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岩屋防衛相「いずも」視察 専守防衛の範囲内アピール https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000057-mai-pol 岩屋毅防衛相は19日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、ヘリコプター搭載型で海自最大の護衛艦「いずも」を視察した。18日に新しい防衛計画の大綱が閣議決定され、いずもは改修による事実上の「空母化」が決定。「専守防衛を逸脱する」との指摘もある中、岩屋氏は就任後初めての視察でこうした懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。 いずもは、空自が新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘機F35Bを搭載できる仕様に改修される予定。岩屋氏は艦内で改修前の甲板を視察し、陸自の大型トラック約50台を収容できる輸送機能などの説明を受けた。視察後、岩屋氏は、改修した同艦が憲法上保有が禁じられた攻撃型空母にあたるとの指摘について「常時、戦闘機を運用するわけではない。他国に脅威となったり、不安を与えたりするものではない」と訴えた。【木下訓明】 センシュボーエーと同じ言葉を使ってみても、石狩湾に向かってくる「敵」と尖閣に向かってくる「敵」では対応する手段が違ってくることに気が付かないのだろうか?武道と一言で言っても、素手で行う柔道と竹刀を使う剣道と弓矢を使う弓道ではまるで違う。ブドーだから無手だ!などと言ったらバカにされる様に、センシュボーエーだからと言って画一的な話をするのは相当なバカがやる事なんだよ。セージカやキシャというのはバカしかいないんだろうね |
国防論
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いずも「空母化」3度了承先送り 与党WT https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000045-mai-pol 政府が月内に決定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)は10日、政府が新大綱に明記を目指す海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の事実上の「空母化」改修について3回目の協議をしたが、了承を先送りした。11日のWTで4回目の協議を行う。 いずも型の改修は、航空自衛隊で新たに導入する方針の短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘F35Bが発着艦できる仕様にするもの。政府は海洋面積に比べて陸地の少ない太平洋側防衛の強化などが目的と説明しているが、改修艦が憲法上保有が許されないとする「攻撃型空母」にあたるのか否かが主な論点になっている。【木下訓明】 |
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<防衛大綱>前防衛相「敵基地攻撃能力の保有、盛り込まず」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000054-mai-pol 小野寺五典前防衛相は19日、東京都内で講演し、政府が年末までに決定する新しい「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に敵基地攻撃能力の保有は盛り込まれないとの見通しを示した。小野寺氏は大綱策定に関する与党ワーキングチームの座長。自民党は5月の提言で政府に検討を求めていた。 敵基地攻撃能力は、日本を標的にした弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する能力。小野寺氏は「今回の大綱には入らないと思うが、いずれ日本の安全保障の中では議論すべき課題の一つだ」と述べた。 小野寺氏は、日本が今後、重点的に自衛隊を配備すべき領域として、これまでの北海道や日本海、南西諸島に加え太平洋側を挙げ、「広いエリアをカバーするのに、島がないところでどう安定的に防衛体制をとるか」と問題提起。その一環で、滑走路のない離島などでも短距離離陸や垂直着陸が可能なF35Bステルス戦闘機の導入を航空自衛隊が検討していることを明らかにした。 また、スペースデブリ(宇宙ごみ)の監視など宇宙空間の安定利用のため、次期防衛大綱に「宇宙部隊」の創設が明記されると述べた。【木下訓明】 <政府>国内防衛産業の再編促す 防衛大綱・中期防に明記' https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000002-mai-pol 政府は、年末までに決定する10年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】 日本政府は2014年4月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。 厳しい財政状況も後押しした。19年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の5兆2986億円で、今年度予算比2.1%増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。 再編・統合の必要性については14年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。 政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミサイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。 |
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小火器の国内生産は必要か https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00010001-jindepth-pol&p=1 国産擁護をする人たちの主張は概ね有事における増産、一定の稼働率の確保、開発・生産基盤を持たないと海外と交渉できない、などを理由にする。筆者も適正な価格と能力が維持できるであれば、国産を否定するつもりはない。だが現状、とてもそれが実現できていないどころか、まともとは言えないレベルの惨状である。 そもそも有事に増産は殆ど不可能だ。毎年の調達数が極めて少ないために、熟練工が少なく、ラインを下請けレベルまで含めて僅かな期間で数倍に拡大するのは不可能だ。また、設計担当者も精々一生に1回設計する機会があれば良い方であり、これでまともな製品設計をするのは不可能だ。更に毎年の売上が少ないために、設備投資や研究開発費に投資ができない。 対して、外国の新興メーカー、例えばUAE(アラブ首長国連邦)のカラカル社はオーストリアなどから「お雇い外人」をスカウトし、最新鋭の生産機材を導入している。このため製品の質は決して低くない。しかもUAEでは同社のピストル、カラカルをサービスピストルとして軍だけではなく、法執行機関でも採用して、生産コストを下げている。また、同社は輸出も行っており、例えばドイツのニュルンベルクで行われているIWAのような民間向けのハンティングや火器の見本市などにも出展して販路を拡大している。 ところが我が国ではこのような真摯な取り組みは行われていないし、やる意思もない。輸出できないから価格が7倍、8倍は当たり前だと開き直っている。だが、それでも拳銃にしても自衛隊、警察、海保で同一のものを採用してコストを下げることは可能だ。また本来軍民の民間市場への販売も可能だ。特に拳銃ならば尚更だ。そのような努力をする発想すらない。このため我が国の小火器が将来的に能力的にも産業としても発展する可能性は殆どない。 これを、国際価格を遥かに超えるコストを掛けて税金で支える必要性は極めて低い。世界に小火器メーカーは溢れており、圧倒的に買い手市場だ。我が国が開発・生産基盤を持たないと海外と交渉できないということはない。有事に備えるのであれば、定数に一定の比率で予備の銃やパーツをストックしておけばよい。またメーカーとの契約に整備工場の確保と稼働率を保証させれば稼働率も保証される。 国内基盤を維持するために諸外国の8倍の値段の小銃を30年近くかかっても更新できず、更新がいつ完了するかわからない国産調達の方が大問題で、メリットよりも弊害の方が遥かに大きい。その間訓練・兵站は二重となり効率が悪い上に修理などの効率も悪く、コストが高くなる。それだけではない。調達の途中で有事が起きたらどうなるのだろうか。 むしろ外国製の小銃を導入した方が遥かによい。例えば89式調達が30年で終わると仮定し、その代わりにM-16を導入したとしよう。同じ調達予算を使うならば4年もあれば調達は完了する。その後2年同じ予算を使って小銃、或いは大量の予備部品を調達して定数の1.5倍が調達でき、戦略予備の備蓄としては十分だろう。それは6年で完了する。後の24年分の予算は丸々浮くことになって、他の予算に振り向けられる。 そして仮に1999年に我が国に対する大規模な侵攻が起こったとしよう。89式は10年かけても、三分の一も調達が完了しておらず、多くの部隊では89式と64式が混ざった状態で戦闘することを強要される。しかも予備の銃は存在せず、豊和工業がラインを増強するにして半年はかかるだろう。つまり数年も戦闘が続くのでない限り、増産は殆どあてにならない。また緒戦では増産は不可能だ。 自衛隊の部隊が戦闘で損耗して、再編成するとその状態は益々悪くなるだろう。各部隊には89式と64式の両方の銃と、両方の異なった弾薬の補充が必要である。対してM-16であれば米軍から供与を受けることも可能だ。果たしてM16を輸入で短期調達した場合とどちらがより実戦で役に立つだろうか。これでも国産が有利だろうか。 どうしても国内生産を維持したいのであれば、少なくとも諸外国の2倍程度以下に調達コストを下げ、調達期間を5~7年程度まで短縮すべきだ。殆どの国はそうしている。それができない原因の一つはメーカーが多すぎることだ。拳銃、サブマシンガンはミネベア、小銃、迫撃砲などは豊和工業、機関銃は住友重機、機関砲や大砲は日本製鋼所と役割分担が別れており、それぞれに一定の仕事を振り分ける必要がある。 むしろ小火器調達の目的は、これらの会社に税金をばら撒くこと、調達自体が目的化しているといっても過言ではない。火器メーカーを再編統合し、生産を効率化すべきだ。それができないのであれば、一旦小火器の調達は外国製に切り替えるべきだ。 清谷信一(軍事ジャーナリスト) 豊和工業は海外銃器メーカーに猟銃や銃身のOEM供給も行っているよ?小火器は豊和、20ミリ以上は日本製鋼所に統合すればいい。それが出来ない某A利権と行政がアホなの。安倍ちゃんは業界再編やらずに海外輸出や外国企業との提携を盛んに言ってるが、それ自体がバカげている。欧米諸国は他国の企業と張り合うため、同格で提携事業を行うために再編して中小メーカーの買収なども国策として行っている。武器産業がもうかるとか片手間で出来るとか考えてるとしたら、日本から防衛産業は跡形もなく消え去るだけだよ?安倍ちゃんの解国に賛同してるHOSって、売国奴そのものだね!!89式は銃身長420mmなので、上のラインアップでいえば、16.5インチモデルにあたる。 米陸軍が使うM4は14.5インチモデルに該当する。そして、SWATや軍の近接戦要員が使うのが11インチモデル。M4CQBと言うヤツ。 まあ、こうしてみると、89式ってねぇ〜 実のところ、試作段階でカービンモデルはあったそうだが、採用されていない。 警察のSATや海保のSST、海自のSBUなど、外国製銃器を使用している訳だが、やろうと思えば、11インチモデル相当の89式を作れば良い訳よ。 で、なぜわざわざHK416を出したのかって? AR15系、つまり米軍制式のコルト小銃を改良して、より信頼性をあげたのがこのモデルだから。 ベトナム戦争から使われているM16は改良を続けながら今でも米軍の制式小銃の座に君臨している。それは、自衛隊だって、イラク派遣や南スーダン派遣といった海外任務での問題点や近接戦での問題点をちゃんと吸い上げて、89式の改良を行えばまだまだ十分に通用するという事。 防弾チョッキの有無で銃床を伸縮させた方が良いとか、近接専用に重心を切り詰めた方が良いとか、ライトやサイトを装備して射撃精度を上げたり近接戦に対応するための装備を追加するだとか。 本家のM16,M4系でやっているのはそうした部分の話であって、すでに完成されている銃本体を弄ってどうにかしている訳ではない。HK416では、本体を弄っているが、それは独特な作動方式をオーソドックスなモノへと変更したに過ぎない。 そう言う面では、89式はわざわざ中身を大規模に弄る必要はない。あがってきた問題点さえ直せば問題なく、後は外装の話になる。 89式の場合、M16の様に外装や問題点の改良を行えば今後の使用にも問題ないと思うんだけどね。 量産性を上げるには、警察や海保で採用している89式を短銃新モデルとして、銃器対策部隊や立検隊などの一般部隊にまで配備すれば数を稼げるよ。今更防弾チョッキで防げる9ミリ弾のサブマシンガンでゲリラ対処とか、無理な事は外国のテロを見ればわかるでしょ?連中が使うのはAKだよ。MP5で相手の出来る賊じゃない。 ただ、7.62を無くすのは同化とも思う。在庫の多い64式もどうにか改造して再生できんのかな? |
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■ 真の友人あらわる。2018年08月02日 05:28 http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/08/#a002061 Dan Leaf 記者による2018-7-30記事「Japan’s risky Aegis Ashore radar choice」。 日本が地ージス用にLRDR(Long Range Discrimination Radar)を選んだのは、リスキーな大博打だ。 米国は海外でLRDRを使う気はない。あくまで従来のAN/SPY-6レーダーのの改善だけを続ける。ルーマニアやポーランドもこれだ。 唯一、米本土外で、日本だけが、ABMシステムとしてのインテグレーションが取れるかどうか、その証明も実験もされていない開発中の新奇レーダーを採用しようというのだ。それでABMになるのか? 何を考えているのか? LRDRは、完成そのものが遅れるだろう。そのあとでBMDとのインテグレーションに入る。いったい何年かかるかわからない。2023年のシステム運開など、間に合うわけはない。 これは何を意味するか。かなりの長期にわたり、日本は地ージスを対北鮮の「圧力」としては少しも役立たせ得ないことを意味するのだ。 米海軍は30隻以上のイージス艦を持っている。そのレーダーも AMDR AN/SPY-6 になる。LRDR になんかならぬのである。つまり日本だけが米同盟国の共通システムからは外れてしまうことになる。 SPY-6は、何十年もの実績があるSPY-1の発展型である。だから信頼できる。ところがLRDRには、先行するシステムも実績も何も無い。カタログスペックだけがあり、それが実用的なのかどうかは、誰も知らないのだ。 BMDの新システムを実戦で使えるようにするには、無数の迎撃テストを繰り返すステップが不可欠である。それには天文学的なカネがかかる。そのカネは誰が負担するのか? もちろん、その実験だけで、時間が何年もかかってしまう。今そこにある脅威には、すこしも対処し得ないお荷物が、なぜ日本政府の選択なのか? ABMを実戦本番で失敗するということは致命的なのだ。だからどこの国でも、実力が証明済みの、長年頼られてきたシステムだけに頼る。日本は何を考えているのか? ロイター報によると日本政府がLRDRを選んだ理由は、ライフサイクルコストが最も安くなるからであるという。耳を疑う説明だ。 これから完成させる武器システムのトータルコストをどうして日本政府は予言ができるのか? ABMの新システムなら、開発予算も調達予算も天文学的に膨れ上がるというのが、既往からの常識ではないか。まして買い手は日本しかないのだ。 日本は考え直した方がいいだろう。 LRDRは米本土防衛のために設計されているものなので、日本の地ージス用にはほとんどふさわしくないのである。 記者は元空軍中将でパコムの副司令官だった。出身は戦闘機パイロット。 ※日本国家にとって真の友人とはこういう米軍人のことだろう。降って湧いたこのLRDR構想は、ごく簡単にいうと、カナダに置かれているDEWL(遠隔早期警戒線)の日本版だと思う。非常にカネもかかるので、それを日本で負担してくれと外務省が要求されたんだろう。「北鮮は無力化するから地ージスそのものが無用。だったら巨大レーダーを置け」と言われたんだろう。またも「赤紙」だ。DEWLの刷新構想について知りたい者は、Vivienne Machi記者による2018-7-27記事「United States, Canada Studying Options to Replace Arctic Early Warning Radars」があるからそれを読め。俺は本日は暑くなる前に『すずかぜ』の見学に(一無名人として)行きたいゆえ、こんなもの抄訳している暇は無いのだわ。ともかく、米本土防衛のために、日本領土に最強レーダーを置かせろ、という話に変わっちまった。あくまで米国が、中共や北鮮発のICBM/SLBMを最前縁(日本列島)で見張りたいというだけなので、それならば経ヶ岬と車力のXバンドレーダーを置き換えたらいいだけの話のようにも思う。時間がないので良いアイディアを述べる。『こんごう』のような古目のイージス艦のCICと上構を切り取り、それを道南の狩場山のような僻地の国有林上に据えれば、北方の地ージスは一丁あがりだろう。西日本は呉のイージス艦でカバーができるからぜんぜん急がなくてもいい。これまた古いイージス艦を「バージ」に改修して、軍艦ではなく「浮体」です――ということにしちまえばいいだけ。それで海自のフネの定数にも影響が及ばない。とりあえずロシアが地ージスを厭がっているという朗報があるから、北方だけは絶対に進めるべきだ。 日本政府にはアホしか居ないwwwレーダーなんかちょっとガメラのデータ見せて連接させればよいではないかwww、日本が米国から警戒情報をほぼリアルタイムで府中から自衛隊システムに流せるなら、ガメラとイージス連接するのだって問題ない。アホみたいに新型レーダーダシに値段吊り上げられてばかりのトンマやアホしか居ないから日本はダメなんだよ |




