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トランプ氏にきっぱり拒否を=駐留経費負担増で自民・石破氏 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000090-jij-pol 自民党の石破茂前地方創生担当相は11日、金沢市で講演し、20日に就任するトランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていたことについて、「トランプ氏はもっと金を出せと言ってくるかもしれないが、きっぱり断らなければならない。75%も負担しているのだから」と述べ、米側が負担増を求めてきた場合は拒否すべきだとの考えを示した。 石破氏はその理由について、日本が全額負担すれば「丸抱えになる。完全な傭兵(ようへい)だ。米国のプライドが許さない」と説明した。その一方で日本の基地提供に関し「日本は核も大陸間弾道弾も航空母艦も持たない。米軍の駐留は必要だ」と指摘。「米国から言われたからどうではない。中国や北朝鮮の動向を真剣に考えないといけない時代が初めてきた」と強調した。 ゲルが何言ってるのかわからない件トランプが日本が金出して米軍が丸抱えの傭兵になることを望むのであれば、日本のメリットじゃない?なぜ、わざわざそれを日本から拒否するのかな?金を出すのが嫌だというのであれば、防衛費を今の1.5倍、8兆円程度まで再来年から増額して自衛隊を本当の意味での「戦力」に整備しなおさなきゃいけない。ゲルが言ってるのは金を出さないデメリットを語らない詐欺じゃね? |
国防論
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自衛隊は「歌舞伎」をするほどヒマなのか http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161126-00020696-president-soci 自衛隊はやることすべてが過剰に丁寧である。先日の陸上自衛隊の観閲式でも異常に丁寧な「野戦陣地」の作成が指示された。NHK大河ドラマ「真田丸」のオープニングの土壁や高級ケーキのように滑らかな断面で、小石ひとつない。現場の隊員に作成にかかった日数を聞けば、「実戦では半分の日数で作りますが、公開用に丁寧に作りました」とうんざりした様子。言わずもがなだが、野戦陣地は即席で作り、移動のたびに放棄するものだ。 こうした無意味な努力は現場の隊員を疲弊させ、実戦的な訓練から遠ざけるだけである。実際、真面目な隊員ほど、総火演、観閲式、初降下訓練、基地祭等、戦技の向上に繋がらない広報活動に多大な訓練時間を費やすことに辟易し、実戦的な訓練ができないことに強い危機感を抱いている。しかも、こうした現状は米軍関係者からも強く批判されている。元海兵隊大佐のニューシャム氏は「自衛隊の過剰な広報活動は歌舞伎のようなショーにすぎず、日本国民を勘違いさせる無益なものだ。これにかかる時間と弾薬を実戦的なものに使うべし」と論陣を張っている。 ニューシャム氏の指摘はまったく正しい。今や自衛隊は、普通科の幹部ですら年間1、2回の実弾射撃しか行っていない。訓練不足は特に中隊レベルの能力を深刻なところまで低下させている。これは先日の然別演習場での実弾誤射事件を見れば明らかであり、陸自内部でも戦闘能力低下への相当な危機感が醸成されている。 もはや結論は明白だ。自衛隊が認知されず、実任務も少なく、海外からの関心も乏しかった頃の広報活動から、国際的な注目を浴び、むしろ期待されている今の時代の広報活動へとフェーズを移す必要がある。さらに、自衛隊の限界・課題等の実情が国民に理解されることも重要だ。今の自衛隊の広報は「自衛隊万能説」を高める側面が強く、政治家の多くもそれを真に受けている。このままでは、有事の際に政治家や世論の圧力によって自衛隊が能力的に不可能な作戦を強いられ、失敗して結果的にひどい扱いを受けることにもなりかねない。 |
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「ミグ25事件」40年 織田邦男元空将「攻撃されるまで武器使えず」「許されない立法不作為」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000511-san-pol 航空自衛隊の対領空侵犯措置(対領侵)の主対象は冷戦期のソ連から中国に移った。ソ連軍の領空接近の目的が偵察と訓練だったのに対し、中国軍の目的は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配とみられる。だが威嚇や挑発がエスカレートする中、空自が対処する上で重大な欠陥がある。元空将の織田(おりた)邦男氏に聞いた。 −−対領侵の問題点は 「自衛隊法には防衛出動などと並び対領侵の行動が規定されている。ほかの行動は自衛官が武器を使用できる権限が規定されているが、対領侵だけ権限規定がないことが問題だ」 「権限規定がないため自然権である正当防衛、緊急避難以外は武器を使えず、対領侵の任務を遂行するための武器使用はできない」 −−自分がやられるまで武器を使えない 「そうだ。『領空侵犯機が実力をもって抵抗する』場合に武器を使用できるという政府答弁があるが、実力をもった抵抗ですでに空自は犠牲者が出ている」 「『相手が照準を合わせて射撃しようとしている』場合には攻撃される前でも危害射撃を行えるとの答弁もあるが、机上の空論だ。相手が照準を…と悠長に判断していれば、次の瞬間に攻撃されている」 −−権限規定がないことは法的不備では 「ある元裁判官は『立法不作為』と断じた。権限規定がないことは『武器を使用してまで(侵犯機を)領空から退去あるいは強制着陸させるべき強制的権限を与えないという国家意思と解さざるを得ない』とも指摘している」 「任務は与えるが、権限と手段は与えない。だから対領侵の実効性は担保されなくても構わないというのが国家意思だろうか。そうではなく、『断固として領空を守れ』のはずだ」 −−尖閣の領空が危うい 「中国は尖閣を力ずくで奪おうとしており、中国軍機が尖閣で領空侵犯をする日は近いかもしれない。尖閣で頻繁に領空侵犯され、厳正に対応できなければ実効支配しているといえなくなるのではないか」 「領空侵犯されれば直ちに撃墜できるようにすべきだと主張しているのではない。撃墜されるかもしれないと相手に認識させて初めて領空侵犯を防ぎ、強制的に退去・着陸させることも可能になる。対領侵の権限規定を追加する法改正は待ったなしの課題で、立法不作為を放置することは許されない」 では、アンポホーセーを見てみようか。グレーゾーンだなんだと言って、肝心要の飛行機の侵犯に対する備えを怠ったまま威張り散らしているという事。これでは「何もできません」という現状が変わる訳がない今初めて問題になっている話ではない。尖閣でのさや当てがはじまって以来、海警機の接近という事が起きている。無人機の飛行が東シナ海で確認もされている。 そうした中で今できるのは正当防衛・緊急避難(現場判断、現場責任で政治責任を免れる形)による撃墜だけ。 だが、普通に考えてコレでは対処できないことに誰でも気が付くだろう。戦闘機が撃たれる心配がない偵察機や無人機が我が物顔で領空侵犯しても、それだけで正当防衛や緊急避難には当たらない。無人機は操縦者と交信する手段すら不確定なのだから、故障か正常かの確認すらできない。 なのに、安倍ちゃんは「断固として守り抜く」と口だけ勇ましく、故意や故障で日本領空を侵犯する無人機すら容易に撃墜できない現実を放置したまま。 一体、何を守るんだい? 現場に責任を押し付けて逃げるのではなく、政治家自ら責任をもって「撃墜」を明示することが出来ずに、「断固として守り抜く」事は不可能だよ?? |
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陸自配備中止の請願提出 石垣島候補地の住民ら「環境悪化の恐れ」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000005-ryu-oki 【石垣】沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備問題で、防衛省が選定した市平得大俣の候補地に最も近い開南区と川原区の一部の住民でつくる有志の会が29日、共同で市議会に自衛隊配備計画の中止を求める請願を提出した。開南区の南東に位置する川原区から有志の会として反対を示すのは初めて。関係者によると、川原区でも反対意見は多く候補地周辺で反対の動きが広がっている。 開南公民館の砂川英秀館長は「自衛隊車両の往来やヘリコプター、オスプレイの発着など10〜20年後に環境がひどくなる恐れは十分にある。この変化は候補地周辺だけの話ではない。市全体で考えることだ。市議会はしっかりと議論してほしい」と訴えた。 開南区は3月に候補地に近接する於茂登区、嵩田区と一緒に陳情を提出したが、協議した市議会総務財政委員会は多数の与党が継続審議に反対し、不採択とした。その後、嵩田区が隣の名蔵区有志の会と共同で新たに請願を提出したが、同様に不採択となった。 開南区などが今回提出した請願では「起伏に富んだ自然豊かな地形を生かし、長年の努力で現在の地区を築いてきた。自衛隊施設の設置は大規模な自然破壊となる」と指摘している。 請願は30日に開会する市議会9月定例会の最終日9月16日に総務財政委に付託され継続審議扱いとなる見通し。 |
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尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00050138-yom-pol 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。 水陸機動団というのが出来ようとしているが、よく考えて欲しい。上陸される前に撃退することだけが前提ならば、水陸両用車など必要ない。いや、オスプレイも要らない。 なぜ、そうしたものを持つのか? それは簡単な話で、スキをついて上陸され占拠されてしまった場合に奪い返す必要があるから保有するという事になる。 そうすると、よく考えてもらいたいが、上陸した敵は何の備えもなく反撃を受けて撤退してくれるだろうか?占拠したからには守りを固めるのが常識ではなかろうか。 そうなると、まず、上陸部隊が上陸地点に近づけない、空輸部隊がしへへ到達しない様に対艦ミサイルや対空ミサイルを配備するんではなかろうか。 もちろん、こうしたものを配備されれば、上陸を支援する空爆や艦砲射撃すらできない。まず、レーダーやミサイルランチャーを破壊しなければ上陸準備が出来なのだが、こうした攻撃第一波を米軍に任せるつもりなんだろうか? 正直、そんなご都合主義が通用するとは思えない。トランプやヒラリーだからではなく、米国大統領が誰であろうと、他国の領土紛争の先陣を米軍が務めるような馬鹿げた真似はしないだろう。 小さな島一つ自分で取り返せない国を米国が助けたりすると思わないほうが良い。いや、それどころか島一つで済むのならくれてやれというのが第三者から見た普通の感覚ではないのかな?自国の兵士の命がアカっているなら尚の事そうだ。 そうした場合、日本は自力で取り返すしかない。そうなると必要なのは対艦ミサイルではなく、対地ミサイル。敵のレーダーサイトやミサイル陣地を攻撃して上陸の安全を確保する必要が出てくる。 しかも、日本には技術も準備もないわけじゃない。次期対艦ミサイル研究としてレーダー破壊や赤外線カメラによる島と艦船の判別と言った、ほとんど対地攻撃ミサイルの要素開発が行われている。政治が対地ミサイル開発にGOサインを出すか出さないかという問題だけしか残されてはいない。 射程300キロ程度の対地ミサイルは世界にゴロゴロ存在していて特別なモノじゃない。しかも、そういうミサイルは対艦ミサイルと兼用であったり一部センサーを交換しただけというシロモノ。つまり、日本が作ることに何の技術的な問題もない。対艦ミサイルが作れるならそのまま転用、共用可能なシロモノ。 こういう話をすると「自衛隊は盾、米軍が矛」と言い出すが、じゃあ、なぜ、トマホークなんていう長距離巡航ミサイル前提の敵基地攻撃諭なんかやってるの?って話になる。 そろそろ日米の役割分担を再考して、離島防衛くらいは独力で、それ以上に自体には日米安保でって線引きをすべきではないのかな? |




