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ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000502-san-pol 政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。 派遣する場合は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本には法的な課題が大きい。海賊対処法は他国船を含めた民間船舶を警護できるが、海賊対策に限られる。政府は６月にホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体を特定しておらず、根拠にするのは難しい。 自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低い。 イランとの関係悪化も懸念される。政府関係者は「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と語る。 一方、原油輸入の９割近くを中東に頼る日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）のホルムズ海峡で何も対応しないわけにはいかず、単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力となっている。政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している。 |
海外派遣問題
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ホルムズ海峡は海の生命線、安倍政権が迫られる決断 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00057171-jbpressz-int （北村 淳:軍事社会学者） ホルムズ海峡をはじめとするアラビア半島周辺海域でのタンカー護衛を実施するべくアメリカが有志連合をスタートさせようとしている。日本では参議院選挙が終わると、あたかもそれと連動するかのごとく、有志連合への自衛隊の参加が取り沙汰されるようになってきた。 【地図を見る】ホルムズ海峡の位置 ■ ホルムズ海峡周辺でタンカー攻撃が続発 ホルムズ海峡周辺海域を通航するタンカーに対する危険性が高まったため、各国の海軍に少なくとも自国に関連するタンカーを護衛する必要性が生じてきたのは、安倍総理のイラン訪問中であった。 日本に関係するタンカーに対しては、安倍総理のイラン訪問という機会を捉えて日米に警告（「いつまでもアメリカの手先になっていると、日本に関係するタンカーのアラビア半島周辺海域での航行は危険にさらされるであろう」という警告）を発するかのように、吸着機雷攻撃が発生した。それと前後して、NATO構成国であるノルウェーのタンカーにも攻撃が加えられた。 これらの事件を受けて、ホルムズ海峡を通航するタンカーの仕向地のうち通航量が2番目であるインドは（通航量が最も多いのは中国、日本向けは中国、インドに続いて3番目に多い）、すぐさま軍艦2隻をホルムズ海峡方面に派出し、自国に関連するタンカーの安全を少しでも高める努力を開始した。 引き続き、ジブラルタル海峡やホルムズ海峡でイラン側とトラブルを起こしイランと関係が極度に悪化していたイギリスも、ホルムズ海峡周辺海域に2隻の軍艦を展開させることを決定した。 （参考） 「海上自衛隊をアラビア半島周辺に派遣すべき理由」2019年6月27日 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56816 「タンカー護衛の有志連合、日本は加わるべきか？」2019年7月18日 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57030 そして、タンカー航行の自由が脅かされる自体に直面しつつある状況を受けて、アメリカ海軍は、多国籍海軍によるタンカー保護の仕組み、すなわち「有志連合」の結成を同盟国や友好国に対して呼びかけ始めた。 ■ 「海の生命線」よりも選挙が大切 しかしながら日本政府は、日本国民にとって「海の生命線」とも言えるホルムズ海峡周辺海域を通過するタンカーが危険な状況にさらされているにもかかわらず、「日本は日本に関係するタンカーに危害を加えようとする行為を断固として阻止する」という意思を示そうとはしなかった。日本政府は、自衛隊艦艇（ならびに航空機）をホルムズ海峡方面に派遣するという具体的な行動をとる姿勢は一切見せず、アメリカが唱導し始めた有志連合にも参加しないとの意向を示したのである。 日本でこのような議論は参議院議員選挙（7月21日）が終わるまでは巻き起こらなかった。それは、おそらく次の3つの理由によるものと思われる。 第1に、安倍首相がイランを訪問した直後に、（イラン政府は否定しているとはいえ）タンカー護衛のためにホルムズ海峡に軍艦を派遣したならば、安倍首相のイラン訪問が全く何の役にも立たなかったという日本の外交的無能を改めて国際社会に晒してしまうことになる。 第2に、アメリカからの要請や圧力もなしに、日本政府が自律的に軍艦をホルムズ海峡に派遣してタンカー護衛の「哨戒任務」を独自に実施することなどこれまでに経験がしたことがないため、日本政府としては実施する勇気がなかった（哨戒任務は、自衛隊法に規定されている「海上警備行動」であり、場合によっては国連でも認められている「個別的自衛権」を発動してテロリストを撃退するかもしれない）。 第3に、参議院議員選挙直前に海上自衛隊（駆逐艦や哨戒機）をホルムズ海峡に派遣するといった議論が発生すると、野党勢力が「自衛隊の海外派遣は戦争につながる」といった類の暴論を展開して参議院議員選挙戦を混乱に陥れてしまう。そのため、政権与党そして日本政府としては、独自派遣にせよ有志連合参加にせよ、海自艦艇のホルムズ海峡派遣に関する議論は避けねばならなかった。 ■ 「有志連合参加」はなぜ愚策なのか ホルムズ海峡周辺海域で日本のタンカーが攻撃されてから5週間以上経過し、参議院議員選挙が実施された後になって、「有志連合に参加すべきか？」といった議論が目につくようになってきたのは、国内向けの政治的配慮と思われる。 つまり、「日本が自主的にかつアメリカから自立して海自艦艇を派遣して、自国に関係するタンカーを護衛する」という作戦の遂行を提議した場合には、強烈な政治的反駁が巻き起こるのは必至である。それを避けて、「同盟国であるアメリカからの強い要請を受けて有志連合に参加する」、すなわち「外圧を利用するストーリーの方が政治的な混乱を避けられる」と判断したのであろう。 確かに国内政治的には有志連合に参加して海自駆逐艦を派遣した方が無難かもしれない。だが、有志連合への参加は愚策であると言わざるを得ない（本コラム2019年7月18日「タンカー護衛の有志連合、日本は加わるべきか？」も参照されたい）。 なぜならば、まず有志連合の結成自体がイランとの敵対姿勢をますます強化させることになる。また、有志連合に海自艦艇や航空機が参加するということは、日本がイランを明確に「敵」とみなすことを（日本の意図にかかわらず）意味するからだ。 安倍首相はイラン最高指導部に対して「日本はイランの敵ではない」と直接語っているのである。その舌の根が乾かないうちに、アメリカに追従してイランの敵対陣営に名を連ねてしまっては、「日本は節操のない信用できない国であり、アメリカの単なる属国に過ぎない」との烙印を間違いなく国際社会から押されるであろう。 ■ 自国の船舶は自国で守る 自国のタンカーの航行の安全を確保するために軍艦を派遣するというのは、いかなる国の海軍にとっても最重要任務の1つである。このような国防のための海軍作戦すら実施できないようでは、海上自衛隊の存在価値が問われる事態になってしまう。 国民生活の生命線とも言える原油タンカーのシーレーンを防衛するために海自駆逐艦をホルムズ海峡に派遣することは、憲法9条改正論議より何倍も具体的に自衛隊の重要性を国民に知らしめることになる。安倍政権はそのことを十二分に認識するべきである。 北村 淳 |
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ホルムズ海峡の日本船舶、守るのは有志連合ではない https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-59055831-business-int 米国のダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにした。日本政府も打診を受けたとされる。日本はこれにどう対応すべきなのか。安倍晋三首相が取り組むイラン・米国の仲介に影響はないのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏に聞いた。（聞き手 森 永輔） 【写真】6月13日、日本企業などが運航するタンカーがホルムズ海峡周辺で何者かに攻撃を受けた。実行犯はいまだ特定されていない（写真：ISNA/AFP/アフロ） ――イランとの緊張が高まる中、米国が関係国との連携に動き始めました。 香田：今回の件で、強調しておきたいことが2つあります。1つは、ホルムズ海峡の周辺を航行する日本の民間船舶を守るのは誰なのか、をしっかり考える必要があること。日本の船舶に従事する船員の命を誰が守るのか、石油をはじめとするエネルギーの安定供給に誰が責任を持つのか、ということです。これはダンフォード氏に言われて始めるようなことではありません。この点について政府が議論していないとしたら、無責任のそしりを免れ得ません。 2つ目は、今回、米国が提唱する有志連合は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の時に結成されたものとは全く異なる性格のものです。この2つの有志連合は、それぞれの国に攻め込むことを前提にしていました。しかし、今回の有志連合はホルムズ海峡周辺の安全確保と、航行秩序の維持が目的。武力行使を意図とした有志連合ではありません。集団的自衛権を持ち出すなど、両者を混同した議論が見受けられます。 ●軍事行動の可能性は低い そもそもの話として、私は、米国もイランも軍事力に訴える可能性は低いと考えます。まずイランの側に立って考えてみましょう。イランにとって最悪なのは、国際社会の中で孤立することです。ホルムズ海峡で過激な行動を取れば、西側諸国などから経済支援を受けられなくなってしまいます。軍事攻撃を目的とする新たな有志連合の結成に正当な理由を与えることにもなりかねません。イランはそんなことはしないでしょう。 (以下、記事へ) |
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ホルムズ海峡で米国、多国籍有志連合の結成を検討 航行の自由確保のため https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000051-mai-n_ame 米政府は、中東からの原油輸送の大動脈となっているイラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するため、多国籍の有志連合を結成する検討に入った。ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃されたことを受けた措置だが、対イラン包囲網を築きたい米国に対し、イランとの対立を緩和したい欧州各国などは慎重に検討するものとみられ、どの程度の規模で活動が実現するかは不透明感が漂う。 ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が9日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後2週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。 米軍は上空からの監視や指揮システムの提供など主に後方任務を担当し、タンカーの護衛はそれぞれのタンカーの関係国が行う想定であることも明らかにした。ダンフォード氏はこの計画について「伸縮自在だ」とも指摘。参加国が少ない場合は限定的な活動にとどまる可能性を示唆した。【ワシントン古本陽荘】 有志連合、慎重判断を＝立憲・国民代表 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000122-jij-pol 立憲民主党の枝野幸男代表は10日、米軍が中東ホルムズ海峡などの海上警備に当たる多国間の有志連合結成を検討していることに関し、「軍事的な形で貢献することは、わが国の国是としてあってはいけない」と述べ、自衛隊派遣は慎重に判断すべきだとの考えを示した。 滋賀県彦根市で記者団に語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表も福島県川俣町で記者団に「武力衝突に発展していく可能性が非常に高い。基本的には慎重に対応すべきだ」と語った。 |
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タンカー攻撃で安保理会合へ＝国連総長、強く非難 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000003-jij-int 【ニューヨーク時事】ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された問題で、グテレス国連事務総長は13日、攻撃への深い懸念を表明し「民間の船に対するいかなる攻撃も強く非難する」と強調した。 国連安保理会合で語った。一方、安保理は13日、米国の要請で同日午後（日本時間14日午前）に非公開でこの問題を協議する方向で調整に入った。 |
