すごくわかりやすい保険のはなし

難解だと思われている「保険」について、わかりやすく連載します。

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うむむむむ・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/53397101.html

(引用はじめ)
安く見せてはいますが、もっと安い、かつライフネット生命よりも会社規模が大きい保険会社のほうが保険は安いです。それも一社だけではありません。はっきりすえば、馬鹿な客を取り囲んでいる広告は、てテレビCMをやろうが社長自らしようが、そこまで消費者側は馬鹿ではありません。この保険に引っかかるのは、保険のことも知らない20歳代、30歳代前半の独身と若い夫婦くらいなものといえましょう。
(引用終わり)

これについては間違っていません。そもそも想定加入者(ペルソナ)を20代から30代においているため、この年齢では確かに競争優位性が高いのです。
これについて「保険評論家」であるならば、なぜ、付加保険料(年齢に基本的に左右されません)を削って易くしています、と中吊り広告で出しているのにもかかわらず、40代以降の保険料が代理店チャネルをとっている他社とそんなに差がないのか、を問うべきなのです。付加保険料は年齢にあまり左右されませんので、理論的にいえば全年齢で保険料が安くないとおかしいのです。出口さん、岩瀬さんの本は一通り読んでますが、ここには触れていません。
また、余談ですが、第一次選択ができないため、いざ給付の際のトラブルが当然予想されるのですが、これについても出口さん、岩瀬さんの本では触れられていません。消費者として一番気になるのはそこだと思いますが。

(引用はじめ)
一時期、この保険にそれら引っかかった人たちが入っても、契約して数年も経てば、他社に切り替えて行く能力を持つことでしょう。何故なら、契約はしたものの、解約する人も多くいるからです。ライフネット生命は、きれいごとに情報公開した会社としてパフォーマンスしていますが、それならば、都道府県ごとの保険契約者数の情報公開、そして四半期ごとの契約者吸うと解約者数の公開、そして株主に対しての利益半分の割合、そして社長、副社長の年収公開もしてもらいたいものですが、それは出来ないでしょう。もっといえば、定年近くまで日本生命本社に勤め上げたときの年収額、おそらく1500万円前後でしょう。これも公開してもらいたいものです。れ
(引用終わり)

都道府県ごとに出すことの意味合いが感じられません。他社比較としても営業戦略上、都道府県ごとのデータを出すことが得策だとは思えませんし、株式会社のディスクロージャーでももとめられていません。ためにする批判としかとれません。
また、解約者数は、前年度の保有契約+今年度の新契約から、今年度の保有契約をみればある程度は想定できます。解約数は、あまりないように見えるのですが、本当にディスクロージャー誌をみたのですか?

また、株主構成はディスクロージャー資料を見ればわかる通り、マネックス、あすかDBJ、三井物産が大多数を占めています。「利益半分」というのが何を指しているのか不明ですが、利益配分だと考えると、まだ上場して間もないので株主配当金が出ていませんのでなんとも言えませんし、大きな売却があったという話も聞きません。
また、上場企業の役員については、著しく高額の場合、ディスクローズが義務付けられています。ですので、できないのではなく、しなければいけません。結構前に改正された法律なのですが・・・

また、前も書きましたが、ニッセイで部長職、しかも国際分野、MOF担までされた50代になった人で年収1500万、というのはありえません。予想するに、もっと高額です。また、前職の収入をなぜ公開しなければいけないのかがわかりません(百歩譲って、いまの年収をディスクローズするのならばわかりますが)。

(引用はじめ)
 付けくわえて、株式公開した時の上場成功したのに対しての社長、副社長たちが受け取った成功報酬とでも言っておきましょう。何億貰ったのでしょう。消費者側には、保険料の内訳の公開をパフォーマンスしても、保険のプロは、痛いところの情報公開をしてもらいたいですね。ここを知ることにより、保険消費者は、この保険会社が、どれだけ消費者側のために存在するか、その位置がわかります。
(引用終わり)

彼らは、大株主ではありませんし、仮に大量の株を市場に放出する場合は、かならずディスクローズが義務付けられています。これも情報公開は、義務です。金融機関だけではありません。どこもそうです。また、大株主がこの2人でないため、すぐに売るといった選択肢はないと想定されます(上記大株主にたいしての影響が大きいからです)

(引用はじめ)
ライフネット生命、9月中間純損失1億5400万円=広告宣伝費かさむ〔決算〕

時事通信2012/11/14
 ライフネット生命保険 <7157> =2012年9月中間決算は、経常損益が6800万円の赤字(前年同期2億3800万円の赤字)、純損益が1億5400万円の赤字(同2億4000万円の赤字)だった。
 広告宣伝費を中心とした事業費がかさみ、経常損益、純損益ともに赤字を計上した。一方、保険本業のもうけを示す基礎利益は7100万円(前年同期は8700万円の赤字)だった。危険差益の大幅増を背景に半期ベースで初めて黒字を確保。売上高に相当する保険料等収入は前年同期比71.7%増の27億1900万円だった。
(引用おわり)

これに、「ライフネット、赤字経営」との題名が付けられています。
まず、よく見ると経常損益、純損益は前年度より改善されていますし、基礎利益は大幅に改善されています。
これは保険業の仕組みをよく知らない方にありがちな間違いなのですが、保険業(特に生命保険)で初年度から黒字がでることは、まずないです。黒字になるのには5年〜10年のスパンがかかるというのが、保険に携わる人にとって一般的な常識です。ですので、時事通信の報道についてもミスリードっぽいですし、このニュースをみて、上記見出しをつけるセンスが、正直保険評論家としてよくわかりません。

商法の専門家、と名乗られていますが、金商法や会社法の再復習を強くおすすめします。

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この人はかなり滅茶苦茶なことを書いていますね。
四大も出ていないし、保険のことなんか全然知らないのでは。

2013/3/29(金) 午前 0:01 [ 野中という奴 ]


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