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国防論

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米「中露のミサイル脅威に対処」安保理で強調 軍拡懸念浮き彫りに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000050-mai-int
 国連安全保障理事会は22日、米国が中距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、緊急会合を開いた。コーエン米国連代理大使は「中国とロシアが配備している莫大(ばくだい)な数の中距離ミサイルによる脅威に対処するため、必要な措置をとる」と強調し、中露と非難の応酬を展開。米露の中距離核戦力(INF)全廃条約失効後の軍拡への懸念が改めて浮き彫りになった。

 米国は、ロシアによるINF条約違反を理由に条約から離脱し、条約は今月2日に失効。これを受けて米国は18日、条約が禁止していた地上発射型の中距離ミサイルの発射実験を行った。コーエン氏は、条約に縛られてこなかった中国について「条約で(米露が)禁じられていたミサイルを2000発は所有している」と述べた。

 会合開催はロシアと中国が要請。米国が一方的に条約から離脱したと主張しているロシアのポリャンスキー国連次席大使は「米国の野心によって、我々は制御できない軍拡競争の一歩を踏み出している」と主張した。

 また、中国の張軍国連大使は「中国の地上発射型の中距離ミサイルはすべて領土内に配備されている。自衛目的であり、他国の脅威にはならない」と強調。米国が検討中とされる中距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備に「断固として反対する」と述べた。

 会合には、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長も出席し「INF条約はリスクを減らし、信頼を築き、冷戦を終わらせるのに重要な役割を果たしていた」と指摘。「条約の失効が、制約のないミサイル開発や獲得、拡散競争のきっかけになってはならない」と訴え、新たな国際的な枠組みを作るよう求めた。


まずは日本が受け入れを積極的に推進して、中国を新たな条約に巻き込むことが日本の安全保障なのにまるで興味がないトンデモない国だな。日本は・・・



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南西諸島に陸自ミサイル部隊、理解されていない役割
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00056137-jbpressz-pol
(北村 淳:軍事アナリスト)

 3月26日、防衛省が宮古島と奄美大島に陸上自衛隊駐屯地を開設した。これらの島には地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを運用するミサイル部隊と、ミサイル部隊はじめ航空施設や港湾施設などの防御にあたる警備部隊が配備されていくことになっている。ようやく、日本防衛に欠かせない南西諸島ミサイルバリアの構築がスタートしたのだ(本コラム・2015年7月16日「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」、2018年4月12日「島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略」、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』講談社α新書、など参照)。

【地図】中国軍が海岸線より100km内陸から弾道ミサイルを発射した場合の最大射程圏。宮古島は完全に射程圏内だ。

■ 「弾薬庫」は保良地区に

 ところが、宮古島での駐屯を開始した警備部隊が、駐屯地内の武器保管庫に中距離多目的ミサイルシステムを持ち込んだことが、地元反対派に問題視され「『保管庫』は実は『弾薬庫』だった」「島民への騙し討ちだ」などと糾弾された。その結果、岩屋防衛大臣は中距離多目的ミサイルシステムに装填する弾薬、すなわち中距離多目的ミサイルなどを島外に撤去するよう指示した。すでにミサイルや迫撃砲弾は宮古島駐屯地から島外に搬出されたとのことである。

 防衛省は駐屯地周辺住民に対する公式説明で、駐屯地内に「弾薬庫」は造らず、小銃などの小火器、小銃弾や発煙筒などを保管する「保管庫」を設置するだけである、としていた。そのため、住民たちが「騙された」と反発しているようである。

 いったん宮古島の外に搬出された弾薬は、島内の保良(ぼら)鉱山に建設される弾薬庫が完成し次第、地対艦ミサイルや地対空ミサイルとともに、そこに保管されることになるという。
 ただし保良地区では、弾薬庫の建設そのものへの反対の声も上がっており、今回の「保管庫」を巡るトラブルが弾薬庫建設反対を加速させる可能性もある。それだけではなく、地元の人々からは、宮古島にミサイル部隊が配備されて「ミサイル基地」となることを懸念し、反対する声も上がっているようである。

■ 理解されていないミサイル部隊の役割

 このようなトラブルや反対の声が上がるのは、防衛省が住民に対して、強力な兵器で防衛体制を固めることの意義や必要性について丁寧な説明を怠っているからに他ならない。

 それどころか防衛省は、反対された場合に説得する努力を避けようとするため、初めから反対されないような隠蔽的説明を行っている。

 たとえば、住民の間から「ミサイル基地」に反対する声が上がっているというが、今後配備が進められていくことになっているミサイル部隊の駐屯地が「ミサイル基地」と認識されてしまうこと自体がそもそも問題である。それはまさに、陸自ミサイル部隊の役割や意義についてまともに説明していないことの表れと言ってよい。

 ミサイル部隊が装備する地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムは、ミサイル基地のような定点にまとまって配置についていたのでは、敵の攻撃目標になるだけである。そのため、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムは、ミサイル発射装置をはじめ発射管制装置やレーダーシステムなどシステム構成要素の全てが数輌の車輌に積載されており、移動分散できるようになっている。

 したがって、宮古島で中国軍艦艇や中国軍航空機に対峙する陸自ミサイル部隊のミサイルシステム関連車輛は、島内広範囲にわたって分散配置につき、適宜移動を続ける必要がある。そうでなければ、地対艦ミサイルや地対空ミサイルによる抑止効果を発揮することができない。

 もしも保良鉱山に設置される弾薬庫に地対艦ミサイルや地対空ミサイル、それに中距離多目的ミサイルが保管され、それらミサイルシステムの発射装置や管制装置などの車輌が駐屯地に整列していたのでは、全く防衛の役に立たないのだ。

■ 中国軍による宮古島攻撃の方法

 中国が日本に奇襲攻撃を仕掛ける場合、まずは長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)攻撃を実施することになる(本コラム・2014年2月27日「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は? 足並み揃わない最前線とペンタゴン」、2015年9月17日「中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画」、拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書、など参照)。

 宮古島を攻撃する場合も同様だ。この場合、最も効果的なのは、東風11型弾道ミサイル(最大射程距離825km、1200基以上保有)、東風15型弾道ミサイル(最大射程距離900km、1000基以上保有)あるいは東風16型弾道ミサイル(最大射程距離1000km、保有数不明)による、航空自衛隊宮古島レーダーサイト、陸上自衛隊弾薬庫、そして陸上自衛隊宮古島駐屯地への一斉連射攻撃である。

 それらの弾道ミサイルは、東シナ海沿岸地域から発射した場合には4分ほどで、海岸線から200kmほど内陸から発射された場合には5分30秒ほどで、宮古島の攻撃目標に着弾する。

 アメリカ空軍DPS早期警戒衛星が中国ロケット軍による弾道ミサイル発射を探知し、アメリカミサイル防衛局から、相模原のアメリカ陸軍第38防空旅団司令部に転送され、横田の在日米軍司令部を経て宮古島の自衛隊部隊が弾道ミサイル攻撃にさらされている情報をキャッチした頃には、高性能爆薬装填弾頭が降り注いでくるまで長くても2〜3分しかない。

 わずか2〜3分の間に、駐屯地から弾薬庫に駆けつけることはできないし、駐屯地に整列させてあるミサイルシステム関連車両を退避させることは困難であろう。

 不幸中の幸いと言えることは、中国ロケット軍の弾道ミサイルの命中精度は高いため、ほぼ全弾が自衛隊施設敷地内に着弾することぐらいだ。そのため駐屯地周辺の島民に直接的被害は発生しない。ただし中国も国際社会からの非難を受けずに済むことになる。

 ただし、「ミサイル基地」と形容されるミサイル部隊の駐屯地に整列してあるミサイルシステム関連装置を搭載した車輛の多くは吹き飛ばされ、弾薬庫に収納されていた地対艦ミサイル、地対空ミサイル、中距離多目的ミサイルは全て発射されることなく木っ端微塵に吹き飛んでしまうことになる。

 要するに、宮古島をはじめ奄美大島や石垣島に配置につくミサイル部隊が抑止力として適正に機能するには、ミサイルを装填した地上移動式発射装置を含むミサイルシステム関連車輛が島内に分散して、即応発射態勢をとりながら展開していなければならないのだ。

■ 国民への説明は国防の第一歩

 日本政府国防当局は宮古島の人々にこのような事情を説明しているのであろうか? 

 今回の「保管庫」を巡るトラブルのような事態を招来しないためにも、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを配備する目的や意義、そしてそれらを抑止力として役立てるための運用方法などを、包み隠さず丁寧に島民に説明しなければならない。

 国民の理解と支持こそが民主主義国家における国防の原点といえる。

北村 淳

果たして聞く耳を持つだろうか?阪神大震災以前に、都市直下型地震の話をして、「数千人の犠牲が〜」などと言えば批判しか返ってこなかっただろう。311以前に、「津波で万に上る犠牲が〜」などと言えば、罵倒されたかもしれない。ことが起きなければ聞く耳を持たないのがこの国の国民。いや、町人の習性なんだよ?




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っんなの「掃海艦に海保と同じシステム採用したんだから、以後、それでエエやろ。無駄に金使って開発する意味ない」で終わり。読む価値すら見出せん




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ようやく対中防衛策の第一歩を踏み出した防衛省
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00055827-jbpressz-int
 防衛省が最大射程距離400キロメートル以上の航空機発射型空対艦ミサイルを開発する方針を決定したと報じられている(参考「『相手の射程外から攻撃可能』戦闘機ミサイル開発へ」読売新聞、など)。遅ればせながら、スタンドオフミサイル(敵のミサイルの最大射程圏の外側から敵を攻撃するミサイル)の取得に踏み切るわけである。

 日本は空対艦ミサイル(ASM)のみならず可及的速やかにスタンドオフミサイルを手にしなければならない状況に陥っているのであるから、国防当局の決定は極めて妥当であるといえよう。ただし、スタンドオフ空対艦ミサイルを日本で開発した方が早く手にすることができるのか?  輸入した方が早く手にすることができるのか?  という問題は別の論点である。

■ 直視されてこなかった中国海洋戦力の脅威

 スタンドオフASMを手に入れる決定を防衛省が行ったということは、中国海洋戦力が「張子の虎」などではなく深刻な脅威になっていることを公式に認めたということを意味する。

 中国海洋戦力が「虚仮威し(こけおどし)にすぎない」と考えたがる傾向は日本だけでなくアメリカ軍当局者たちの間にも存在していた。

 中国海洋戦力の情報分析を主たる任務にしている米海軍情報局関係者の多くは、すでに10年ほど前から中国海洋戦力(海軍艦艇、空軍航空機、海軍航空機、ミサイル、海軍陸戦隊、海警局巡視船、海上民兵)が強化されている状況を機会あるごとに警告してきた。筆者が属するグループを含めて少なからぬシンクタンクなどでも、中国海洋戦力が自衛隊はもとより米海軍などにとっても極めて深刻な脅威となるとの予測分析を提示し続けきた。

 (本コラム2013年12月12日「中国の『張り子の虎』空母が生み出す将来の脅威」、2015年1月29日「『日本の海自にはまだかなわない』謙遜する中国海軍の真意とは?」、2016年1月28日「日米両首脳はなぜ中国の脅威から目を背けるのか」など参照)

 しかしながら米軍当局や多くのシンクタンクなどでは、「どうせ中国の艦艇や航空機などは見せかけだけで、米海軍や米空軍と比較するにも及ばない代物に違いない」と考えられており、中国の海洋戦力が米海軍とその同盟軍にとって深刻な脅威になると分析していた「対中強硬派」の警告には、あまり耳を貸そうとはしなかった。

 何と言っても、その当時、アメリカの主敵はアルカイダなどのイスラム原理主義テロ集団であった。そのため、ワシントンDCの軍首脳や政府首脳それに政治家にとって、中国海洋戦力の脅威などは関心ごとではなかったのだ。

 そのような状況であったからこそ、太平洋沿岸のアメリカの同盟国や友好諸国の海軍が2年ごとにハワイを中心に集結して実施されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC(リムパック)」に、仮想敵海軍である中国海軍を参加させることになってしまったのである。

 (本コラム2013年7月18日「『中国封じ込め』にブレーキをかけるアメリカ海軍」参照)。当然「対中強硬派」は猛反発し、公の場で中国による対日攻撃「短期激烈戦争」の可能性まで公表するに至ったが、無駄であった(本コラム2014年2月27日「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は? 足並み揃わない最前線とペンタゴン」参照)

 しかし、リムパックでの中国海軍の行動や、南シナ海に人工島まで築いて軍事化を強化する動きなど、さすがのアメリカ国防当局や政府首脳も中国海洋戦力の強大化に危惧の念を抱き始めた。

 (本コラム2014年7月24日「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦『北極星』」、2016年8月4日「リムパックで海上自衛隊を露骨に侮辱した中国海軍」、2016年9月26日「パールハーバー並みに大きかった中国の人工島基地」、2018年4月26日「米海軍提督の危惧『海洋戦力は次第に中国が優勢に』」)

 さらに2017年には東アジア海域で米海軍艦艇が続けて4件も衝突事故を起こし多数の死傷者を出すに至って、アメリカの海軍力は大丈夫なのか?  という危惧が表面化してきた。それと連動するように、「対中強硬派」を煙たがっていた陣営も、中国海洋戦力の強大化が「張子の虎」などと言っていられない状況に至っていることをいよいよ受け入れざるをえなくなってきたのである。

 (本コラム2018年5月31日「とうとうリムパックから閉め出された中国海軍」、2019年1月3日「そろそろ現実を直視せよ、米中の海軍戦力は逆転する」参照)

■ 中国海軍など「張子の虎」!? 

 このような米軍関係者たちの中国海洋戦力に対する認識の変化が日本国防当局が伝染したのかどうかは定かでないが、スタンドオフASMの開発という方針は、もはや現在の自衛隊海洋戦力では中国海洋戦力に対応しきれないと判断したからに他ならない。

 もっとも、中国の隣国である日本では、アメリカ以上に中国海洋戦力を「見かけ倒しの虚仮威し」とみなす、というよりはみなしたがる傾向が強い。そのような感情は、軍事音痴の多くの政治家たちや国民の間に幅広く浸透してしまっているようである。

 そのため、中国軍の新鋭艦艇や新鋭航空機をはじめとする各種装備は「アメリカの兵器の猿真似で、外観はそれらしいが、中身は空っぽのようなもので恐るるに足りない」「いくら中国が多数の戦闘機や軍艦を作り出しても稼働率が低い上、将兵の練度も低い。練度も高く稼働率も高い自衛隊の相手ではない」といった論調がまことしやかに語られ、拍手喝采されている。

 しかし、すでに中国海洋戦力の脅威を真剣に直視し出した米軍関係者やシンクタンクなどでは、「中国軍艦や中国軍用機の稼働率」あるいは「中国軍将兵の練度」などが話題に上がることは皆無に近い。

 かつて日本と戦った際、「猿真似の日本軍戦闘機などまともに飛べるのか」とバカにしていたマッカーサーの米フィリピン防衛軍は日本軍に完膚なきまでに叩きのめされ、米軍史上最大の敗北を喫した。このような歴史の教訓をもとに、米軍では敵の稼働率や練度などは米軍と同等と考えているのだ。

■ それでも「攻撃兵器」などと言っていられるのか

 スタンドオフASMの開発に踏み切る日本国防当局の方針に対して、おそらく日本では、またぞろ長距離ミサイルなどは「周辺諸国に脅威を与える」「専守防衛に合致しない攻撃的兵器だ」といった批判が向けられるであろう。
 しかし、そのような批判を口にする前に、2020年のオリンピック・パラリンピック終了時期における日中の戦力差を直視すべきである。その頃、日本の航空自衛隊の戦闘機保有数はF-35Aが20機ほど、F-2が87機、F-15J(近代化された機体)が102機、F-15J(近代化できない機体)が99機、合計308機である。それに対して中国軍は、空自の近代化できないF-15Jと同等以上の性能を有する戦闘機(戦闘攻撃機、戦闘爆撃機を含む)を空軍が少なくとも898機、海軍が少なくとも320機、合計1218機以上保有していることになる。

 現代戦では重要性が著しく高まっている無人航空機に関しては、中国軍と自衛隊では比較することすらできない状況だ。現代の国際標準では軍用無人航空機とは呼べないレベルの無人ヘリコプターしか保有していなかった自衛隊は、ようやく無人航空機の重要性に気がつき、アメリカから無人偵察機グローバルホークを3機調達することになった。これに対して中国では数百社にのぼるベンチャー企業が無人航空機の開発と売り込み競争を繰り広げており、中国軍は少なくとも6000機以上の無人偵察機と無人攻撃機を保有している。

 戦闘機や無人機だけではない。早期警戒機、電子戦機、空中給油機、爆撃機、それに潜水艦、攻撃原潜、航空母艦、“中国版イージス”駆逐艦、ミサイルフリゲート、高速ミサイル艇などが航空自衛隊や海上自衛隊の戦力を圧倒しているだけでなく、日本各地を灰燼に帰すことができる長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルを6000発以上手にしているのだ。

 このような状態でも、スタンドオフASMの開発が「周辺諸国に脅威を与える」「攻撃的兵器」などと本気で口にすることができるのであろうか? 

■ 防衛省の方針はベストな方策の1つ

 すでに中国軍に大差をつけられてしまっている軍用機や軍艦の戦力を挽回し、逆転するにはかなりの年月と莫大な予算が必要だ。その間、中国海洋戦力の脅威に対抗するためにベストな方策の1つは、今回防衛省が打ち出したスタンドオフミサイルを身につける方針である。

 ただし、スタンドオフASMだけでは、戦闘攻撃機数がわずか87機と少ないために、不十分である。陸上自衛隊にもスタンドオフ地対艦ミサイルを装備させ、海上自衛隊にもスタンドオフ艦対艦ミサイルを装備させ、国防当局が打ち出したスタンドオフミサイル戦力を身につける方針をより徹底して実施していくことが急務といえよう。

北村 淳

対中で必要なのは飽和攻撃力だから、高価で数が少ない超音速ミサイルではなく、より安価な亜音速ミサイルだよ。NSMとかASM2の長射程化とかね。そして、上陸阻止の対地ミサイル。で、長射程化の脅威が大きいのは北海道。北方領土や樺太にS400を配備されると北海道の半分以上がロシアの射程内に入ってしまう。それこそが最大の脅威であり、必要な時には「敵基地攻撃」もいとわない決断力が求められるんだよ





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米軍の駐留費5割増報道 岩屋大臣「主体的に判断」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190312-00000029-ann-pol
 トランプ政権が日本などに対してアメリカ軍の駐留経費の負担増を検討しているとの報道を受けて、岩屋防衛大臣は「主体的に判断したい」と述べ、慎重に交渉にあたる姿勢を示しました。

 岩屋防衛大臣:「日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していくという観点から、今後とも我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと考えております」
 アメリカ軍の駐留経費を巡っては、トランプ政権が日本などの同盟国に対して負担額の5割引き上げを検討しているとアメリカのメディアが報道しています。駐留経費に関する特別協定は2021年3月が期限で、その後について岩屋大臣は「まだ交渉は開始していない」と明らかにしました。そのうえで、日本の負担は「同盟諸国のなかで最も高い水準だ」と強調し、日本の厳しい財政状況も踏まえて今後、慎重に交渉していく考えを示しました。


安いね。もし、自分ですべてやれば40兆円はかかるだろうし、第7艦隊の肩代わりするなら25兆円はかたい。ドイツ並みのことをやろうと思えば10兆円程度の防衛費は当然。血も流さずたかが1兆そこらで安全が買えるならお得過ぎるだろwww嫌ならさっさと「自ら血を流す政策」提案すればいい。口だけ文句なんか無意味だ




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