のうち50%を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

 ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、G8の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

 .最終更新:5月14日(土)14時32分



行動と言動が一致していませんね。まあ、でも、これが今の日本人の姿なんでしょう

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環境団体もこれなら良いだろ。俺も低周波振動問題や発電機からの各種電波輻射を無視できると思うし解決。

日本は島国!「洋上風力」で原発並みの発電量確保
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110510/zsp1105101019001-n1.htm
東京大学の石原孟教授は、’07年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量(理論的に導き出された資源の量)に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。

 「関東沿岸から50kmの全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット(2870億キロワット)/時で、’05年の東京電力の年間販売量とほぼ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模洋上風力発電施設は大きな可能性を秘めています」と石原教授は解説する。

 「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、年平均風速7m/秒以上、海岸から30km以内、水深200mまでの海域での風力資源量は12億キロワット。このうち水深50mの海域の5%に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、1000万キロワットの設備容量が確保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深200m海域の3%に風車を造れば3600万キロワット。洋上風力発電の設備利用率30%から換算して、100万キロワットの原発17基分(稼働率80%)の発電量に匹敵します」

 優れた災害対策技術もある。「欧州と異なり、日本には巨大な台風が来ます。’03年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさまざまな災害に耐えるための設計指針を’07、’10年にまとめました。それ以来、台風で破壊された風車はなく、今回の大震災でもほとんど被害はありませんでした。日本の風車の設計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」

 「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか?」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた。

 「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で1.5倍、浮体式で2倍のコストがかかるとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速6m/秒程度であるのに対し、洋上では7.5m/秒。障害物もなく、風が安定的に得られるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約2倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路などの制約条件がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」
 

基礎と地上までの配線用トレンチ掘って珊瑚とか潰すだけの環境破壊程度だし、深い基礎同士つなげば場所によっては消波堤・防波堤の役割も。砂浜が消えて海岸線や浦地なんか浸食崩落したり、遠浅化して漁業不可もあったりするんだろうね、まあその程度だと思います。


こんな海岸線

千葉県は勝浦市方面に逝って?来たその1
http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64314795.html
千葉県は勝浦市方面に逝って?来たその2
http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/64314799.html

此処も津波被害があったんだよな( ;∀;) カナシイナー





http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20110510/zsp1105101019001-p1.jpg
デンマークに建設された、世界初の商業洋上ウィンドファーム(夕刊フジ記事より)

東北の堤防護岸復旧これ優先で、定着すれば其処は漁礁にもなりえますしね。




http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110510/zsp1105101016000-n1.htm
「日本の沖合の波パワーの賦存量(理論上潜在的に存在している量)は、3億キロワット(300ギガワット)以上とみられています。最近の先進的な波力発電装置のエネルギー変換効率は30%程度なので、3%を利用すれば3000万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」

 問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。

 検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー(OPT)社の2年前の分析では、普及時(年間400基量産ペース)の設備コストは、1メガワットあたり約3.9億円、発電単価は15円。風力は1.5億〜3.1億円のコストで発電単価8〜16円。太陽光は7.2億〜10.4億円のコストで、発電単価は50〜134円(現在はさらにコストが下がっている)。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない。米国をはじめ、英国、ポルトガル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積極的な国は、さまざまな助成・優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。

 例えば、OPT社と大手建設企業によるオーストラリアの波力発電プロジェクト(投資総額約186億円)には、連邦政府・州政府からの設備補助金45%、1キロワットあたりの買い取り価格は初年度32円、6年目以降16円、これに4円の『再生可能エネルギー証書』が付加されるという優遇ぶり。これは決して政府が損失を補填するというわけではなく、事業期間20年の高収益事業として計画されているのだ。また、スコットランドでは合計120万キロワットの波力・潮力発電所の建設計画があり、投資総額は7000億〜1兆円と言われているという。

 波のエネルギー密度は太陽のおよそ20倍、風のおよそ4倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。
 


http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20110510/zsp1105101016000-p2.jpg
スペイン沖に設置されたOPT社の波力発電装置(パワーブイ)のイメージ図。形状が浮き漁礁と酷似しているため、漁業との共存が模索されている(夕刊フジ記事より)


地上への送電方法と陸上の変電設備から消費地への送電問題か。まあ日本は地上はともかく海中から地上までの送電問題か。例によって漁業権

転載元転載元: 色々言いたいことあります

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中部電 異例の要請に苦悩 浜岡原発停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000585-san-bus_all
 中部電力は7日、臨時取締役会を開き、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請について受託するかどうか協議した結果、結論を持ち越した。夏場の電力供給力を十分に確保できるか見通せず、業績悪化も避けられないことから、議論が紛糾したとみられ、8日以降に改めて検討する。

[フォト]夏時間、節電効果は限定的 休日分散の10分の1以下

 名古屋市内の本店で行われた臨時取締役会は1時間半にわたる議論の末、受諾の結論は出ず、継続審議となった。中部電は7日「検討内容がきわめて重要な事項で、多くの皆さまに多大な影響を与えることから継続審議とした」とのコメントを発表。審議項目の“追認”が通例の取締役会で結論が持ち越されるのは珍しく、事前に国と中部電側の調整がほとんどなかったことがうかがえる。

 関係者は「電力供給、燃料調達、業績、津波など議論する範囲が広すぎる」と話す。中でも最大の問題は電力供給だ。

 3基全てを停止した場合、今夏のピーク見込みに対しての余裕を示す「予備率」は17%から3%程度に急減。電力業界で適正水準とされる8〜10%を大幅に下回り、想定外の猛暑となれば管内に大停電を引き起こす可能性もある。

 中部電は、供給力確保に向け、休眠中の火力発電所の再稼働を検討しているとみられる。しかし、再稼働には設備点検など数カ月の準備作業が必要で、ピークの夏場に間に合わないことも考えられる。

 政府は、関西電力からの電力融通などで対応可能とするものの、関電も約3分の1の原発が定期検査で停止しているなど、中部電への供給余力がどれくらいあるか不透明だ。

 業績への影響も見過ごせない。全3基を停止すると、燃料費など年間2500億円のコスト増要因となり、今年度に見込む経常利益1050億円が一転、赤字に転落する可能性もある。社内には「株主に説明がつかない。国の要請で業績が悪化するのなら、国はその分を何とかしてくれるのか」との声も出ている。

 浜岡原発は、古くなった1、2号機がすでに運転を終了。3号機は定期検査のため停止中で、4、5号機は運転を続けている。


バ菅の無責任な思い付きだもんな・・・

見通しの無い思い付きじゃそりゃ動けんでしょう。
2年間止めるなら、それに合わせた休止火力の復旧をしないといけない。
廃炉と言うなら、それに合わせた改修と新設をしなければならない。
長期的な見通しが無く、「とりあえず止めてくれ」では、止める事も、休止火力をどう動かすかも決められない。
本当に無責任です。
御前崎市長が言うように原発すべての再評価をやって、その中ではっきり今後を決めなければ、普天間問題同様、「止めると言う前提」を考慮しながら稼働させるしかなくなりますが??
誰が何を決めて行動すべきかを本当に原発反対派は理解してんの??浜岡原発を本当に止めたきゃ、バ菅の無責任なパフォーマンスを評価せず即時廃炉を突き付けろや!!!



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補助金漬けの「自然エネルギー」で脱原発はできるのか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/04/post-318.php
 ソフトバンクの孫正義社長は4月20日、「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。財団には彼の個人資産10億円を投じて世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーの研究やエネルギー政策の提言をしてもらうそうだが、「自然エネルギー」という言葉は不可解である。これは彼によると太陽光や風力などのことらしいが、石炭や石油も天然資源である。天然ガスは天然エネルギーではないのだろうか。

 すべてのエネルギーは自然の産物なので、自然エネルギーという言葉はナンセンスだ。太陽エネルギーや風力エネルギーは、再生可能エネルギーと呼ばれる。化石燃料のように燃やしたらなくなってしまう資源ではなく、いつまでも使うことができるという意味だ。しかしこうしたエネルギーは密度が低く、不安定で高価である。太陽光発電の単価は原子力や火力のほぼ7〜10倍で、雨の日には使えない。それを蓄積する技術もほとんどないので、基幹的なエネルギーにはなりえない。

 孫氏は「太陽光発電は原子力より安い」という一方で、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度を20年間に延長しろ」という。これは電力会社に再生可能エネルギーを買い取らせる制度で、実質的な補助金である。その買い取り価格は4月から42円/kWhだが、これは東京電力の電気代のほぼ3倍である。彼のいうように本当に太陽光が原子力より安くなるのなら、補助金なんか必要ないだろう。

 環境省は「再生可能エネルギーで原発40基分の発電が可能だ」という試算を発表したが、これは現在の補助金を前提にしたコスト計算であり、事業としては大赤字である。つまり再生可能エネルギーは、補助金漬けでないと成り立たない高価なエネルギーであり、ビジネスとして自立していないのだ。

 問題が「脱原発」だけなら、再生可能エネルギーより化石燃料のほうがはるかに効率的だ。小型のガスタービン発電は今すぐ増設でき、東京電力も今年の夏のピーク対策に使うと言っている。最近はシェールガスという岩石の中のガスを採掘する技術が実用化され、コストも原子力より安い。アメリカだけで160年分の埋蔵量があるので、供給の安定性も十分だ。いま最有力の代替エネルギーは、シェールガスによる熱電併給(工場で発電するとともに熱を供給する)だというのが、多くの専門家の意見である。

 ガスタービンは再生可能エネルギーと同様の分散型エネルギーなので、両者を組み合わせて、たとえば雨の日には太陽光の不足分をガスタービンで補うといった発電プラントも可能だろう。このような発電所はユーザーの近くにあるので、電力網もこうした分散エネルギーを制御して電圧を安定させる「スマート・グリッド」にする必要がある。

 今後しばらく、日本で原発を新たに建設することはむずかしいだろう。しかしエネルギー市場は変化が激しく、中東の政治的な影響を受けやすいので、特定のエネルギー源に特化するのは危険である。原子力も再生可能エネルギーも化石燃料も含めた多様なオプションをもち、市場の変化に応じて使い分ける必要がある。

 そもそも原発か脱原発かという問題の立て方がナンセンスで、まず考えるべきなのは、震災で供給制約に直面している日本で、いかに安価なエネルギーを安定して供給するかである。そのためには以前のコラムでも述べたように、送電網を電力会社から分離して競争を促進する規制改革が必要である。これは孫氏がかつて闘ったNTTの通信網と同じタイプの問題だが、通信より電力のほうがむずかしい。インターネットは切れてもかまわないが、電力が切れると大混乱になるからだ。

 しかし発送電の分離は欧米の一部では実現しており、技術的には可能である。かつてDSL(デジタル加入者線)で日本を世界のインターネット先進国にし、「光の道」論争でNTTのインフラ分離を激しく主張した孫氏には、再生可能エネルギーの補助金などという志の低い話ではなく、規制改革で電力会社に論争を挑んでほしい。

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