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北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00051463-jbpressz-kr ■ 日本の生きる道 小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「(核武装について)国会で検討してはどうか」と発言して辞任に追い込まれた当時とは大きな様変わりである。 第1次安倍政権時の中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言すると野党が盛んにバッシングし、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は「核の傘」の有効性で牽制し、また「中国の懸念を知っている」とも語り、北朝鮮の核に無関心の体である中国も、「日本(の核)」となると簡単ではないと指摘した。 米国の相対的な軍事力の低下や北朝鮮が日々見せつける現実的な脅威、さらには中国の南シナ海や尖閣諸島における傍若無人的な振る舞いなどから、日本の指導的地位にある人や国民の間に意識の変化が生じているのが見て取れる。 安全保障では、無関心派や米国頼みの国民が多かったが、北朝鮮などからの脅威の増大で「日本は日本人で守る」という気概が芽生えているということであろう。 ジョージ・ワシントン初代大統領が「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったことや、現代の米国が常に国益を追求して戦争もしばしば行ってきたことを思い起こせば、なおさら「自分の国は自分で守る」という意識は正常である。 日本では憲法9条の不戦条項と唯一の被爆国ということから、脅威が現に存在する事実さえ直視しようとしない感情論が先に立ってきた。 核を保有するかしないかはともかくとして、「核(開発・装備)もテーブルの上にある」といった戦略的かつ政治的発言で、中ロを動かす必要がある状況になりつつあるのではないだろうか。 先の総選挙絡みで行われた世論調査では、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、「議論すべきだ」は「そうは思わない」(回答の一例43.2%:53.7%)より低く、否定的な回答が目立っていた。 ただ、「思わない」という人には、「核をなぜ議論のテーブルに上げようとするのか」という国家戦略や外交交渉上の視点は考慮に入っていないのではないだろうか。 ■ おわりに 日本には「核論議」というだけで、拒否反応を示す人が多い。そこで、本心はどこまでも非核であることを内心に秘めながら、中ロを北朝鮮の非核化のために行動させるため政府と国会で丁々発止の議論を行い、日本の真剣度を見せつける。 そうした高度の戦術を駆使しないと外交交渉は成り立たない。口先だけと思われては中ロを本気にさせることはできない。 これまで北朝鮮が外交交渉で巧み(? )に振る舞ってきた外交術を逆に取り入れて、日本は「核論議」から「核武装」へ進むぞといった構えを見せ、議論の掌で中露を躍らせるのも考えるべき戦略ではなかろうか。 多くの議員たちも個人的には「論議の必要性」を認めながらも、世論と保身という壁に挟まれて言い出せない場合も多いに違いない。 その点、石破議員が制約つきではあるが、核問題で「議論すべきではないか」と言い出したことは勇気ある提言と見るべきである。 核問題を言い出したから、危険人物と決めつけないで、むしろ「日本の安全」を机上の空論でしかやらない政治屋(Politician) でなく、タブーを排除して誰よりも真剣に考えている政治家(Statesman) と見てはいかがであろうか。 なお、日本は米国に矛の役割と戦略防衛上の兵器を依存している負い目から、ともすれば主権を蔑にした交渉を受け入れたりしてきた。 ロン・ヤス関係も小泉・ブッシュ関係も、米国の国益に資する環境づくりに日本が致され、日本の国益を蔑にした感が強い。 特に小泉首相は「民でできることは民で」と叫び、解散・総選挙までして郵政民営化を行った。しかし、その発端が米国のイニシアティブであったことを国民どころか多くの議員も知らされていなかった。 良識ある一部の議員は抵抗したが離党し、あるいは刺客にやられてしまった。そして、今、国民の貯金という膨大な日本の国富が米国に吸い上げられるシステムが確立している。 安倍首相にはトランプ大統領とくれぐれもウィン・ウィンの関係を築いてほしいと願いたい。 森 清勇 (一部抜粋) |
核問題
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<北朝鮮>「核戦力目標達成の段階」初報道 対応変化示唆か https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000067-mai-kr 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、論評で「我々の国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられる。挑発行為を続けてきた北朝鮮だが、今後の対応の変化を示唆している可能性がある。 9月15日に中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察した際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は「我が国が制裁、封鎖のもとでも国家核戦力完成の目標をどのように達成するのかをはっきり示す。終着点にはほぼ達しているので、全力を尽くして終えなければならない」と述べ、「核戦力」の完成にはまだ至っていないとの認識を示していた。 北朝鮮は9月3日に6回目の核実験を強行し、7〜9月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めミサイルの発射実験を相次いで実施した。北朝鮮の「最終目標」は、核弾頭を搭載したICBMを米東海岸に到達させる能力を持つことだと考えられている。そのため9月15日の火星12の発射実験後も少なくとも、さらに1〜2回のミサイル発射実験が必要との見方が専門家の間では主流だった。 15日の実験後は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は確認されていない。 |
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「核のみが平和を保障する手段」、韓国野党代表が主張 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-35109047-cnn-int ソウル(CNN) 北朝鮮と対等に交渉したければ、韓国も自前の核兵器を持つ必要がある――。韓国最大野党の有力議員がそう発言した。北朝鮮の核が現実的な脅威となる中で、韓国では核武装を求める声が強まっている。 保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホンジュンピョ)代表は、「韓国に戦術(核)兵器を配備することによってのみ、我々は北朝鮮と対等な立場で交渉できる」と語った。 洪代表は23日の週に米国を訪問予定。CNNの取材に対し、「韓国国民の意見を米国議員に伝えたい」と訪米の狙いを説明している。 自由韓国党は、セヌリ党の朴槿恵(パククネ)前大統領が弾劾(だんがい)で失職したことを受け、同党に所属していた議員が結成した。 大統領選で洪氏と争って勝利し、5月に就任した文在寅(ムンジェイン)大統領は、北朝鮮との融和を重視する姿勢だが、保守層からはそうした姿勢を批判する声が高まっている。 文大統領は韓国への核配備の可能性は全面否定し、もし配備すれば「北東アジアの核軍拡競争を招く」と警告した。 世論調査機関ギャラップが韓国で実施した調査によれば、文大統領は今も70%前後の支持率を保っている。しかし9月の世論調査では、韓国の何らかの核能力を支持するという回答が60%を占めた。 米国のトランプ大統領は11月に韓国を訪問予定。洪氏はトランプ大統領が今回の訪問で核兵器の問題に対応することを望むと述べ、南北間の非武装地帯を訪問するよう促した。 一方で、米国が軍事的な選択肢に言及していることに懸念を示し、「北朝鮮と韓国の間に核の均衡が存在すれば、戦争は起こらず、不安要因もなくなる」と話している。 |
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【佐藤優コラム】米が「核」と「中距離ミサイル」容認の可能性 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000214-sph-soci 9月20日午後(日本時間21日未明)、米国ニューヨークで行われた国連総会で安倍晋三首相は一般討論演説を行い、北朝鮮への対応に関して「必要なのは対話ではない。圧力だ。全ての核・弾道ミサイルを、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と強調した。 安倍首相が述べているのは正論だ。しかし国際政治において世論が通らない場合も多々ある。北朝鮮は8月29日と9月15日に日本上空を飛翔する弾道ミサイルを発射し、9月3日には大規模な核実験(水爆実験の可能性もある)を行った。今後も北朝鮮は挑発を続ける。トランプ米大統領は北朝鮮に対する武力攻撃や殲滅(せんめつ)を口にしても、100万人以上の死者が想定される第2次朝鮮戦争を引き起こすような事態は避ける。いずれ米朝2国間交渉が始まると筆者は見ている。 そこで北朝鮮が北米大陸に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を断念すれば、米国が北朝鮮の核兵器と中距離までの弾道ミサイルの保有については認めるという妥協が成立する可能性がある。そうなると北海道から沖縄までの日本全土が北朝鮮の核ミサイルの射程圏内に収まる。 これに対して「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)のうち、「もちこませず」を外し、「非核二原則」とすべきだという意見がある。しかし、米国は外国における核兵器の配置場所を公表しないので「非核二原則」では抑止力強化にならないと考える専門家が出てくる。 それでは日本が核兵器を製造することができるかといえば、潜在能力は持っているとしても、事実上不可能だ。地上や地下の基地に米国の核兵器が配備されても北朝鮮の核攻撃によって破壊されるリスクが高い。北朝鮮の脅威に対するシナリオとして日米核シェアリングが浮上するであろう。具体的には海上自衛隊が米原子力潜水艦に搭載された潜水艦発射ミサイル(SLBM)を共同運用する、すなわち「非核三原則」のうち「もちこませず」を外した上で、「もたず」を部分的に緩和する「非核1・5原則」という構想が出てくる可能性がある。このシナリオは日本の核政策の大きな変更につながるので国民的議論を踏まえた上で政治決断は不可欠になる。(作家・元外務省主任分析官) 戦略原潜とは、その保有国においても核のボタンを有する指導者と極僅かな高官しかその所在や運用計画を知らないようなシロモノ。そこに外国が関与したり外国人を乗せたりボタンを預けたりなど絶対にあり得ない。あなたは自分の財布やカードを友人だからと他人に預けたりする自由に使わせたりするだろうか? それほど重大なものだという認識がないのなら、所詮はその程度の人だし、知りながら週刊誌のためにこんな書き方をするような無責任だとしたら、それこそ見損なう。 |
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北朝鮮、太平洋上で水爆実験も 外相が示唆 https://www.cnn.co.jp/world/35107640.html?tag=top;topStories (CNN) 国連総会に出席するため米ニューヨーク入りしている北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は21日、同国が太平洋上で強力な水爆の実験を行う可能性に言及した。米国のトランプ大統領が総会の一般討論演説で北朝鮮への軍事行動を示唆したことに対抗する意図があるとみられる。 李外相は記者団に対し、「これまでで最大級の水爆実験を太平洋上で行うのではないか」と警告。ただ具体的にどのような措置がとられるのかについては、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断することであり、実際のところはわからないと述べた。 これに先立ち金委員長は、トランプ氏の演説を受けて異例の声明を発表。北朝鮮を「完全に破壊」すると威嚇したトランプ氏に「重い代償を支払わせる」と発言していた。 声明の中で金氏は米国に対して「歴史上最高レベルの強硬措置で臨むことを慎重に検討する」意向を表明。トランプ氏のコメントについては「精神的に錯乱した態度」を反映したものとの見方を示した。 |




