おたくのたわごと

12万コメはteroさんでした。今後ともよろしくお願いします。

海外派遣問題

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ようやくらしい

初の安全確保訓練へ=安保法新任務、モンゴルで―陸自
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000118-jij-soci
 防衛省陸上幕僚監部は31日、6月にモンゴルで行われる多国間共同訓練「カーンクエスト」に陸上自衛隊が参加し、安全保障関連法に基づく安全確保訓練を実施すると発表した。

 住民や施設への危害防止などを目的に、安保法で新たに任務付与が可能になった安全確保業務の訓練は初めて。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊には、新任務の駆け付け警護が付与されたが、安全確保業務は対象外だった。

 共同訓練はPKOの能力向上などを目的に、モンゴルで6月14〜28日に行われ、米国や中国など32カ国が参加。陸自からは陸上総隊約40人が加わる。


ようやくまともなPKO活動が出来るようになるのかな?



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日報問題から見えてくる「失われた25年」
https://ncode.syosetu.com/n2785es/



ブログを始めてこの方、同じ話をずっとやっている気もするが、それだけこの国は変わっていないって事なんだろうなぁ〜





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扇動機関の本領発揮

「戦闘が拡大」との記述も...435日分の日報公表
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180417-00000884-fnn-pol
存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、防衛省は、これまでに確認された435日分の日報を公表した。

防衛省が公表したのは、2004年から2006年まで、イラクに派遣された陸上自衛隊の日報で、435日分、およそ1万5,000ページにのぼる。

このうち、2006年1月の日報には、宿営地があったサマワの治安情勢として、イラクの民兵による「戦闘が拡大」したとの記述もあった。

また、2005年6月に、陸上自衛隊の車列近くで爆発が起きたことや、2005年7月に、宿営地近くにロケット弾が飛んで来たことなども報告されている。

イラク派遣をめぐって、政府は、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域に限る」としてきたが、今後、政府の見解と現実との整合性が問われる可能性もある。


扇動機関の本領発揮だね。しかし、問題があるのは物忘れが激しい日本町人だと思うが




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何が言いたいの?

<防衛省>陸自日報また「存在」 防衛相、釈明に追われ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000000-mai-soci
 政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。防衛省が2日、陸自内での保管を明らかにしたイラク派遣時の日報。事実上の「戦地派遣」と言われたイラクでの活動を記した日報が公表されてこなかったことに、野党は反発を強めている。

 「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り探索作業を行ったが、その時点では確認できなかった」。2日、防衛省で取材に応じた小野寺五典防衛相は釈明に追われた。一方で、「南スーダン派遣部隊の日報問題の反省も踏まえ、しっかり調査する中で見つかった」とも強調した。

 ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんなど、公文書を巡る問題が相次ぐ中、野党からは「政府ぐるみの情報隠し」(共産党の小池晃書記局長)との批判が上がる。

 防衛省によると、イラク派遣の日報は今年1月までに陸上幕僚監部衛生部と研究本部で見つかった。このうち、研究本部には昨年2月に国会で日報が取り上げられた際も調査が指示されたが、当時は「残っていない」としていた。日報は「教訓業務各種資料」という行政文書ファイル内に含まれており、防衛省幹部は「イラクと結びつかず、担当者が気づかなかった可能性がある」と隠蔽(いんぺい)を否定する。

 南スーダン派遣部隊の日報を巡っては、2016年7月の首都ジュバでの武力衝突を「戦闘」と記載していたことが発覚。停戦合意などのPKO参加5原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑が持ち上がった。イラク派遣でも、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれるなどの緊迫した状況があったことが判明している。

 防衛省は4月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち開示できる部分については資料要求した国会議員に提出するとしている。しかし、開示の内容次第ではさらなる反発も予想される。【前谷宏】


結局、ケンポー問題にしたいだけで中身はどうでも良いというパ党とセントーやコーセンに関するソンタクをしようという官僚のお話でしょ?セントーやコーセンが合憲になれば不必要になる話



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で?

<防衛省>米海軍への補給17件 17年4〜12月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000007-mai-pol
 防衛省は30日、海上自衛隊が昨年4〜12月、安全保障関連法に基づき弾道ミサイル警戒などにあたる米海軍に、食料や燃料を提供した事例が計17件だったと明らかにした。安保関連法に基づく新任務では、自衛隊による米艦や米航空機の防護も昨年2件あり、自衛隊と米軍の一体運用が進んでいる。

 警戒中の米軍への物品提供は、具体的手続きを定めた改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)が昨年4月に発効した後、始まった。海自は昨年末までに米海軍から計17回の要請を受け、食料や5536・5キロリットル分の燃料を提供した。日本海で警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油するなどした。2015年の安保関連法制定前は、米艦への食料・燃料の提供は共同訓練中などに限られ、警戒中の米艦への給油も共同訓練の名目で行う必要があった。【秋山信一】

MDなんて日本の個別的自衛権の話、日本のジエーケンの解釈が世界の非常識なだけというのが現実。アンポンタン法制が本物ならば、この給油や防護ってのは南シナ海やペルシャ湾で行う必要がある。そんなことも分からないアンポンタンしか国会にはいないんだね、バカばっか



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