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半島情勢「前向きな変化」…トランプ氏に習氏 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00050080-yom-int 【北京=東慶一郎】中国の習近平(シージンピン)国家主席とトランプ米大統領は16日、電話会談した。 中国外務省によると習氏は、朝鮮半島情勢で「前向きな変化が出ている」と述べ、韓国と北朝鮮の対話が進んでいることを評価。「各国が共に努力して緊張緩和の流れを継続し、対話再開のための環境を作り出さなければならない」と強調した。 トランプ氏は「中国の重要な役割を重視している」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた一層の影響力行使を求めた。 対中貿易赤字を問題視するトランプ氏は「両国間の経済貿易問題の解決」も要求した。習氏は「双方が建設的な方法で市場の開放を通じて問題を適切に解決すべきだ」と主張した。 |
核問題
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中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も? https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00051661-jbpressz-cn ■ ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、2017.11.16)は、米国防省が中距離核戦力(INF)全廃条約(以下、「INF条約」)で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。 1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離(射程500〜5500キロ)地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。 しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。 米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えたという。 しかし、問題の所在は、米国とロシアの間にとどまらない。というのも、INF条約は米露(締結時はソ連)間の条約で、中国には適用されないからである。 その中国は、平成29年版「防衛白書」によると、「DF-4」、「DF-21」などの中距離核ミサイルを160基保有している。 他方、米国は、地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃に加えて、バラク・オバマ大統領の「核のない世界」の方針を受け、INF条約の対象外である核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」を2010年の「核態勢見直し(NPR)」で退役させた。 その結果、米国には海中発射型(TLAM-N)と空中発射型(AGM-86B)の巡航ミサイル「トマホーク」がかろうじて残っただけになった。 そのため、アジア太平洋地域では中国の「アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否(A2/AD)」戦略によって中距離核ミサイルの寡占状態が出来上がり、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大している。 ■ ロシアのINF条約違反疑惑 ロシアは、国際的地位の確保および米国との核戦力バランスの維持とともに、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視してきた。 戦略核戦力については、米国に匹敵する規模の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)および長距離爆撃機(Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有し、核戦力部隊の即応態勢を維持している。 問題の中距離核戦力については、米国とのINF条約に基づき1991年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。 こうしたなか、2014年7月、米国政府は、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を保有していると結論づけた。 米政府当局者に「SSC-8」と呼ばれる同ミサイルは、2個大隊を保有し、ロシア南東部アストラハン州のカプスチン・ヤルなどに配備されていると指摘されている。 この件について、米政府は、たびたびロシア政府に対し異議申立てを行ってきた。 しかし、ロシア政府が否定しているため、米国はその対抗措置として、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝え、そのうえで、ロシアが条約を順守すれば、開発を断念すると伝達したのである。 ■ 中国の中距離核ミサイルによる 米国の地域核抑止低下の懸念 一方、中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自開発を続けており、抑止力の維持、通常戦力の補完そして国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。 中国は、ICBM、SLBM、H-6(Tu-16)爆撃機のほか、INF条約に拘束されないため、中距離弾道ミサイル(IRBM / MRBM)を保有し、さらに大量の短距離弾道ミサイル(SRBM)といった各種類・各射程の弾道ミサイルを配備している。 わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイルについては、発射台つき車両(TEL)に搭載され移動して運用される固体燃料推進方式の「DF-21」や「DF-26」があり、これらのミサイルは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。 また、中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル(ASBM)「DF-21D」を配備している。 さらに、射程がグアムを収めるDF-26は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、移動目標を攻撃することもできるとみられている。 これらの中距離弾道ミサイルは、中国周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を拒否する「A2/AD」戦略を成り立たせるための重要な手段であある。 米国のINF廃棄と相まって、アジア太平洋地域に中国の核ミサイルの寡占状態を作り上げることができるため、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大しているのである。 ■ 米国のアジア太平洋地域における 地域核抑止の信憑性と信頼性の回復 このように、中距離核ミサイル、すなわち戦域核ミサイルについては、米国と中国(および北朝鮮)との間に非対称状態を生じている。 米国の核による地域抑止の低下についての懸念は、第1列島線域内の同盟国・友好国のみならず、米国の要人の間でも公然と指摘されるようになっている。 日本側の意向も、様々なチャネルを通じて米側に伝えられており、米国政府もINF条約の「くびき」について十分認識しているとみられる。 これまで、米国の核戦略は、主としてロシアを対象に策定されてきたが、21世紀の世界における安全保障の最大の課題は中国であり、今後はロシアのみならず、中国を睨んだ核戦略および核戦力の強化に目を向けなければならない。 米国政府がINF条約違反と結論づけたロシアによる中距離核ミサイルの開発ならびに中国による大量の中距離核ミサイル保有を考えれば、米国には、同条約の破棄あるいは最低限でもアジア太平洋地域に限定しての条約の適用除外に踏み切り、懸念される地域核抑止の信憑性と信頼性を回復することが切に望まれる。 この際、同条約の無効化に伴い、米国は短距離・中距離核ミサイルの配備について、わが国を含む第1列島線域内の関係国に打診してくる可能性もある。 日本としても、どのようにすればわが国の核抑止力を高めることができるか、その在り方について真剣に検討すべき段階に入っているのである。 樋口 譲次 |
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米、北朝鮮をテロ支援国再指定=「最大限の圧力」―大規模追加制裁も実施へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000003-jij-n_ame 【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。 2008年に指定解除して以来9年ぶり。トランプ政権は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある。 ティラーソン国務長官は記者会見で、再指定の理由として、2月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がクアラルンプールの空港で殺害されたことを念頭に「化学物質を使った暗殺」を挙げた。事件では猛毒の神経剤VXが使用された。トランプ氏は再指定について、北朝鮮の孤立化に向け「最大限の圧力をかけるわれわれの取り組みを後押しするものだ」と強調した。 トランプ氏は追加制裁に関し、財務省が21日に発表するのをはじめ、向こう2週間のうちに具体的な措置を順次打ち出す方針を示し、「最高レベルの制裁となる」と強調した。 |
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<核のボタン>論争再び 「違法なら拒否」米軍司令官発言 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000063-mai-int ◇「大統領権限」への懸念広がる 【ワシントン会川晴之】ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた。カナダのハリファクスで開かれたシンポジウムで発言した。米議会などでは、北朝鮮に対して挑発的な発言を続けるトランプ米大統領が、核兵器の最終使用権限を持つことに懸念が広がっている。 ハイテン氏は、トランプ氏から違法な命令を受けた場合は違法性を指摘したうえで「状況に応じた代替案を提案する」と述べた。また、違法な命令が出た場合に備えた対応策の訓練も実施していることを明らかにした。 戦略軍は米中西部ネブラスカ州オマハに本部を置く。北朝鮮の弾道ミサイル実験などを逐一把握し、有事の際には大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略核兵器の運用を担当している。 米上院外交委員会は14日に元将軍や有識者を招いて41年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会を開催。核兵器使用をめぐる大統領権限を制限する法案を提出しているエド・マーキー上院議員(民主)らから、大統領に最終権限が集中している現状を憂慮する声が相次いだ。 核兵器使用命令が「違法」だとして覆されたのは、1969年4月にニクソン大統領の命令が遂行されなかった例がある。米メディアの報道によると、北朝鮮が米電子偵察機を撃墜し米兵31人が死亡したことを受け、大統領は軍制服組トップの統合参謀本部議長に北朝鮮への核爆弾投下を命じた。しかし、キッシンジャー大統領補佐官が、大統領が酒に酔っていることを統合参謀本部議長に連絡し「明日朝まで待て」と作戦実施を覆すよう要請したという。 |
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米の核攻撃、大統領権限めぐり上院で議論 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000022-jij_afp-int 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が北朝鮮の核・ミサイル実験を機に激しい言葉の応酬を繰り広げるなど緊張が高まる中、米上院外交委員会(Senate Foreign Relations Committee)は14日、核攻撃を開始する大統領権限の制限について公聴会を開催した。 【特集】親子、夫婦、少女…北朝鮮で暮らす「普通の」人々 反トランプの急先鋒に立ってきた共和党議員を中心とする上院議員らは、大統領が米国の敵国に対する核の先制攻撃を決定すると想定し、公聴会に出席した専門家らに意見を求めた。 民主党のクリス・マーフィー(Chris Murphy)上院議員は「米国の大統領は不安定で気まぐれだ。意思決定プロセスも無謀で、米国の安全保障上の国益から大きく逸脱した核攻撃を命じるかもしれない」と述べた。 公聴会に出席した議員や専門家らは、米国が核攻撃を受けるか、攻撃が差し迫った場合には、合衆国憲法に基づき大統領には国を守る完全な権限があることを確認した。米国では大統領だけが「核のボタン」を押すことができる。 ボブ・コーカー(Bob Corker)委員長は「(大統領の)命令が下され、確認されれば、それを覆すことはできない」と語った。 論点の一つとして取り上げられたのが「差し迫った」状況の定義だ。北朝鮮がミサイルを発射台に載せれば差し迫った状況と言えるかもしれないが、その他の場合は解釈が不明確で、厳格な定義はないとの意見も出された。 2011年から13年まで米戦略軍(US Strategic Command)を率いたロバート・ケーラー(Robert Kehler)氏は、基本的な軍の指針に言及し、「軍は合法的な命令に従う義務がある。しかし、違法な命令には従う義務はない」と述べた。 合法的な命令についてケーラー氏は、軍の指針である「必然性」と「均整」も核攻撃の決断に適用されるとしたが、大統領による核攻撃命令が違法だと判断した場合にどのような対応を取るか問われると、「正確には分からない」「人的要因も影響する」と述べるにとどまり、仮定の質問への回答にちゅうちょする場面もあった。 バラク・オバマ(Barack Obama)政権時代に国防次官を務めていたブライアン・マケオン(Bryan McKeon)氏は、司令官が大統領命令を違法だと判断した場合、大統領は司令官はもとより国防長官も交代させることが可能だと述べた。しかし「憲法の危機を招く」とも警告した。 日本みたいに数週間で総理が変わったり、鳥類やサイコパスが総理に就任するような国での「核のボタン」をどう議論するかとなったら、そりゃあ、持たないに限るよ。あの戦争だって新聞に煽られた集団妄想、ミンス政権だってそう。だとしたら・・・ |




