「駆けつけ警護」では、この批判されている状況になるだけの話。「民間人保護という使命を果たす能力」を持つためには、さらなる踏み込んだ武器使用が必要で、そうならない限り南スーダンへ自衛隊を派遣し続ける意味はない。事態が鎮静化している間に撤退させればどうなの? だけでは意味わからんね。うん。 今のPKO法って、武器使用権限が拡大したことになってる。なってるね? ただ、そこには補足があって「国または国に準じる組織」には手を出さないとしてる。 さて、南スーダンを見るとどうかと言うと、暴れまわっているのは「政府軍兵士」(国の組織)や「副大統領派民兵」(国に準じる組織)なわけよ・・・ つまり、威勢よくカケツケケーゴ!!と叫んでみても、政府軍や民兵には銃を向けずに逃げる事しかできませんと法律に書いちゃってるわけ で、何が出来るって? 国連はこうした事態を良しとしてない。実際、国連は公平性原則というのを採用し、停戦合意の破壊者、妨害者に対する武力行使を認めている。さらに「保護する責任」という原則も打ち出し、住民や難民を紛争のどさくさで行われる犯罪から守る責任が国連にあると明言している。 朝のニューズウィークの記事というのはこの公平性と保護する責任を前提にして書かれた記事。 しかし、日本はそのような原則を受け入れて自衛隊を派遣している訳ではない。 PKO法にもあるように中立性を前提にしている。 そうすると、あの記事で批判されている見て見ぬふりや逃亡、拒否というものは何も問題なく、中立性にのっとった行動として正当化されてしまう。だって、法律で相手を攻撃できないのだから、騒乱を見て見ぬふりをして、攻めて来たら退却し、味方に支援を求められても拒否することしかできないんだから。 そう、自衛隊は今後も、記事で批判されている行為しか取れないような法律に縛られたまま南スーダンへ派遣される続けることになる。 これを見直すには、公平性原則や保護する責任を採用し、自衛隊も他の国同様妨害者に対する攻撃や犯罪者からの市民保護を行えるよう法改正を行っていくしかない。 もちろん、それは「さらなる武力の拡大」に他ならないが、世界はその方向へ動いている。そしてPKOに求めている。 その動きについて説明する能力を政治家が持ちえないというのであれば、PKOへの自衛隊派遣をあきらめ、JICAや民間ボランティアの参加のみに留める方向に活動を縮小していくしかない。 当然、南スーダンからは即時撤退しなければ、今後の暴動では自衛隊が市民保護を怠った主要部隊として名指しで批判される危険性も出てくる。そうならないためには上記二つの選択しか存在しない。 安倍ちゃんや稲田にそんな選択が出来るだろうか? |
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住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00176124-newsweek-int <激しい内戦が再燃した南スーダンで、国連基地に身を寄せる民間人の命を危険にさらす失態が何度も繰り返されていた> 国連なら助けてくれるに違いないと思って彼らはきた。しかし国連の警察官は危険を逃れてきた彼らに銃を向け、来た場所へ戻れと命令。避難民がためらうと、催涙ガス弾を発射した──。 概要 それは7月12日の午前9時過ぎだ。当時、南スーダンの首都ジュバでは数日間で300人以上の死者を出す大規模な戦闘が起こり、数千人の住民が国連基地内に避難していた。その2日前には、国連が設置した文民保護区(PoC)の施設内にまで銃弾や砲弾が飛んできたため、避難住民の一部は、国連職員が避難するためより安全に作られた中核施設への避難を余儀なくされた。ところが、国連安保理が即時停戦を求めると、散発的とはいえ戦闘がまだ続いているにも関わらず、危険なPoCに戻るよう避難民に強制した。ただでさえ、恐怖と飢えで疲れ果てた避難民に。 【参考記事】邦人も避難へ、緊迫の南スーダン情勢と国連 国連の警備員から催涙ガスを浴びせられたというヌエル族の高齢の男性は、「国連が住民の信頼を取り戻すには、相当長い時間がかかるだろう」と言った。 南スーダンでは、計8つの国連基地で約20万人の住民が避難生活を送っている。だが国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが8月に行った聞き取り調査では、7月に内戦が再発して以来、ジュバ郊外のジェベルにあるPoCで避難生活を送る避難民の多くは想像以上の恐怖や不安に苦しんでいる実態が明らかになった。 さらに数々の証言から、国連の平和維持活動(PKO)部隊や国連の警察官は助けを求める数千人の避難民の保護を怠っただけでなく、より安全な国連基地の中核施設から避難民を強制的に排除し、重大な生命の危機に追いやっていたことがわかった。 【参考記事】南スーダンを駄目にする国際援助 昨年8月に南スーダン統一政府の発足を目指して調印された停戦合意は、7月の衝突後に事実上破たん。それ以来、1万3000人のPKO隊員を指揮下に置く国連南スーダン派遣団(UNMISS)は、国連の基地内や基地周辺に身を寄せる住民の保護を度々怠ってきたとして、厳しい批判にさらされている。 7月には、ジェベルのPoCのすぐ外で南スーダン政府軍の兵士らが数十人の住民をレイプする事件も発生。現場付近くにいたPKO隊員は少なくとも1人の女性が性的暴行に合う現場を目撃していたとされるが、制止しなかった。 【参考記事】中国人作業員も襲われたスーダンの混沌 また居住用のテレイン居住区では7月11日、地元や外国の援助団体の職員が南スーダン兵の集団に襲撃される事件が発生。国連は救助要請を受けたにも関わらずPKO部隊は出動せず、1人が死亡、数人の職員が集団レイプされた。同キャンプはジェベルの国連基地から1.6キロ圏内にある。 ジュバで起きたような国連の失態は、今に始まったことではない。4万7500人以上が避難生活を送るマラカルの国連基地内で2月に民間人が武装集団に襲撃されたときは、PKO部隊が持ち場を放棄して40人以上が死傷した。この事件を受けて国連本部調査委員会は、「行動せず、持ち場を放棄し、事態への対応を拒んだ結果」としてPKO部隊を激しく非難。PKO部隊が「国連を頼ってきた民間人を命の危険にさらした」と結論づけた。 マラカルの襲撃後、フランスのエルベ・ラドスース国連PKO担当事務次長は南スーダンにおけるPKO任務の失敗を認めたうえで、現場にいた一部の隊員を本国に送還すると発言。二度と同じ事態を繰り返さないために「訓練の強化」を誓ったばかりだった。だが7月に起きた一連の事件へのUNMISSの対応を見る限り、マラカルの教訓は未だ生かされていない。詳細な事実関係については議論の余地があるとはいえ、PKO部隊がまたもや民間人を守る任務を怠ったのは事実だ。 詳細 7月8日にジュバで戦闘が勃発したとき、2万7000人以上の民間人がジェベルの国連基地内にある2箇所の保護区「第1PoC1」と「第3PoC3」に避難していた。サルバ・キール大統領派の軍隊と、同大統領の第1副大統領で反体制派の元指導者であるリヤク・マシャール派の軍隊との戦闘が激しくなると、2つの保護区もも集中砲火を浴びるようになった。戦闘が最も激しかった7月10日と11日の2日間で民間人10数人が死亡、さらに多くが負傷した。PKOに参加する中国人隊員2名も、乗っていた車両が爆破物の攻撃を受けて死亡した。 保護区という名前とは裏腹に、PoCは外で繰り広げられる戦闘から文民を守るようにはできていない。PoCを囲むのは有刺鉄線のフェンスや土のバリケードで、銃弾や砲弾に対しては防御力をほとんど発揮しない。テントは主にビニールシートや固めた泥でできており、8月上旬に筆者がPoCを訪れたとき、人々はテントに無数に開いた銃弾の穴を見せてくれた。 ある女性は、ベッドの下に隠れていた子どもたち4人のうち、娘が腕を撃たれたときの様子をくわしく話してくれた。 医療関係者によると、重症を負った結果、人工肛門用の排泄袋を使用することになった者も3人いたという。 7月10日、第1PoCと国連基地の中核施設とその他を分ける有刺鉄線フェンスの近くで、破裂弾かロケット弾が爆発した。そのすぐ横には、母親と5人の子どもが座っていた。駆けつけた子どもの父親は、目にした光景に打ちのめされたという。「子どもたちは全員、意識を失っていた。誰が死んで、誰が生きているのかわからなかった」 母親と4人の子どもは、一命を取り留めた。だが2歳になる末娘まで幸運とはいかなかった。爆弾の金属片が飛んできて、左耳の後ろから額へと貫通した。即死だった。 7月10日の戦闘のさなか、国連キャンプ内の難民たちが恐怖に震えながら目にしたのは、第1PoC内のPKO部隊の隊員たちが、歩哨としての任務を放棄する様子だった。第3PoC内のエチオピア平和維持部隊は、戦闘が終わるまで持ち場に残ったが、基地居住者たちによると、第1PoC内にいた中国とネパールの部隊は、国連基地の主要区域へと撤退したという。「自分たちを守ってくれると信頼していた人々が真っ先に逃げた」と、ある年配の男性は語った。 UNMISSのエリザベス・チェスター報道官は、PKO部隊に対して持ち場を離れるよう命令が下したことはないとしながらも、一部の部隊が集中砲火を受けて「避難した」可能性があると認めた。基地居住者によると、PKO隊員が持ち場を放棄した結果、十字砲火のなかで無防備な状態で残された多数の難民が、国連基地の中核施設に保護を求めたという。そこでは国連職員たちが、はるかに頑丈な建物のなかに避難していた。 有刺鉄線を乗り越えて 女性と子どもたちはパニックになりながらも、有刺鉄線バリアをよじ登って乗り越え、中核施設に辿り着いた(多くの住民が、そのときに負った擦り傷や切り傷を見せてくれた)。第1PoCの居住者によると、バリアのひとつに穴が開いたため、何千人もの人々が何とか中核施設のエリアに入れたという。しかし、そこで彼らを待っていたのは、警棒を振りかざす国連の警官だった。屋内に避難するのを阻止されたと避難民は語る。 「青い制服を着て警棒を持った大柄の男たちに止められた」と、若い女性は言う。「結局、一晩中外で過ごした」 翌11日は基地のまわりでまだ戦闘が続いていたため、避難民は国連基地の中核施設の周りに滞在することを許可された。だが、国連職員が頑丈な壁の向こうに避難する一方で、彼らは屋外で無防備な状態に置かれたままだった。そして、7月12日の朝に銃撃が静まると、第1PoCに戻るように言われた。 避難民がためらうと、国連警察は群衆に向かって催涙ガス弾を撃ち込んだと、目撃者は言う。「1つは私のすぐそばに落ちた」と、高齢の男性は言う。「弾が転がって、煙が出てくるのを見た。たちまち皆が咳込んで、涙を流しはじめた。私も目が3日間痛かった」 赤ん坊が煙のために呼吸困難になり、意識を失ったと言う女性たちもいる。キャンプの医療管理者もスタッフも、その日、催涙ガスを吸い込んだ患者数人の手当てをしたと言う。 ジェベル基地での催涙ガス使用についてチェスターに聞くと、民間人向けに使用したことはないと否定した。彼女によれば、その時に起こったのは「催涙ガスの爆発事故」だという。 今月、UNMIDDは独立の特別調査官に7月の事件についての調査を託した。調査官はテレイン居住区やPoCで起こったことに加え、催涙ガス事件についても事実関係を明らかにすべきだ。法執行機関が暴動鎮圧のために催涙ガスを使う国は多いが、ジュバでの使い方は民間人を保護するという国連の使命を裏切るものだ。 南スーダンやその他の国における過去数年に及ぶ平和維持活動の失敗の数々を見ると、国連には民間人保護という使命を果たす能力があるのかどうか疑わしくなる。徹底した反省と改革が必要だろう。 From Foreign Policy Magazine 「駆けつけ警護」では、この批判されている状況になるだけの話。「民間人保護という使命を果たす能力」を持つためには、さらなる踏み込んだ武器使用が必要で、そうならない限り南スーダンへ自衛隊を派遣し続ける意味はない。事態が鎮静化している間に撤退させればどうなの?稲田防衛相 来月南スーダン訪問の方向で調整 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010660961000.html 稲田防衛大臣は、ことし11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊が、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練などを始めたことを受けて、現地の治安状況などを確認するため、来月、南スーダンを訪れる方向で調整に入りました。 国連のPKO=平和維持活動に当たるため、ことし11月にアフリカの南スーダンに交代で派遣される見通しの自衛隊の部隊は、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」をはじめ、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練などを始めました。 これを受けて稲田防衛大臣は、施設部隊として現在PKO活動に参加している陸上自衛隊の部隊視察や、現地の治安状況などの確認のため、来月、南スーダンを訪れる方向で調整に入りました。 政府は、11月に南スーダンに派遣される見通しの部隊に対し、実際に「駆け付け警護」などの任務を付与するかどうかは、現地の情勢や訓練の習熟状況などを踏まえて、今後、NSC=国家安全保障会議などで慎重に判断するとしています。 こうしたなか、南スーダンでは先月、政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃しており、稲田大臣としては、現地の治安状況などをみずから確認したうえで、新たな任務を付与するかどうか判断したいという思いもあるものと見られます。 ニューズウィークの記事にあるように「民間人保護という使命を果たす能力」をちゃんと持たせることが出来ない限り、派遣継続など意味を持たない。視察ではなく撤退の決断を |
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<南スーダンPKO>陸自の交代部隊、準備訓練始める http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000087-mai-soci 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心とする交代部隊は25日、派遣に向けた訓練を始めた。安全保障関連法に基づく新たな任務として付与される方針の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の訓練を9月中旬から本格的に実施し、11月中旬以降の派遣に備える。 PKOに関する法令や現地情勢を把握するほか、新たに可能になった武器使用についても順次訓練する。安保関連法に基づく訓練開始について、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で「武器使用の規定などを徹底的に教育して訓練に臨むことを一番重視している」と述べた。【町田徳丈】 |
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<安保関連法>駆け付け警護、訓練開始へ…防衛相表明 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000048-mai-pol 稲田朋美防衛相は24日午前、首相官邸で記者団に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練について「準備作業に一定のめどが立った」と述べ、全面的に実施すると表明した。国連平和維持活動(PKO)として11月から南スーダンに派遣する陸上自衛隊の交代部隊に任務を付与する方針の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の訓練も25日から準備を進め、9月中旬から本格的に実施していく。各部隊の訓練が始まることで安保関連法の運用が本格化する。【村尾哲、町田徳丈】 政府は昨年9月に成立した安保関連法を巡る議論が今年7月の参院選で再燃するのを避けるため、3月の施行後も隊員への周知や訓練用の教材作成、教官の育成などの準備を慎重に進め、新任務の付与や訓練実施を先送りしてきた。稲田氏は「いかなる場合にも対応できるように準備することは当然だ。さまざまな任務遂行能力を高めていく」と訓練の意義を強調した。 訓練の解禁を受け、今後は集団的自衛権行使や後方支援の拡大といった安保関連法による任務拡大を前提に、自衛隊の各部隊がそれぞれの判断で訓練を実施できるようになる。防衛省は10月以降に予定している日米共同演習などで、集団的自衛権などの新任務の要素を盛り込むことを検討している。ただし、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」での米艦防護の訓練は、運用構想を米側と調整中のため先送りする。 安保関連法では、集団的自衛権を行使できる事態を「存立危機事態」と定義。一定の要件を満たせば、朝鮮半島有事の米艦防護などが可能となる。他国軍への後方支援も地理的制約を撤廃し、補給できる項目を拡大。海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出する「在外邦人救出」なども盛り込んだ。 稲田氏はまた、11月中旬以降に国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する交代部隊を、東北方面隊の第9師団(青森市)から編成すると発表した。25日から同師団で派遣に向けた訓練の準備を進める。 安保関連法ではPKOの武器使用基準が緩和され、自衛隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」に加え、任務を妨害する相手を排除する場合も認められるようになった。離れた場所で襲撃を受けたPKO関係者や非政府組織(NGO)職員などの救援に向かう「駆け付け警護」が可能となり、訓練では新たな武器使用の習熟が焦点となる。 自衛隊は2011年からUNMISSに参加。現在、南スーダンの首都ジュバ周辺でインフラ整備に従事する約350人の施設部隊を半年交代で派遣している。ジュバでは7月、政府軍と反政府勢力が衝突して治安が悪化。派遣されている施設部隊は活動を中断したが、現在は再開している。 ゴラン高原PKOでは千人規模の小所帯にも拘わらず基地警備の当番や合同射撃訓練を拒否する異常事態を当たり前のように行った日本政府。 千人規模の小所帯で集団的自衛権とかイミフだと普通に思わないか?「同じ班の問題だけど私には関係ありません」というクソガキが居たらどう思うだろう?日本政府とはそういう非常識な連中だった。ただそれだけの事。その非常識を正常化するのにアホな議論やって威張っているんだから笑えるね。 ただ、いくら正常化しても世界はすでにその先へ進んでいる。今必要なのは、PKO要員やNGO職員の救援ではなく、彼らが関わる難民や住民たちの防護なんだよ?さて、そこに思い至ってる人はどれだけいるのかな? |
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<駆け付け警護>11月から 安保法新任務、南スーダン派遣 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00000064-mai-pol 政府は、11月に南スーダンに派遣する国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の交代部隊に、安全保障関連法で実施が可能になった新任務の「駆け付け警護」と、他国軍と共同で拠点を守る「宿営地の共同防護」を付与する方針を固めた。部隊に近く派遣準備命令を出し、訓練を開始する。 3月に施行された安保関連法を自衛隊の活動に反映させるのは初めてとなる。 政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った人を守る場合に限って認めていた。駆け付け警護では、PKO活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織(NGO)職員の救援に向かうことが可能となる。 政府は安保関連法に関する議論が再燃するのを避けるため、7月の参院選までは新任務の付与と訓練実施を見送っていた。一方で、自衛隊は新任務を反映させた部隊の運用構想や指揮官の判断基準、武器使用のルールなどの作成は進めており、準備が整えば訓練を始める。5〜6月にモンゴルで行われた国際訓練には、11月に南スーダンに派遣される予定の交代部隊が参加し、新任務に近い内容の訓練を視察していた。 南スーダンの首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、治安が悪化。PKOで派遣されている陸自の施設部隊約350人は活動を一時中断していた。【町田徳丈、村尾哲】 |




