|
仮設住宅団地から出て、今度は家賃が発生する復興公営住宅。
今の制度では「家賃を払えないから入居出来ない人」が多く出てきます。  阪神淡路の際も本当に大変だったようですが、年金生活の高齢者負担や失業してる被災者には、もう少し国が何かシステムを考えなければ・・・。絶対にダメだと痛感します。
被災者がこのままでは、「生活保護世帯」になってしまいます。そうなれば、国庫負担は逆に増える事になると思うのです。 ◆災害公営住宅の家賃を引き下げて欲しいという声 仮設住宅団地から家賃が発生する復興公営住宅は、全てを失った被災者にとって家賃負担は酷だと思います。
津波被災者などが入居する災害公営住宅の建設が始まり、早いところでは2013年から入居できるようになります。（ほとんどが２０１４年以降ですが）
被災者からは「家賃を引き下げて欲しい」という声が強く、被災者が中心になって署名活動を行なっている被災地市町村もあります。
災害公営住宅は一般の公営住宅と異なり、一定水準以上の収入があっても家を失ったなどの被災者であれば入居することができます。
また、家賃は、国の制度などを活用して一般の市営住宅より安くなります。
しかし、被災者からは、今の収入や前の家のローン。更に、年金生活者などからは、「もっと引き下げて欲しい」という声がでています。
今の制度を見れば当然の声でしょう。 子育て真最中の宮古市の40代の女性の例です
「築9年の家を津波で流され、ローンがまだ残っていますが、土地があるので被災地に戻り家を建てたいと考えています。でも、高台に宅地が造成され区画整理されるまで数年、さらに家を建てるのに1年ぐらいかかるので、それまでは災害公営住宅に住むつもりです。2人の子どもにお金がかかり共働きしていますが、家賃が月5万円になってしまいます。これではまるで３重ローンです。」と話します。
独自に引き下げる市町村があります
東日本大震災で被災し災害公営住宅を建設する他市町村に問い合わせてみると、隣の岩手県岩泉町では、国の制度で家賃を引き下げた後、さらに町独自に半額にすることにしています。
我が、田野畑村でも当初は「3割引き下げる」ということで進んでいました。しかし、８月に村長選挙があり新村長と変わりましたので、この先どうなるのかは不明となってしまっています。
首長の裁量で財源を見いだせればいいのですが・・。その裁量がなけば３割引き下げなんてできないことになります。 従って、今の現状ではこれも降りだしに戻ったので家賃はどうなるのか？不詳です。
 首長や議会も[家賃を引き下げることは困難]〜 県内自治体
ほとんどの被災自治体での６月と９月の月議会では、ほとんどの被災自治体では・・。
「負担の公平性、財源確保の点から家賃を引き下げることは困難」としています。
しかし、「負担の公平性」ではなく、財源確保は当面一般財源になりますが、被災者には特別な施策で生活再建を支援すべきだと、僕は強く思います。
でなけば、恐らく入居出来ない、例えば年金生活者などの被災者が出てくると思うからです。
どうしようもなくなれば、最後のセフティネットの「生活保護」になるしかありません。 厚生、船員、共済年金はまだマシですが、ほとんどが「国民年金」だけのお年寄りが被災地の特性から言ってその比率は高い地域なんです。生業が漁業、農業の個人事業主だった人が多いからです。 実は、調べれば市町村の「財源確保は困難」ではないのことが判明 借金の返済期間である25年間に限って示したもので、26年目以降は借金返済がなくなります。
また、建設費負担や諸経費支出と家賃収入について、いくらか整備されている災害公営住宅で見込み額を県内のある市に聴いてみました。
すると、なんと家賃収入のほうが多くなり、「財源確保は困難」ではないのことが分かりました。 例えば、災害公営住宅を建設建設費は約５０億円の場合。 被災自治体には４分の３（７５％）は国からの復興交付で充当されます。残りの２５％は被災自治体の負担となっています。
市は6万円を一般財源から支出し、残りは借金し25年間で返済します。返済額は利子を含めて約6億7千万円。 そのほかエレベーターなどの保守点検、およそ20年ごとに行われる外壁塗装や退去時の修繕などの諸経費、人件費や事務費を含めて25年間の支出は約1４億円と試算されていました。
一方、家賃収入は約1６億円です。
つまり、家賃収入のほうが多くなり、「財源確保は困難」ではないはずです。 被災地では、被災者が戻り生活再建することが復興の大前提。
そのためにも災害公営住宅の家賃引き下げは、重要です。
たとえ、収支で赤字であっても被災者支援を強めるべきですが、財源確保は困難でないことが明らかになったのですから大幅に引き下げるべきです。
「署名運動」すべきです。
被災者が中心となって取り組んでいる「災害署名活動」が今、被災地各地で盛んに行われています。
もし、このような取り組みを今しないと、ホントに仮設から出られない事になってしまいます。
実際に、「被災者の署名運動」で、単独助成に変わった被災自治体もあります。 この背景には、家賃収入のほうが多くなり、「財源確保は困難」ではないからではないでしょうか。
今こそ、被災者自身が「署名運動」などの行動すべきです。
※こんな中、被災者自身の「署名運動」が実ったところがあります。
福島県いわき市です。東日本大震災の津波などで被災した市民向け災害公営住宅の家賃を３年間半額にする措置を決めました。 （写真）災害公営住宅家賃の減額要請署名を渡辺敬夫 市長（左）に提出、懇談する「災害公営住宅を考える会」 関係者＝23日、いわき市役所  家賃引き下げを願い署名運動に取り組んだ被災者から「くらし再建の確かなステップアップになる」と喜びの声があがっています｡同震災で被災した東北３県(岩手､宮城､福島)で3年間の家賃半額は同市が初めてです｡ いわき市は災害公営住宅１５００戸の整備を計画。しかし月平均４万２０００円の家賃計画に対し、被災者からは「とても払いきれない」と減免を求める声が強くありました。「建設費を精査すれば、家賃を半額にしても市財源の確保は可能」と引き下げを強く迫っていました。「災害公営住宅を考える会」の署名は短期間で４０００人を超え、２３日に市への提出を準備していました。これに対し渡辺敬夫市長は２２日、家賃の５０％減額（３年間）、４年目、５年目は２５％を減額すると発表しました。つまり、首長の裁量で家賃減額は可能なのです。確かに、市町村の財政事情はことなりますが、しかし、ホントに今すぐにでも、減額したいのなら「署名活動」を被災者自身が、やる価値はあります。
実情にそぐわない、復興公営住宅の家賃は欠陥制度です。 例えば、年収で家賃は変動します。例えば年収が０円と計算判定された被災者の場合、１LDKなどであれば、エリアにも左右されますが、月額家賃が５８００円程度です。しかし、これは５年間だけの話です。
６年目からは、家賃が１０％アップします。
７年目になると２０％のアップ。
１０年目は５８００円X２倍の家賃支払義務。
そして、１１年目からは、普通の市営住宅のルールで管理となります。
例えば、６０歳で復興公営住宅に入居した場合、家賃が５８００円だとしても、７０歳になったときは２倍の家賃支払義務。衰え老化するのと反比例して家賃は上昇してゆく制度なんです。まさに、実情にそぐわない欠陥制度です。 これが、被災者を本気で救済する制度なんでしょうか・・・？ 中央行政にからは、「本来であれば家賃は１万１６００円を徴収したいのだけど、被災したので月額家賃５８００円まで減額したんだよ」とでも言いたいのでしょうか。
 震災前は、「大きな一軒家で畑付きの生活」していた被災者は、すべてを失っても復興公営住宅には、このままでは、年金生活などを中心に「入居できない」という事態になります。
なんという国家、政府なんでしょうか・・・？ 選挙の時は、バラ色の事を大きな声で被災者を前に、訴えていました。しかし、今のから見れば、被災地の本当の悩みなど考えていない。本気でない事が分かります。 アベノミクスで要らないところには、公共工事で銭をバラマキ、肝心の被災者の支援は、まったくなんの配慮もない、チグハグな支援制度です。復興法人税の撤廃もそうです。
 雇用や産業再生の生業（なりわい）、事業再建などの企業グループ支援補助金なども、おなじような実情にそぐわない制度だらけです。だから、再建途中で倒産した水産会社なども出るし、漁師の自殺者もでるのです。 最低限の衣食住のなかで、せめて復興公営住宅ぐらいは、安心して入居でる制度に全ての津波被災地で国が責任を持ってやるべきです。公平性の面からいうなら、市町村で負担のばらつきがあってはいけないはずです。 復興公営住宅は、憲法第25条（生存権の保障）の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものです。 行政の理屈は阪神淡路の時も同じだったようですが、
現行では、困窮する被災者に冷たい発想の支援です。
|
全体表示
転載元: 「転載」書庫の記事一覧
コメント（0）
コメント（0）
