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<小野寺防衛相>ロシア爆撃機に警戒感 日本列島往復飛行で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000099-mai-pol 小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、ロシア軍の戦略爆撃機2機が今月20日、日本列島の太平洋側に沿って、北海道と沖縄の間を往復飛行したことについて「特異な飛行だ。ロシアは日本周辺での活動を活発化しており、しっかりとした認識を持つべきだ」と警戒感を示した。 防衛省によると、核兵器を搭載可能な露軍のTU95爆撃機2機が北方領土から沖縄東方まで南下した後、再び北方領土まで北上し、宗谷海峡を抜けて日本海へ飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。露軍は今月6日には北方領土の国後島などで2000人超が参加する軍事演習を実施したため、日本政府が抗議。日露の軍事面での緊張が平和条約締結交渉にも影を落としそうだ。 |
国防論
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<衆院予算委>安倍首相、巡航ミサイル導入の必要性を強調 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000060-mai-pol 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、「技術の進展で脅威が及ぶ範囲は、侵攻してくる(敵国)部隊の周囲数百キロ以上に及ぶ」と述べ、自衛隊員の安全を確保したうえで対処することが可能な長射程巡航ミサイル導入の必要性を強調した。 政府は巡航ミサイルを敵の対空ミサイルの射程外から攻撃する「スタンドオフ・ミサイル」と位置付けている。2018年度予算案に航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイル導入の関連経費約22億円を計上した。 このミサイルは事実上、敵基地攻撃への転用が可能なため、「専守防衛」との整合性が問われている。首相は「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針で、今後も堅持する。敵基地攻撃については、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と述べ、政府方針に変更はないとの認識を示した。 一方で「専守防衛は防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねない。先に攻撃した方が圧倒的に有利なのが現実だ」とも指摘した。【田中裕之】 |
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安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」 敵基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000567-san-pol 安倍晋三首相は15日、共同通信社で講演し、改定作業を進める防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「従来の延長上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。平成25年末の前回改定時に見送った敵基地攻撃能力など新たな装備体系の整備を念頭に抜本的見直しを行う考えを示した。 首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した。 政府は、30年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼(とうしょ)防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。 大綱改定は10年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。 一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。 |
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「敵基地攻撃能力」はミスリード?森本敏・元防衛大臣が「巡航ミサイル」報道に異論も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00010000-abema-pol 小野寺五典防衛大臣が新たな弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」とともに導入する方針を公表した長距離巡航ミサイル「スタンドオフ・ミサイル」。F-35、F-15戦闘機などへの搭載を想定しているもので、政府は離島を奪われた際の奪還作戦に使用することを想定している。 小野寺防衛大臣は8日に防衛省で行った記者会見で「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国を有効に防衛するため、相手の脅威圏外から対処できるスタンドオフミサイルとしてF-35Aに搭載するJSM等を導入することとし、本日、防衛省として追加的に予算要求を行う予定」と強調。「あくまでわが国防衛のために導入するものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではありません。いわゆる『敵基地攻撃能力』については、日米の役割分担の中で、米国に依存しており、今後とも、日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりません。また、このようなミサイルは、あくまでわが国防衛のために導入するものであり、専守防衛に反するものでありません」と話した。 今回導入が検討されている3種類のミサイルのうち、「JASSM」はおよそ900kmの射程があるとされ、わが国本土から北朝鮮の平壌にも届く計算だ。このことから、敵基地攻撃能力の保有につながるとの見方もあり、立憲民主党の枝野代表は8日、「専守防衛の範囲内で最も効果的な防衛をするという観点を踏まえた時に、その説明はにわかに納得できるものではない。もし本当にこのまま進まれるのであれば、通常国会において相当大きな争点になる」と指摘している。 「どうもメディアの方は混同しておられるのではないか。今回のスタンドオフ・ミサイルは北朝鮮の基地を目標にするものではなく、相手よりも射程の長いミサイルを持つことで、我が国の領土への上陸・侵略を抑止するというのが第一義だ」。今年8月から小野寺防衛大臣の政策参与も務める拓殖大学総長の森本敏・元防衛大臣はそう指摘する。 森本氏は「誤解を訂正したい」と前置きし、「相手よりも長い射程のミサイルを持つことによって、我が方に近寄ってきて攻撃しようとする艦艇や上陸しようとする部隊を航空機から直接攻撃できるのが『スタンドオフ』という意味だ。母機である航空機は発射したらUターンして戻ってこられるので、相手と接近することもなく、危険が少ない。相手の攻撃から我が方のイージス艦を守ることもできる。だから、抑止の力も非常に高くなる」とも指摘、「大臣は一言も『巡航ミサイル』とは言っていない」と、いわゆる敵基地を攻撃する巡航ミサイルとは異なる性格のものだと訴えた。 さらに、敵基地攻撃能力の保有につながるのではないか、“専守防衛“に反するのではないか、といった意見に対しては「一つは、目標がどこにあるのかを正確に識別し探知する能力を持つ衛星があること。もう一つは、相手がジャミング(電波妨害)やサイバー攻撃をしようとした時にそれを無力化できる電子戦の能力があること。最後に、ピンポイントで目標を攻撃できる能力があること。この三つが組み合わさったものが敵基地攻撃能力だ。しかし、今の日本は一つ目と三つ目を米国に依存している。米国が情報を日本に提供してくれるからこそ、弾道ミサイル防衛ができる。安倍総理も繰り返しおっしゃっているが、現時点で我が国が敵基地攻撃能力を持つという考えもその計画もない」と説明。 その上で「排他的経済水域の範囲内については国家の主権・領有権は無いが、中国は排他的経済水域の中も自国の主権を主張できると常に言っている。もし中国が尖閣を領土になってしまえば、沖縄本島周辺までもが中国の領域ということになり、在日米軍はおろか自衛隊も脅威を受ける。戦略的な意味から、絶対に譲ってはいけない」として、尖閣諸島の領有権問題の観点からも、抑止力としてのスタンドオフ・ミサイルの意義を強調した。 また、導入が検討されているものと同程度の性能を持つミサイルは、諸外国では10年ほど前から保有されてきたものだという。 「各国の装備が急速に近代化されているのに対し、これまで日本だけがミサイルの射程が短かった。我が方だけが攻撃され、我が方のミサイルは届かないということになれば、周りの脅威に対応できない。それでは駄目なので、対応できる射程を持つスタンドオフ・ミサイルを持とうということがかねてから検討されてきた。なぜこのタイミングかと言えば、ただ日本では生産していないので、ノルウェー政府、米国政府との様々な調整が必要だった。今回、“日本に売ってもよい“というはっきりとした了解が取られた段階になったので公表することして、追加予算を計上したということだ。また、ノルウェーのミサイルの母機=プラットフォームになるF-35そのものが来年からの導入だからだ。持って、訓練をして、それが有効だということがきちっと見積もれないと、買うという決断にならない」。 講談社の瀬尾傑氏はメディア側の視点から「この話が急に出てきた印象がある。今のタイミングで出てきた背景には北の脅威に対する国民の危機感があり、理解されるだろうという判断をされたのかもしれないが、現実的な選択として必要性があるのであれば、もっと国民にリアルな議論をさせるように、情報をどんどん与えることが政府の姿勢としては必要なのではないか」と指摘した。 森本氏の解説を聞いた経済評論家の上念司氏は「こういう話をすると、すぐに“戦争になる!徴兵制が!“という人もいるが、見ての通り高度なプロフェッショナル、エンジニアリングの世界だ。徴兵された人がこんなミサイルを撃てるはずがない。そういう議論をちゃんと地上波でやってほしい」と主張。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は「こんな重要なニュースがあるのに、なぜお相撲さんの話ばかりしているのか」と疑問を呈すると、森本氏は「私はメディアの専門家ではないが、やはり国民感情に訴えるものがあり、画面を見てわかりやすい問題だ。こういう専門性の高い話題は難しい」と苦笑混じりにコメントしていた。 対地ミサイル装備は「敵基地攻撃力」なのか? https://blogs.yahoo.co.jp/nukunukupower/44885066.html 対地ミサイル装備は「敵基地攻撃力」なのか?2 https://blogs.yahoo.co.jp/nukunukupower/44895133.html 10年以上前からわかっていたことなんだよ?実は。それを今頃になってと言う・・・、これは明らかに政治の怠慢 |
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「敵基地攻撃」能力の保有に踏み出す日本 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00051797-jbpressz-pol ■ 「敵基地攻撃」可能な 巡航ミサイル導入に踏み出す日本 北朝鮮が核ミサイル開発によって日米韓への挑発を続けるなか、わが国政府は敵基地攻撃も可能なミサイルを日本として初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を平成30(2018)年度予算案に計上する。 12月5日のFNNニュースで明らかになった。 政府が購入する予定の装備は、ノルウェーなどが開発中の「JSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)」。 最大射程500キロ以上の空対艦・空対地の能力を持つ巡航ミサイルで、今年度から航空自衛隊(空自)に配備される最新鋭ステルス戦闘機「F-35」に搭載される予定である。 さらに、射程が900〜1000キロ程度の米国製空対地ミサイル「JASSM(ジャズム)-ER」と、遠距離から対艦、対地攻撃ができる「LRASM(ロラズム)」も平成30(2018)年度予算案に計上する方針で、日本海上空からでも北朝鮮を攻撃できる。 これらは、喫緊の課題となっている敵基地攻撃能力の有力な手段であり、わが国としても、対北朝鮮・対中国戦略上、大きな前進が図られることになる。 ■ 「敵基地攻撃」には オンタイム・ピンポイントの目標情報が不可欠 しかし、敵基地攻撃の論議がここで止まってしまっては、何の意味も持たない。 というのも、例えば、わが国にとって死活的な脅威である北朝鮮の核ミサイルは移動式、あるいは地下格納(サイロ)式になっているため、それを攻撃するには、核ミサイルの所在(目標情報)をオンタイムかつピンポイントで把握しなければならないからである。 特に移動式については、今、ここにあるという確実な情報が不可欠であるが、それを偵察衛星などのハードウエアで偵知することは困難である。 最後は特殊部隊や潜入工作員(例えば米国のCIA)などのヒューミントに依存せざるを得ないのである。また、攻撃後の戦果の確認も大事であるが、それもまたヒューミントの出番となる。 つまり、敵基地攻撃能力については、「目標発見→捕捉追随→攻撃→戦果確認」のサイクルをしっかり確立しなければならないのである。 1990年1月17日に始まった湾岸戦争では、イラクが隣国のサウジアラビアやイスラエルにソ連製のスカッド・ミサイルを撃ち込んだ。 同ミサイルは移動式のため、偵察衛星などではその所在を掴めず手を焼いた米軍は、英軍の特殊部隊などを地上から投入し、移動式スカッド・ミサイルの位置を特定し、その誘導によって航空攻撃や砲撃などを行い、ようやく制圧に成功した。 いかに軍事科学技術が発達しても、「戦場の霧」を晴らすには、最後は人間の力に頼らざるを得ないのである。 ■ 米朝戦争において 米軍を悩ます「戦場の霧」 米国の民主党上院議員で元軍人のテッド・リューとルーベン・ガレゴ両氏は9月下旬、ジェームズ・マティス米国防長官に宛てた書簡で、米朝戦争になった場合の詳しい被害予測を発表するよう要求した。 米統合参謀本部議長室を通じた回答には、「戦場の霧」に関する内容が含まれている。 その回答の中には、「北朝鮮が開発した核兵器や関連施設をすべて発見し、完全に破壊するためには、地上侵攻しか方法がない」と明記されている。 それは、核兵器のみならず、生物・化学兵器などの兵器・弾薬の保管場所や関連施設、地下に造られた指揮所や攻撃拠点、金正恩政権の内部情報などを正確に把握するのは至難の業であり、まだ、十分に解明されていないことを意味している。 最終的にはヒューミントに頼るしか確実な方法はないことを示しているのである。 米国の対北軍事作戦には地上侵攻は不要と断言する軍事専門家と言われる人もいるようだが、明らかに米軍の見解と異なり、また、情報の欠陥や不確実性に関する軍事常識を欠いた議論にほかならない。 ■ 「戦場の霧」を晴らす 実効性ある「敵基地攻撃」能力の保持 前述のとおり、敵基地攻撃能力を保持するためには「目標発見→捕捉追随→攻撃→戦果確認」のサイクルをしっかり確立しなければならない。 わが国は、目標を発見し捕捉追随する決め手となるヒューミントの能力を欠いており、その整備が最大の課題である。 陸上自衛隊(陸自)には、平成16(2004)年に創設された中央即応集団隷下の「特殊作戦群」が存在する。 部隊の性質上、その任務や訓練の内容、保有する装備などは一切公表されていないが、アメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレー、デルタフォースなど)と同様、他国における特殊偵察や直接行動、情報戦などの多様な任務を遂行することができる世界水準の特殊部隊を目指していると言われている。 海上自衛隊(海自)にも、能登半島沖不審船事件を機に、平成13(2001)年、全自衛隊で初めて特殊部隊としての「特別警備隊」が創設された。 海上警備行動発令下に不審船の立ち入り検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、不審船の武装解除などを行うための専門部隊として新編されたものである。 米海軍「Navy SEALs」に代表される海軍コマンドと同様に、海岸・沿岸地域の偵察や陸上における人質救出作戦などの多様な任務にも耐え得るものとみられている。 また、空自は、ヒューミントではないが、「長距離を飛行し、空から超高性能なカメラを使って地上の様子を分析し把握するための航空機」である「RF-4E/EJ」偵察機を保有している。 まずは、これらの部隊に、朝鮮半島や中国大陸において、特殊作戦に従事できる任務と能力を付与し、その目的に資するよう早急に育成することである。 この際、敵基地攻撃は統合作戦をもって遂行されることになろうから、陸海空の特殊部隊を統合部隊として編成することも検討課題の1つとなろう。 また、例えば、朝鮮半島有事には、在韓米軍と韓国軍が中心になって戦うため、米韓両軍のカウンターパートと共同連携できるような体制を整えておく必要があろう。 他方、現在のところ、政府の敵基地攻撃能力保有の方針は、空中発射の巡航ミサイルに限られている。 しかし、航空機の運用には、航空優勢の帰趨や天候気象条件に左右されるなどの問題点や欠点があり、地上発射あるいは海上・海中発射の対地攻撃ミサイルなど、多様な手段を準備し、相互に補完・強化できるようにしておくことが重要である。 例えば、陸自は地対艦ミサイル(SSM)と呼ばれる巡航ミサイルを装備しているが、その射程を伸ばし、対地攻撃能力を持たせ、また、海自の水上艦艇や潜水艦に、米軍のトマホーク巡航ミサイルを搭載するのも有力な選択肢である。 政府の決断によって、わが国の「敵基地攻撃」について大きな前進が図られようとしているが、それを実効性ある戦略に高めるためには、「戦場の霧」を晴らすなど、まだまだ為すべき措置対策の多いことを重々認識し、わが国の「敵基地攻撃」能力のシステム構築を急がなければならない。 樋口 譲次 |



