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<中谷防衛相>PAC3、市ケ谷基地に常時配備…16年度中 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000059-mai-pol 中谷元(げん)防衛相は22日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を東京・市ケ谷の空自市ケ谷基地に常時配備すると明らかにした。同基地に通信施設などを整備し、2016年度中に配備する。 空自習志野分屯基地(千葉県)所属の第1高射隊のPAC3を市ケ谷に移す。これまではミサイル発射の兆候があり、防衛相が破壊措置命令を出す度に市ケ谷まで車両輸送していた。防衛省は今後も北朝鮮がミサイル発射を繰り返す可能性が高いとみており、首都圏防衛の中心となる市ケ谷の即応能力を向上させることにした。 中谷氏はまた、18日に出した破壊措置命令で、PAC3を市ケ谷に加えて、朝霞訓練場(埼玉県)と習志野演習場(千葉県)にも配置したことを明らかにした。 |
国防論
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石垣島の陸自配備反対請願 市議会が不採択 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000014-okinawat-oki 【石垣】石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市議会は18日、市民団体と候補地近隣3地区が提出した「配備反対」の請願と陳情を不採択にした。 市議会3月定例会では、自衛隊配備の是非を問う議論が交わされたが、市当局も議員側も「計画の情報がない」と認識は一致。 一方、与党側は「国の説明を聞かないまま『反対』する請願は受け入れられない」と不採択を主張。野党側は「配備の情報もない中、反対の市民意見を切り捨てる行為」と批判した。 採決では賛成少数で不採択となり、「配備推進」の請願は継続審議とした。 与那国の陸自基地 建設差し止め即時抗告は棄却 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000015-okinawat-oki 与那国町の住民が同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画に反対している問題で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は18日までに、基地建設差し止めの仮処分申し立て却下を不服とした住民3人の即時抗告を棄却した。棄却決定は2月19日付。 住民側は憲法の保障する平和的生存権などが侵害されると主張したが、多見谷裁判長は「具体的権利の保護を訴えるものではなく、理由がない」と判断した。 沿岸監視レーダー装置などの建設によって戦争に巻き込まれる恐れがあるとする訴えは「平和的生存権は、私人間の紛争で争われる権利ではない」と指摘した。また、レーダー装置の電磁波が人体に悪影響を及ぼすとの住民側主張は、明確な根拠に基づかないとした。 |
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東シナ海も南シナ海も「積極的関与」が必要だ 南西方面の対中抑止力を高めよ ジャーナリスト・井上和彦 http://www.sankei.com/column/news/160301/clm1603010008-n1.html 地対空ミサイルをはじめ戦闘機を配備するなど、中国は西沙(パラセル)諸島の軍事拠点化を進め、南シナ海は一触即発の度を高めている。 昨年11月、フィリピンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相は、アメリカによる「航行の自由作戦」に対して支持を表明し、自衛隊の南シナ海への派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」とした。 ≪「存立危機事態」への誤解≫ 日本は石油の83%、天然ガスの30%を政情不安定な中東に依存しており、これら化石燃料は1万2千キロもの長大な海上交通路(シーレーン)を通って運ばれてくる。 シーレーンは国民生活と日本経済の生命線である。しかし昨年の安保法制をめぐる議論では、ペルシャ湾にあるホルムズ海峡の機雷除去に対して、日本から遥(はる)かに離れた場所にあり、集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に該当しない、などと反対の声が上がった。 さらに南シナ海への自衛隊派遣についても、自民党有力議員からでさえ、南沙(スプラトリー)諸島で何が起ころうが日本には直接には関係がない、といった発言が飛び出す始末だ。 安全保障は“日本からの距離”で判断すべきではないことは言うまでもない。また東シナ海さえ平和であれば全てよしとする思考は、あまりにも短絡である。 シーレーンの問題を東海道新幹線にたとえてみる。新大阪-京都間で強風のために新幹線が止まれば、当然その影響で品川-東京間のダイヤも乱れる。新横浜-品川間で列車故障になれば、間近な東京駅にもたどり着けない。 新大阪-京都間を「ペルシャ湾」、新横浜-品川間を「南シナ海」、品川-東京間を「東シナ海」と見立てれば、シーレーンのどこで問題が生じても、中東からの石油は日本に届かないことがおわかりいただけよう。 つまりシーレーン上に発生するいかなる武力衝突も、実質的に日本の存立危機事態となるのだ。 ≪新編された「第9航空団」≫ 中国の力による強引な現状変更が進む南シナ海は、周辺各国の領有権主張がぶつかり合うため、武力衝突の危険性は高く、場合によっては日本が存立危機に陥る。 東シナ海も同様に危機が高まっている。領空へ接近する外国軍機へのスクランブル発進回数は急増しており、平成27年度第3四半期までに567回、そのうち、中国機に対するものは66%を占めている。平成23年度から4年間で中国機への発進回数は約3倍に増えているのだ。 こうした事態に対応すべく1月31日、航空自衛隊那覇基地の南西航空混成団隷下に「第9航空団」が新しく編成された。これまでの1個飛行隊(F15戦闘機20機体制)から、2個飛行隊(同40機体制)に増強されたのである。これによって抑止力は格段に向上し、領空侵犯の対応にあたるパイロットの任務の負担も軽減された。 士気もすこぶる高い。「全ては国民の生命財産を守るため」「南西域の空の守りは任せてください」-団司令の川波清明空将補をはじめ、隊員の表情は実に頼もしく、彼らの発する忠恕(ちゅうじょ)にあふれた言葉と決意には胸打たれるものがある。 ところがそんな空自の増強に対しても、懸念の声が上がっているのだ。現在、沖合に第2滑走路が建設中だが、那覇空港の滑走路はわずか1本。民間旅客機がひっきりなしに離着陸する合間を縫って、空自機が舞い上がってゆく。 地元紙は自衛隊機の増強によって那覇空港が一層混雑し、民間機の離着陸への影響を危惧する。 しかし、それこそ本末転倒ではないか。那覇空港が過密化する原因は中国の挑発行為にある。非難すべき相手は中国にあるのだ。 ≪島嶼防衛は喫緊の課題≫ 鹿児島南端から、日本最西端の与那国島までの島嶼(とうしょ)部は1300キロほど、ほぼ本州と同じ長さだ。しかし、沖縄本島には空自第9航空団の他にはP3C哨戒機を有する海自第5航空群はあるものの、護衛艦は1隻も配備されていない。陸自も総員2100人の第15旅団のみで、戦車部隊も野戦特科(砲兵)もない。 そんな南西方面の抑止力を高めるため、目下、防衛省は島嶼防衛を「喫緊の課題」として取り組んでいる。 この3月末には与那国島に150人規模の陸自の沿岸監視部隊が配置される。これまで無防備だった奄美諸島や、5万人の人口を抱える石垣島や宮古島への自衛隊配備も必要だ。 武装海警船による領海侵入で、いまや東シナ海の危険度は南シナ海と変わりがなくなっている。 もとより、東シナ海も南シナ海も、中国の軍事戦略目標ラインである第一列島線の内側にあり、そこには安全が保障される境界線など存在しない。だからこそわが国は、東シナ海のみならず南シナ海に対する積極的関与が必要なのである。南西方面の防衛力強化を急がなければならない。 |
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<中谷防衛相>「有事は自衛官が操船」 民間船員の徴用否定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000107-mai-pol 中谷元(げん)防衛相は16日の衆院予算委員会で、人員や装備輸送に備えて民間船舶の船員を予備自衛官に任用する計画について「有事の際に船舶を民間船員によって運航することは考えていない」と述べた。民主党の長島昭久氏への答弁。 防衛省は海運会社から船舶2隻を借り上げ、有事の際の操船に予備自衛官となった船員を充てる計画だ。中谷氏は「防衛出動時には自衛官が乗り込んで運航することを想定している。事実上の徴用に当たるとは考えていない」と説明した。 全国の船員で作る全日本海員組合は「船員に見えない圧力がかかり、事実上の徴兵だ」と批判している。中谷氏は「予備自衛官は本人の希望によるもので、強制的に乗船させることは考えられない」と理解を求めた。 戦時中、日本で船団護衛をする専門部署というのは被害が拡大してどうしようもなくなりかけた昭和18年にようやく設置された海上護衛総隊。 海上自衛隊って戦艦や空母という連合艦隊のほうではなく、失敗した海上護衛のために作られてきたんだよね。ひゅうが型やいずも型のヘリ空母だって、翔鶴や加賀の後身というわけではない。米英が大西洋でUボート狩りをやるために作った小型空母中心のハンターキラーグループを範とした対潜空母なんだが、そのことをちゃんと理解してる?空母空母と騒ぐだけで誰も海自の説明をまともに理解してないんじゃなかろうか・・・ |
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敵基地攻撃などという用語も攻撃手段も存在しない。 そもそも、北朝鮮のミサイル基地を叩くには何時間も飛行して攻撃掛けたのでは遅すぎる。 巡航ミサイルなどあっても全く役には立たない。弾道ミサイルでも実は同じ。北は30分以内に発射状態を作れる車載型ミサイルだから、こちらが確認作業をやってる間にぶっ放せる。 敵基地攻撃能力とか騒いでみても、それはミサイルがあれば済む話ではなく、本来なら兆候があれば偵察機と攻撃機を飛ばして威嚇するという古典的スタイルで臨むしかないし、攻撃の効率としてもそれが一番合理的。 しかも、ミサイルと違い「敵基地攻撃力」などと使途を限定する必要すらない。離島奪還にも対艦攻撃にも使える。今の時代、単能型の不効率な装備を多種類備えるのではなく汎用型の兵器を少数そろえなければカネがいくらあっても足りない |



