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実質賃金についてのまとめです。
アベノミクスにおいて、なぜ実質賃金が上昇しにくいのか。
いくつか理由があります。
まずパートタイム労働者が増加しているということ。
パートタイム労働者比率の推移(平成18年〜平成29年)
パートタイム労働者は、正規雇用者よりも賃金が低いため、その比率が増大すると、平均賃金が下がる方にバイアスがかかります。
次に、景気回復による就業者数の増加です。
![]() 新規の雇用者は賃金が低いため、就業者が増えると、これまた平均賃金を押し下げます。
しかし、就業者が増えているわけですから、雇用者×賃金、すなわち、雇用者全員が受け取る報酬の総計、雇用者報酬は増えてるわけです。
![]() これをみると、国民全体が貧しくなったなどとは、到底言えません。
それから、もうひとつ指摘しておきたいことがあります。
それは、正規雇用者の増加です。
これをみると、民主党政権時代の3年間、正規雇用者は一貫して下がり続け、一方、非正規雇用者は上がり続けていることがわかります。
すなわち、民主党政権時代は、極度の不景気に企業が耐えられなくなり、正規から非正規へとシフトさせていったことがわかります。
それが、安倍政権の3年目から、ようやく正規雇用が増加に転じ、また、非正規雇用も依然として増加しています。
すなわち、全体の雇用人口が一貫して増大しているため、どうしでも平均賃金を押し下げてしまうわけです。
この現象をアベノミクスの失敗というのは、いかにも無理かあります。
しかし、これらの点を考慮したとしても、やはり日本の実質賃金はもう少し伸びていいと思います。
企業業績がいいからです。
企業業績がいいにもかかわらず、賃金を引き上げないのは、やはり企業の責任です。
「アベノミクスは大企業を太らせ国民を貧しくする」とパヨクはいいますが、これはナンセンスです。
そもそも、景気対策というのは、企業の収益を上げることしかできません。
直接、雇用者を潤すことはできないわけです。
雇用者は、賃金を企業から受け取るのであって、日本政府から受け取るわけではありません。
企業がどんなに儲かっても、あくまで賃金を出し渋るというのであれば、安倍首相はどうすることもできません。
そもそも、日本には雇用者が会社に奉仕し、社畜となるという精神風土があるようで、まずこれを変えなければどうしようもないという面もあります。
企業は、あくまで個人の生活を豊かにするためにあるという発想に切り替えるべきです。
なかなか無理でしょうけど。
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