写撮！コーナー

全方位に喧嘩売っている南鮮こと通称韓国です。
米国が本格的に対応はじめましたようです。

米国が韓国に二国間協議要求、クアルコム問題に不満か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/18/2019031880007.html

米貿易代表部（USTR）は15日、韓国の公正取引委員会が米国企業の不公正行為を調査する際、十分な貿易権を保障していないとして、韓米自由貿易協定（FTA）に基づく二国間協議の開催を要求した。韓米FTA発効から7年間で米国が二国間協議を求めるのは初めてだ。

　USTRは韓米FTAの「競争関連事案」（第16章）に基づく協議を韓国に要求したと発表した。協定文によると、協議を要求された当事国は相手国が提起した懸念事項について、「十分かつ好意的な検討」をしなければならない。しかし、協議を受け入れる義務はない。

　USTRは「韓国公取委の一部審理が米国の利害関係者に対し、自社に不利な証拠について検討、反論する機会などの権利を保障せず、自己弁護を困難にした」と主張した。関係業界からは、米国が韓国公取委のクアルコムに対する処分に不満を表明したとみている。公取委は2016年12月、クアルコムが市場支配的地位を乱用しているとし、是正命令とともに、1兆300億ウォン（約1000億円）の課徴金の支払いを命じた。その後、クアルコムと米国商工会議所などが公取委の決定に問題を提起していた。

米国商工会議所はそれこそ銭ゲバトランプの膝元組織ではないか。
そんなの無視してわが道を逝ってください。

米ジャーナリスト団体「民主党の『黒い頭の外信』発言、国籍を口実にした偏見」
https://japanese.joins.com/article/432/251432.html?servcode=A00§code=A00

共に民主党が米ブルームバーグ通信の記者を非難し、ソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）が論評撤回を要求した中、アジア出身者の米メディア団体「アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会（Ａｓｉａｎ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、以下ＡＡＪＡ）」のソウル支部も１８日に民主党を批判する声明を出した。

  ＡＡＪＡは同日の声明で「我々の協会会員でありブルームバーグ通信所属の記者を巡る論争を綿密に注目していることを明らかにしたい。民主党の報道官は該当記事を『国家元首を侮辱した売国に近い内容』と称し、記事を作成したブルームバーグ記者の履歴と外信としての資格を問題にした」とした。 

  また、「今回の事件によって記者個人に加えられる人身攻撃的批判に明確に遺憾を表する。該当記者が身の安全まで脅かされる状況に憂慮を禁じ得ない。このような威嚇は韓国で活動するすべての記者に保障されるべきメディアの自由を損なう行為だ。表現の自由と言論の自由はいかなる場合にも侵害されてはいけない」と付け加えた。 

  在米ジャーナリストの重鎮イ・ギョンウォン氏が１９８１年に設立したＡＡＪＡは現在世界２０カ所の支部１５００人余りの記者を会員とする団体だ。ＣＮＮ、ワシントンポスト、ＬＡタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグなどに勤めるアジア出身の米国記者が主軸だ。

南北首脳会談と米朝会談を煽るように書き立てて、文在寅を仲介者のように後押ししたような連中が、文在寅政権の異常さに振り回されるんだから面白い。

ソウル外信記者クラブの抗議に沈黙を続ける韓国与党
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/19/2019031980076.html

ソウル外信記者クラブ（SFCC）は17日、韓国与党・共に民主党が外信記者の実名を公表して出した声明について、ただちにこれを取り消すよう同党に求めたが、共に民主党は翌18日の時点で何の対応も取っていない。

　SFCCが撤回を求めた共に民主党の声明とは、13日に同党の李海植（イ・ヘシク）スポークスマンが発表したもの。李スポークスマンは昨年9月26日にブルームバーグ通信が報じた「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連で金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首席報道官となる」という記事について「売国に近い内容だ」として記事を書いた記者の実名を公表した。

　共に民主党は18日午後の時点で党のホームページからこの声明を削除せず、また党として正式に説明をしていない。

米国民の誇りを傷つけられたトランプの内心はいかに(￣∇￣