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被爆者ら核禁条約参加要望=署名開始前に―外務省 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000130-jij-soci 国連で20日から署名が開始される核兵器禁止条約について、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員(85)やNGO団体などは13日、外務省を訪れ日本政府も同条約に参加するよう要望した。 田中代表委員らは「唯一の戦争被爆国である日本政府が、署名・批准しない姿勢を示していることは到底受け入れられない」などとする要請書を同省の岡本三成政務官に手渡した。岡本政務官は「条約の中身は共通の認識を持っているが、核なき世界を目指すプロセスについて考え方の違いがある」と応じた。 面会後に記者会見した田中代表委員は「(外務省側は)従来言ってきたことを繰り返しただけ。政策に市民社会の声を反映してほしい」。「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(78)は「将来どういうときに署名するのかについても明確な答えはなかった。今後も対話を続けたい」と話した。 |
核問題
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平壌で核実験成功祝う宴会やコンサート 「水爆実験は完璧な成功」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000019-jij_afp-int 【AFP=時事】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は10日、今月3日の核実験に携わった科学者や技術者らのため首都平壌(Pyongyang)で開かれた宴会で、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が「水爆実験は完璧な成功だった」と述べたと伝えた。 【写真】オーケストラの背景には「水爆」の映像 金正恩氏は、北朝鮮にとって6度目で過去最大となった今回の核実験は「国の歴史における慶事」だと述べ、核保有国として完全に認められるという目標達成に向けて一層の努力を呼び掛けたという。 北朝鮮は、3日に実験したのはミサイルへの搭載が可能な水爆だったとしている。平壌では週末に核実験の成功を祝う宴会やコンサート、各種の公演が行われた。 10日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」は、核開発に携わる科学者や技術者らのために開かれた特別コンサートを鑑賞する金正恩氏と李雪主(リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju)夫人の写真を全面見開きで掲載した。 |
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近隣住民の被曝の可能性「注視」…韓国報道官 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00050102-yom-int 【ソウル=水野祥】韓国統一省報道官は6日の定例記者会見で、核実験で北朝鮮の近隣住民が被曝(ひばく)した可能性があるかとの質問に「状況を注視している」と答えた。 6回目の核実験直後、付近では陥没地震が起きた可能性があり、実験場坑道の一部崩壊に伴う放射能の流出が懸念されている。 6回目の核実験では、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)の核実験場にある、北側の「2番坑道」が使われた。聯合ニュースによると、同坑道の一部が崩壊した痕跡が見つかったという。2番坑道は2〜5回目の核実験でも使用されており、度重なる実験で地盤が弱まっていたとみられる。 趙明均(チョミョンギュン)統一相は5日の国会報告で、具体的に説明できる証拠はないとした上で、核実験による「被曝の可能性は十分にあると思われる」と述べた。 |
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小野寺防衛相、核実験の推定出力「約70キロトン」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170903-00000058-jnn-pol 小野寺防衛大臣は、今回、北朝鮮が行った核実験の爆発の威力について、初期値とはしながらもおよそ70キロトンとの分析を示し、過去最大規模の実験だったとの認識を明らかにしました。 「このマグニチュード5.8をもとに試算すれば、今回の核実験の推定出力は約70キロトンになると考えられ、過去の核実験に比べてはるかに大きなものと私ども認識しております」(小野寺五典防衛大臣) 防衛省によりますと、北朝鮮が去年9月に実施した5回目の核実験の爆発の威力は、およそ11キロトンから12キロトンだったということで、前回に比べ7倍近い威力だと考えられるということです。 小野寺防衛大臣は「70キロトンは広島に投下された原子爆弾が15キロトン、長崎に投下された原子爆弾が21キロトンだったと思う。それと比べてかなり大きなものだ」と指摘し、「わが国に対し大きな脅威になる」と強調しました。また、小野寺大臣は今回の核実験が「水爆実験であるということも否定できない内容だ」と述べました。 |
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日本の核武装は、なぜ非現実的なのか https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170902-00010002-newsweek-int 北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが 2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。 日本、北朝鮮に打つ手なし? 具体的には、 ・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT(核不拡散条約)、およびIAEA(国際原子力機関)体制への重大な挑戦になる。 ・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。 ・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。 ・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。 という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。 その時点から5年近い年月が流れ、この間に北朝鮮の核開発を国際社会は止めることができないなど、東アジアの情勢は大きく変化しました。そのような中で、日本の核武装の是非について、あらためて議論が提起されています。 では2017年の今日、核武装の現実性という点では、2012年の状況とどこまで違いがあるでしょうか? まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。 これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど非保有国の世論をまとめ、NPT(核不拡散条約)体制というものを事実上作り上げた日本が、自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。 仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。 2012年と現在を比較した場合、具体的な違いは日本が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定したことがあります。大量の使用済み核燃料を抱え、これを主としてフランスでプルトニウムへの再処理をしてもらっている日本は、プルトニウム保有大国です。その保有目的は、何よりも高速増殖炉における「核サイクル」を実用化してエネルギー源とすること、これに加えて通常の軽水炉の燃料としてプルトニウムを付加したMOX燃料を使うことです。 ところが、現在はMOX燃料を使用する「プルサーマル」運転が極めて限定的になっている上に、「もんじゅ」が廃炉とされる一方で、余剰プルトニウムの量は47トンを超えています。このような状況においては、現時点でも国際社会への釈明に苦慮する可能性を抱えています。日本が核武装への動きを見せれば、即座に厳しい査察の対象となることが考えられます。 日本はNPT=IAEAに加盟しているだけでなく、世界の主要国との間で「原子力協定」を締結し、二国間関係として相互に原子力利用の現状を「承認しあって」います。仮に日本が核武装の動きを見せれば、多くの国が日本との原子力協定を破棄することになるでしょう。日本としては、日米原子力協定の破棄、日仏原子力協定の破棄という事態になれば、民生用の原子力平和利用における国際的な協力が受けられなくなります。 また、日本が核武装の動きを見せた場合、これは昨年の米大統領選で候補だったトランプの「暴言」が現実化することになります。当時のトランプは、日本が駐留米軍の費用を100%負担しないのであれば、在日米軍を引き揚げるが、その場合に日本が核武装することは認めるというロジックでした。 順番こそ違え、日本の核武装はトランプの発言そのままです。裏返せば、在日米軍の引き揚げイコール日米同盟の解消へという流れになることが考えられます。 そうなると、日本は対中国、対ロシアなどに対する抑止力を自身で構築することが必要となり、核武装だけでなく通常兵器と兵員についても、数倍のスケールの増備をしなくてはなりません。これに核攻撃力の構築と維持のコストが乗っかるわけで、ただでさえ人口減と競争力低下に苦しむ日本経済は、これに耐えられるとは思えません。 2017年の現在、日本にとって核武装という選択は、以前より一層非現実的になっています。 冷泉彰彦(在米作家、ジャーナリスト) カクブッソしたらニチベードーメーなるものがなくなる?そもそもニチベードーメーなどというものは存在していない。 同盟を名乗るのであれば、日本も金や土地だけでなく血も提供してないとおかしいからね。 で、カクブッソとして真っ先に上がる核シェアリングだが、日本に配備するような兵器が米国にはない。 米ソ中距離核兵器全廃条約で捨てちゃったんだから、パーシングだとか地上発射トマホークだとかを日本に渡せる訳がない。 それを無視して核シェアリングとか、頭が沸いてるか、30年前で思考が停止してるんだろうね。 二番目の候補は英国みたいに戦略ミサイルシステムを米国から購入する方法。 米帝が潜在敵国にシステム渡すわけないだろ?そんなの常識以前の話だと思うんだが・・・ でね、この二つを実行しようと思えば、当然ながら米国による核の統制、簡単に言えば核のキーを一つ米国が持つことになる、米国が核のキーを回さないと日本でボタン押しても発射できない訳。 そうすると、アフガン派兵のドイツや英国みたいに、日本も核のキーを保証してもらうために海外ハヘーを常態化させなきゃならん。 核の提供受けるのにタダ乗りが許されるわけないじゃんwww その事実を隠してシェアリングだのミサイル購入だの言ってる人たちは た だ の 詐 欺 師。 知らずに受け売りしてる連中は た だ の 情 弱。 そのことを踏まえて、シェアリングやミサイル購入言う連中見てみたら良いんじゃないのかなぁ〜 後は、フランス式の独自核武装だが、敵が多すぎて対処が困難で非現実的だよな・・・ フランスはガロワ理論というものによってその核体系を形成した。ガロワ理論の骨子は「自国が滅ぼうとも、敵に甚大な被害を与える報復力を有することで敵の核を抑止する」という考え方、これを同害報復理論である、相互確証破壊に対して、非対称核戦略と呼ばれているモノ。 ただ、これを達成するにはその土台となるイデオロギーが必要になるが、日本にそれはあるんだろうか? カクブッソのメリットに「日本が核持てば中国もロシアも日本に舐めたことでできない」という安直な発想では、非対称核抑止を受け入れられないだろうからね。 で、日本のカクブッソの主流はイスラエル式なんよね。日本が核を持てば周辺国を抑止できるというね。 ただし、イスラエルは'周辺イスラム国群に対して容赦なく制裁や報復攻撃を行い、万が一には何するかわからないという恐怖を植え付けて抑止力としていることを忘れてはいけない。尖閣で漁船の拿捕もできない日本が核を持っても何も変わりはしない事が理解できているのかどうかが問われる。 通常攻撃力が先か核が先かといえば、通常攻撃力による実行がなければ核抑止力だって担保できないよ。 イスラエル方式を採用るのであれば、中国漁船をバンバン拿捕して、無人機を問答無用で叩き落す。今からそうしていかないと、そもそものカクブッソ自体が不可能だよ。 |





