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AI兵器規制の指針案採択へ＝人間の関与明記 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000008-jij-int 【ベルリン時事】非人道的な兵器を規制する特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国は21日、人工知能（AI）により自律的に人間を殺傷する兵器に関する政府専門家会合をジュネーブで開いた。 完全な自律型兵器を禁止し、攻撃の判断には人間を関与させることを明記した指針案が採択される見通しだ。 |
とりあえず軍事な・・・
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軽空母化される「いずも」型護衛艦 米海兵隊F35Bと一体運用か https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190821-00139267/ 「尖閣は中国の不可侵な領土」 ［ロンドン発］「軽空母」に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を巡り、日本側が今年3月、米軍首脳に米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが先行利用する見通しを伝えたと朝日新聞が報じました。「何のための空母化なのか。政府は国民が納得できる説明をする必要がある」と懸念を示しています。 防衛省は16日、昨年12月に策定された防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に基づき、護衛艦で運用できる短距離離陸・垂直着陸戦闘機（STOVL）として米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定。1機当たり約140億円で、計42機を調達する計画です。 読売新聞によると、来年度予算の概算要求で6機導入する経費を計上する方針で、防衛費として過去最大の5兆3000億円超（米軍再編費を除く）を要求するそうです。航空自衛隊への配備は2024年度になるとみられ、当面は米軍のF35Bとの共同訓練を想定しています。 背景には米軍の空母打撃群を軸とした前方展開戦略がほころび始めたことがあります。 中国は7月、4年ぶりに国防白書「新時代の中国の国防」を発表し、「中国の強力な軍隊は世界の平和と安定、人類の未来を共有するコミュニティー構築のための頼りになる力だ」とグローバルパワーになったことを宣言しました。 その一方で「断固として国家主権と領土の一体性を守る。南シナ海の島嶼（とうしょ）と釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）は中国の不可侵な領土」と改めて明記しました。 「南シナ海の島嶼とサンゴ礁にインフラを構築して必要な防御能力を展開、東シナ海の釣魚島周辺海域でパトロールを実施するため国家主権を行使する」と強調しています。 「台湾分離主義者との戦いはより深刻に」 台湾についても「台湾問題を解決して国の完全な統一を達成することは中国の基盤となる利益であり、国の若返りを実現するために不可欠。中国を分裂させようとするあらゆる試みや行動、平和的統一への外国の干渉に断固として反対する」とうたっています。 さらに「分離主義者との戦いはより深刻になっている。民主進歩党率いる台湾当局は頑なに『台湾の独立』に固執し、一つの中国の原則を具体化する1992年のコンセンサスを承認することを拒否している」と指摘。 「『台湾独立』分離主義勢力とその行動は、台湾海峡における平和と安定に対する最も重大な差し迫った脅威であり、平和的統一を妨げる最大の障害だ」と非難し、武力行使の可能性を排除しませんでした。 白書によると、人民解放軍海軍は外洋に訓練を拡大、西太平洋における最初の外洋軍事演習のために空母タスクグループを展開。空軍も体系的かつ全空域の訓練を強化し、南シナ海で戦闘パトロール、東シナ海で警備パトロールを実施し、西太平洋に活動範囲を広げています。 ロシアとの共同海上演習は15年8月には日本海海上とその空域でも行われました。最新鋭の15式戦車、052D型駆逐艦、双発ステルス戦闘機J（殲）20、中距離ミサイルDF（東風）26が配備され、極超音速巡航ミサイル、極超音速滑空体、無人航空機、空中発射・水中発射核ミサイルの開発が進められています。 旧ソ連製空母をもとにした「遼寧」を就役させ、さらに国産空母1隻が試験航海を実施中です。滑走距離を短くできる電磁式カタパルトを備えた国産空母1隻を建造しています。 中国はほぼ手中に収めた南シナ海で「戦闘パトロール」を実施、西大西洋に進出しており、次は東シナ海と台湾をにらんでいることがありありとうかがえます。 トランプ大統領「空母は12隻体制に復活」 次第に増す中国の圧力を抑えるためには米国を柱として日本、韓国、オーストラリア、インドが力を合わせるしかありません。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、米国の軍事支出は昨年、6490億ドル（約69兆1100億円）と、中国の2500億ドル（約26兆6200億円）の2.6倍もありますが、前方展開力には陰りが見え始めています。 米国のテクノロジー専門誌ポピュラーメカニクスによると、米海軍の空母保有隻数は太平洋戦争開戦時の1941年には空母7隻、小型護衛空母1隻でしたが、4年後には空母と小型護衛空母で計99隻に達しました。 ベトナム戦争時には25隻、冷戦終結時には14隻。1990年代には12隻になり、2007年に11隻にまで減りました。米議会は11隻体制を維持すると約束しましたが、17年7月にジェラルド・R・フォードが就役するまで10隻という状態が続きました。 ジェラルド・R・フォードの就役に合わせ、ドナルド・トランプ米大統領は「米国史上、最強の海軍をつくる。空母を12隻体制に戻す」とぶち上げました。現在2隻が建造中で20年と25年に就役する予定です。1975年に就役したニミッツが22〜25年の間に退役する予定で、あと2隻の建造が計画されています。 しかし中国人民解放軍に「空母キラー」と呼ばれる準中距離弾道ミサイルDF（東風）21を使われると容易には近づけません。 「空飛ぶ忍者F35B」 そのリスクを下げるのが米軍の強襲揚陸艦や「いずも」型護衛艦など同盟国の軍艦を軽空母に改造して、長距離飛行が可能な輸送機オスプレイ（V22）やF35Bを運用する作戦です。V22はF35Bのエンジンを運搬できる仕様になっています。 米海兵隊は17年にF35Bを16機、山口県の岩国基地に配備、さらに16機が追加配備されるそうです。 米軍は自国の強襲揚陸艦や同盟国の軽空母を飛び石のように使って高いステルス性能を誇るF35Bを運用。F35Bは「空飛ぶ忍者」として敵の情報を収集し、統合ネットワークを通じて後方の味方に情報を送り、敵の戦力に精密な打撃を与える能力を獲得しようとしているようです。 英国は17年に就役したクイーン・エリザベス級空母の搭載機をF35BからF35Cに変更したものの、建造費用がかさみ、結局はF35Bに戻しました。すでにこの空母から米海兵隊のF35Bが離着陸する方針が明らかにされています。 一国で大型空母を保有し、艦載機を運用するのは財政が苦しい先進国では難しくなってきています。 英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の海軍専門家ニック・チャイルズ氏によると、強襲揚陸艦の保有隻数は米国31隻、英国6隻、インドネシア5隻、中国、シンガポール各4隻、オーストラリア、韓国、フランス、イタリア、スペイン各3隻です。 韓国はF35Bを運用できる独島級ヘリコプター揚陸艦の建造を発表。オーストラリアもキャンベラ級強襲揚陸艦を改修すればF35Bを搭載できるようになります。 海上自衛隊は「いずも」型2隻のほか、外見では「軽空母」に見えるヘリコプター護衛艦の「ひゅうが」型2隻、輸送艦「おおすみ」型3隻を保有しています。 日本が空母を保有するのは戦後初 艦載機も離着陸できる「大型空母」ではなく、短距離離陸・垂直着陸機だけを搭載できる「軽空母」とは言うものの、日本が空母を保有するのは戦後初めてです。 これまでは日本の軍事大国化に対する近隣諸国の警戒が強く、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないという日本国憲法の制約がそれを阻んできました。しかしアジア太平洋の安全保障環境は一変しました。 チャイルズ氏は「海兵隊と海軍の強襲揚陸艦能力はアジア太平洋地域における米軍の前方展開戦略のカギを握っている。その戦略はF35Bとの連携がセットになっている」と指摘しています。 「米国は北朝鮮との緊張が高まった17年のようにいつも空母3隻をアジアに展開できるわけではない。日本、韓国、オーストラリアは軽空母に改修できるアセットをすでに持っている。米国は同盟国と力を合わせられる」 原油輸送の大動脈である中東・ホルムズ海峡の航行についてトランプ大統領は「自国の船は自分で守れ」と同盟国を突き放し、イランを政治的に孤立させる有志連合「センチネル（見張り兵）作戦」への参加を呼びかけています。 米国一国に安全保障を頼るのは難しい時代になりました。装備の一体化は同盟の強化につながります。政治が揺らいでも同盟関係や安全保障協力に影響を波及させない上でも大切です。 しかし米海兵隊のF35Bが自衛艦から飛び立つとなると、現場の運用もさることながら、しっかりとした憲法上の整理が必要になってくるのは言うまでもありません。 |
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北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本まで到達可能な新型の可能性 https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190725-00135664/ 7月25日早朝、北朝鮮が元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。韓国軍合同参謀本部の発表によると2発が確認され、水平方向の飛距離は430kmと690km、最大高度はどちらも50kmと伝えられています。飛距離430kmの方は5月に発射されたイスカンデル短距離弾道ミサイルの模倣品とほぼ同じ飛行性能であり、同じ物である可能性が高いと考えられますが、飛距離690kmの方は5月の発射時より遠くまで飛行しており、更なる改良型か別の新型ミサイルである可能性があります。 水平距離430kmで最大到達高度50kmの弾道ミサイルならば打ち出し角度が約20度の浅い弾道（ディプレスト軌道）となるので、最もよく飛ぶ角度の45度（最小エネルギー軌道）で飛ばした場合は水平距離600kmを超える最大射程を有していると推定できます。これはオリジナルのロシア製イスカンデル短距離弾道ミサイルに近い性能数値です。 水平距離690kmで最大到達高度50kmの弾道ミサイルならば打ち出し角度が約15度の浅い弾道（ディプレスト軌道）となるので、最もよく飛ぶ角度の45度（最小エネルギー軌道）で飛ばした場合は水平距離1200kmを超える最大射程を有していると推定できます。これはオリジナルのイスカンデルの最大射程を大きく超えており、ノドン準中距離弾道ミサイルに匹敵する最大射程を有していることになります。 つまり韓国軍の発表した水平距離と最大高度の数値が正しい場合、今回の北朝鮮のミサイルが浅い角度で発射された弾道ミサイルとするならば、本来の最大射程は日本まで余裕をもって届く準中距離弾道ミサイルである可能性が出て来ます。日本への直接的な脅威となる上に、短距離弾道ミサイルまでなら問題視しない態度を取っていたアメリカを揺さぶる形になります。北朝鮮の脅迫が新たな次の段階に移ったことになるので、韓国軍の確認した数値が本当に正しいか精査して慎重に判断する必要があります。 射程690kmの時点で北朝鮮から北九州や広島県まで届きます。射程1200kmあれば東京、北海道、沖縄を含む日本の大部分が範囲に収まってしまいます。 |
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東京マルイから発売された、89式小銃のガスガン。 電動ガンは12年前からあったが、昨年7月にガスガンとして新に発売された。 が、あまりの受注に生産が追い付かないのか、予約してた店になかなかモノが揃わず、購入出来たのは12月も末の話だった。 既に幾つか電動ガンを持ってるけれど、リアルさはやはり、実銃みたいな動きをするガスガンやね。 電動ガンはボルトは動かないから、こんな後退して中が見えたりしない。 なかなか楽しいからそれは良いけど、89式は1989年に採用された小銃で、同じ頃に新型小銃を採用したイタリアやすこし後に採用したドイツ、ちょっと前に採用したフランスは、新たな小銃をこの数年で採用してる。 1960年にはじめてM16を採用した米軍は58年経つ今でも使い続けているが、様々な改良がなされ、当初とは別物になっている。 89式も見えない中身は改良されて良くなってるのかもしれん。しかし、ダットサイトひとつでレールが埋まる程度の余地しかないのが89式。 最近の小銃はこんな感じで前から後ろまでレールが伸びていて、任務や状況にあわせて様々な装置を取付けできる。 M16だって当初はハンドルだったんだ部分が今や脱着式になった、M16A4ってモデルに更新されている。 いつまで自衛隊はレールの無いモデルを購入し続けるんだろうね。 レールが普及して来たのは、命中率向上や市街戦での流れ弾を減らす目的がある。 最近は自衛隊も多数の国から軍の部隊が集まる国際射撃大会にも参加するようになった。 そこでは光学機器を取付けなければﾏﾄﾓﾆ勝ち上がれない事もわかっているし、この15年近く力を入れている近接戦においては、とっさの照準や人質を避けて敵を的確に射撃するのになくてはならないと、3万セット近く購入したことが公表されてもいる。 なのに、それを備え付ける銃は旧来のまま。 不自然ではないだろうか？ そして、これ。 89式のセレクターは270度回るタイプ。 M16は180度。さらに、ドイツのH&Kならば、 これ。 89式で室内戦闘やるのはかなり練度がいるらしい。 だって、室内では、不用意な暴発が無いようにセーフティーをかけ、発砲は主に単射で、行う。H&Kのセレクターが最良ではないか？89式では咄嗟の会敵では発砲が遅れてしまう。 さらに、 イラク派遣や市街戦訓練から、左にもセレクターが必要とわかり、急遽作ったのがこれ。 見てわかるように左右対称のレバー角度ではない。 左右対称の動作が出来ない訳だよ。 レールシステムを前提にした外装と、左右対称のセレクターレバーくらいはそんな開発費の掛かる改正でも無いだろうに、なぜやらないんだろう？ 出来れば、作用角も180度以内に改正してほしいね。 空母だ巡航ミサイルだと買うより先に、小銃を現実に則した改良するのが先ではないだろうか？ いくら高級な靴や上着を新調しても、中のシャツや靴下に穴があるんじゃ意味がないんだからさ。 そうした基礎に目が向かない政治家や幹部、まるで武器の改良、改善に関心がない財務官僚というのが、何より日本の安全を阻害してるとおもうんだが。 |
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中国軍の前参謀長ら党籍剥奪 「贈収賄や巨額の財産」 自殺者も「イメージ汚した」と非難 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000515-san-cn 中国共産党と中央軍事委員会は１６日までに、贈収賄の疑いで軍検察機関の調査を受けていた人民解放軍の房峰輝・前統合参謀部参謀長（６７）について、党籍剥奪処分を決定した。また、重大な規律違反の疑いで調査対象となり昨年１１月に自殺した張陽・前中央軍事委政治工作部主任（６７）についても党籍剥奪処分とした。国営新華社通信が１６日伝えた。 新華社は、両氏には贈収賄の疑いのほか「出所不明の巨額の財産」があるとし、房氏は「特に額が巨大だ」と指摘。また両氏は党に忠誠を尽くさず「面従腹背」だったと非難した。張氏については「自殺により党規律と国法の処罰を逃れようとし、幹部のイメージを著しく汚した」と指弾した。 当局は昨年８月に両氏を拘束し、房氏への調査は今年１月に公表された。軍の最高機関である中央軍事委の前期メンバー１１人のうち、胡錦濤前国家主席に近いとされた上将２人が汚職で失脚したことになる。 |
