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新型ミサイル潜水艦を配備=近海から米攻撃可能−中国軍 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011063000793 【香港時事】中国系香港誌・鏡報7月号は、中国海軍がこのほど、最長射程1万4000キロの弾道ミサイルを搭載する新型の「清」級潜水艦を配備したと報じた。7月1日の中国共産党創立90周年に合わせて就役させたとみられる。 「夏」級などこれまでの弾道ミサイル潜水艦が原子力推進だったのに対し、「清」級は通常動力を採用。中国近海から米本土を攻撃する能力を持ち、その配備には「中国の核戦略をより合理的、より効果的にする」意義があるという。(2011/06/30-18:14) 簡単に言えば、移動式海中ミサイルサイロ地上に固定式サイロや移動式弾道ミサイルを配備するよりも安全性が高くなりますね。そもそも大陸棚の浅海に展開させる事になる中国には、原潜は必要なかったという事か・・・ ただ、気を付けないといけないのは、これはあくまで中国だからできる技って事。 黄海、渤海あたりでウロツク限りは、別段、原子力である必要も無い。 シュノーケルを出した程度では、確かにほとんど見つからんだろうしな・・・ しかし、欧州の英仏ならば、こうはいかない。 内海になるようなものが無いから。 米ロにしても、その配備先は内海とは言えない。 通常型海中サイロの配備の条件は、攻撃されにくく、容易に敵の侵入を探知できる位置に内海がある事・・・
これ、日本も当てはまらないんだよな・・・ まさか、瀬戸内海に沈めとく? |
潜水艦
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原潜保有 政府が検討 16年防衛大綱 中国に対抗も断念 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110217/plc11021702000002-n1.htm 平成16年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが16日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。 海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。 自民党政権が16年12月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁(当時)内では13年9月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。 日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。 原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は1990年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、2010年までに年平均2.6隻のハイペースで増やしていった。 当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。 前防衛大綱では潜水艦は16隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」(幹部)という。 民主党政権は昨年12月に4度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を16隻態勢から22隻態勢に増やした。 日本の原子力潜水艦整備その3 http://blogs.yahoo.co.jp/nukunukupower/62813424.html 現在の潜水艦船価が約600億円、米ヴァージニア級は2500億円ほど。四倍ほど船価が上昇する可能性があります。
それより小型化したとしても三倍くらいにはなるでしょうか。 高性能だから半分や1/3の戦力で可能とか言う程の潜水艦は日本にはないですからね。 それに、米国みたいに40隻とか50隻という大量保有ならともかく、10隻程度の保有ならば、技術維持の為に建造期間が長期化して、結局、船価を上昇させる要因になります。 米国は毎年起工ですが、英仏は5年〜8年に一隻ペースです。 造船設備も現在のように2社体制は維持できません。長期間の建造期間、少ない建造隻数から、2社体制どころか、民間企業への発注という手法自体が難しくなることも考えられます。 それを考えると、費用面でメリットが無く、技術維持も大変、戦力化の長期化という不安もある。 開発技術や政治、法制面をクリアしたからといって安易に建造、配備可能なものではありません。 |
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価格競争にさらされる日本の潜水艦 官と民の良好な「三角関係」が失われていく http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5289 010年11月14日の日曜日、私は神戸に向かっていた。翌日、川崎重工業の神戸工場で潜水艦の命名・進水式があるためだ。 前夜のうちから、神戸には海上幕僚監部など多くの関係者が集まっていたが、彼らは基本的に企業の人間とは別行動である。膝を突き合わせて潜水艦のこれからについて語り合う、などという光景はない。 昨今は不正や癒着を防ぐという観点から、企業の関係者と現役自衛官が杯を交わすことは忌避される。また、発注の際は、何ごとも随意契約をやめて競争入札を取り入れる流れとなってきている。 しかしこのことは、受発注者間のコミュニケーション不足と、これまで互いに情報をやり取りして共に技術発展に努めてきた企業間の不協和音をもたらすという側面もある。 杓子定規な取り決めが、日本らしい技術進歩・発展を阻むことにはならないか・・・。 そんなことを思いながら迎えた翌朝、工場には次々に人が集まってきた。どんな進水式でもそうだが、「こんなにたくさんの人が関わっていたのか」と驚くほど、多くの関係者の手によって建造されていることが分かる。 「そうりゅう」型は日本の潜水艦技術の結晶 潜水艦1隻の建造には約1400社が関わるという。この場にはいない、さらに沢山の人々が、この1隻の行く末をどこかで見守っているのだ。 今回、進水式を迎える潜水艦は、「そうりゅう」型の4艦目である。 「そうりゅう」型とは、海上自衛隊の潜水艦として初めて非大気依存推進機関(AIP:Air Independent Propulsion)のスターリングエンジンを採用したもの。 このエンジンは燃焼時に大気を必要としないので、潜航したままの充電が可能である。そのため、潜水艦は頻繁に浮上することなく行動することができる。 原子力潜水艦を持たないわが国としては画期的な潜水艦であり、不断の努力で遂げた技術の結晶と言える。 従来の潜水艦と見た目で明らかに違うのは、艦尾の4枚の舵だ。「十」字型ではなく、「X」字型になっている。こうすると、4枚の舵のいずれかが故障しても、残った舵である程度は操艦ができるという。 2〜3年の間、船台が空いてしまうのは大ダメージ さて11月15日、「そうりゅう」型の4番艦は、杉本正彦海上幕僚長により「けんりゅう」と命名された後、支綱が切断された。 「けんりゅう」は、居並ぶ海上自衛官が敬礼する中、船台を滑り降りていく。初めて海上に放たれる姿を、関係者はまるで歩き始めたわが子のように見つめている。感動的なシーンだ。 しかし、企業の関係者の胸中は複雑である。 潜水艦の建造は、これまで三菱重工と川崎重工の2社が随意契約で請け負ってきた。2つの企業はライバルであるが、互いに切磋琢磨して優れたものを造ろうと技術を磨き、官との良好な「三角関係」を築いてきた。 だが、その関係が前述したような背景によって崩れてきている。さらに、その崩壊を一層加速させるような出来事があった。 現在、日本が保有する潜水艦は16隻。毎年1隻が退役し、1隻が新たに建造されてきた。新しい潜水艦は、三菱重工と川崎重工の2社が1年おきに受注することになっていた。だが、2009(平成21)年度に予算が付かず、その流れが止まったのだ。 2009年度は、本来は川崎重工が受注する年だった。川崎重工は2010年度も受注できないとすると、3年間受注がなくなってしまうことになる。一方、仮に2010年度に川崎重工が受注したとすると、三菱重工が2年間は受注できないということになる。 いずれにしろ船台にブランクができるダメージは大きい。仕事のない下請け企業には、撤退を余儀なくされるところも出てきてしまった。 潜水艦製造には極めて特殊かつ高度な技術を要する。例えば、溶接工は、人が1人入れるかどうかの狭さの空間で作業するなど、熟練の技が必要である。 潜水艦建造の技術者になるためには5年間の育成プログラムを経て、防衛省の技量資格を取得しなければならない。この認定制度は厳格で、3カ月間作業に従事しないと資格が失効してしまう。つまり、建造が中断すれば、技術者が「無免許」となってしまうのだ。 技術者が技量を取り戻し、免許を再取得するためには、多大な時間と労力がかかる。そのため、企業は受注を想定して作業を進め、技術者を保つしかないという。 「潜水艦を造れない間は他の仕事を」などというわけにもいかない。潜水艦建造の専門的な技量が下がってしまうからだ。受注がなくとも技量を保つため、企業は耐えなければならないのである。 新艦の建造を続けなければ技術が失われる そして2010年度、待望の新造艦の予算約528億円が付いた。しかし、潜水艦の建造としては初めて競争入札を実施することとなった。 受注したのは川崎重工だった。契約額は、随意契約だった2008(平成20)年度と比べると2億8770万円低くなった。 先般、策定された「防衛計画の大綱」(PDF)や「中期防衛力整備計画」(PDF)では、「動的防衛力」をキーワードに、平素の警戒・監視活動を重要視するとしている。潜水艦についても6隻増やして22隻体制をとることになった。 だが、元々2社が1隻ずつ建造していたところを、急に増産はできず、現有艦の艦齢延長(延命)措置を施すことになる。 技術者を維持するためには、新しい潜水艦を建造し続けることが重要だ。しかし、延命にコストがかかれば、新造の予算が取れなくなる恐れがある。そうなると技術者の維持は困難になる。 建造がストップしたり、厳しい価格競争に陥れば、2社の関係はますます冷え込み、技術進歩を阻むのではないか。そんな心配を、ついしてしまうのである。 原潜欲しいというような人は、より一層このことを知る必要がるだろうな・・・原潜が欲しいと簡単に言う人が居る。しかし、英仏のようにたかが10隻少々の保有国の場合、1隻の建造に6年や10年と言う長い時間が掛かっている。この理由をご存じだろうか??米国のように数十隻を保有していれば、年間1隻づつ起工し、5年程度で完成させていっても問題はない。退役するまでには30年や40年使用するが、年1隻の建造と退役のペースを大量の保有量でカバーできる。ところが、英仏は同じようにはいかない。日本より短い10〜14年で退役させ更新し続けなければ維持できなくなる。そのため、10年近い歳月をかけて建造し、保有量と就役・退役にペースを合わせている。 日本は潜水艦を18隻保有し、ほぼ毎年1隻づつ入れ替わるように建造・退役を繰り返しているが、原潜になれば、このペースは維持できない。 英仏のような1隻に長期間を費やす必要がある。 これは、その1番艦配備の時点から退役と新規建造のペース作りが始まるので、戦力の構築には長期間を要する。 さて、ここまでしっかり考えて「原潜建造」を主張しているのだろうか・・・ 原潜を主張する人々は、今の現状から何を思うだろう・・・ |
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台湾とロシアが潜水艦を建造?…米国製購入進まず奇策 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1215&f=politics_1215_017.shtml 台湾メディアがこのほど、米国製の通常型潜水艦の購入が実現しないため、台湾がロシアと協力して潜水艦建造を計画しているとのスクープ風の記事を掲載した。中国のメディアが伝えた。 台湾国防部の趙世璋副部長は報道を否定したが、アナリストによると、これまでにもS−300防空ミサイル、個人携帯式地対空ミサイルのS−18、キロ型潜水艦など、ロシア製の各種兵器の購入のため、台湾がロシアと接触しているとの情報がしばしば流れている。 ロシアが台湾に武器を完全に売却するのは不可能ではないが、中国政府の強い反発は必至で、情報がいったん漏れれば、購入は実現が困難になる。 台湾海軍が所有する潜水艦は非常に古く、オランダから購入した潜水艦2隻は20年以上使用しており、交換する必要がある。これまでにもアルゼンチンやスペインなどとも接触したほか、アメリカから潜水艦8隻を購入する計画だったが、米海軍の反対と中国の強い抗議で、実現できていない。 このため、このため台湾とロシアが共同して潜水艦を建造するとの情報は、台湾で強い注目を集めている。ロシア製兵器は、中国、インド、ベトナムも購入されている。ロシアにとっても利益は大きい。(編集担当:中岡秀雄) 実際にロシア潜買うなら、アムール級の方がいいんじゃなイカ?
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