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【拡散希望】 この記事は、宮城県の被災者の方々に見て知って欲しい記事です。
岩手との違いを知って欲しいし、そして、宮城県行政に訴えて欲しいのです。諦めずに交渉してください。必ず役に立つはずです。 宮城の被災者をご存知の方は、是非教えてください。【拡散希望】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 費用など不安「仮設出られぬ」３５％も 石巻専修大調査 〜 宮城県の冷たい対応。 その死者数：３，２８２名、不明者：６９９人（11月17日現在）
 だから多くの人が被災しの仮設住宅で暮らす住民がいます。
 こんなことを言うのは他県のことで、少し出喋っているかもしれませんけど・・。いつも感じていることなのです。・・。 これは、同じ国の同じ災害で・・。被災地として「平等性に欠ける事は問題だと思います」なのでいつも疑問を感じています。
結論からいうと・・。 「宮城は県自体が、色々な支援策を見ても、明らかに岩手とは違います。」 宮城は「被災者に冷たい対応」をしています。
まずそれは、震災直後の６月に実際に宮城に入って感じました。
志津川に行ったら、ある老人が手作業で瓦礫を撤去していました。その頃、岩手では、県の予備費を使って重機が入り、片付けをしてる頃です。丁度、その頃、村井知事は「国に復興予算の獲得に動いていた頃」で、南三陸町の佐藤町長は昔の「徳政令」まで持ちだして、要望していた頃です。
これは、あくまで僕の感想ですが・・。「予算獲得」のために、「わざと酷い被災地の様子を、国の役人に見せておきたい・・。」そんな政治的な要素があるのではないか・？と強く感じました。 さて、震災から２年経過して宮城県の冷たい対応はまだあります。 例えば、「医療費助成」もそうです。  被災者に対する医療費（窓口負担）の免除措置が、国の方針と同時に宮城県で４月からなくなりました。宮城県が国民健康保険加入者の免除に必要な財源の拠出を３月末で打ち切ったのです。 「後期高齢者医療制度」の被保険者もあわせ、約２５万人にのぼる被災者が新たに負担を強いられています。 他方、岩手県は全３３市町村で４月以降も県と市町村が折半して拠出し、免除が継続されています。福島県では国が免除する警戒区域などのほかに、３市町で岩手同様に継続しています。 さて、では何故、仮設住宅から出られないと３５％の方が、訴えるのでしょうか・・・？ こんな話題が聞かれるそうです。たとえ「災害公営住宅」ができても・・。
仮設住宅にあるカーテンや照明、こたつなどの暖房器具､ガス台､エアコンなどの取り扱いを決めていません。そのため、岩沼市などでは引っ越しの際、被災者が持ち出さないように注意する「退去確認書」が配られているほ  房器具を買わないといけないのか』と、困惑が広がっても当然です。
何か、別のところであの膨大な、電化製品を含む生活用品。いったい、どこで、誰がつかうのでしょうか・・？ 不可解ですし、とても被災者を「いじめてるような、冷たさ」を感じます。
さて、岩手県の場合ですが。
 仮設住宅に設備の冷蔵庫、テレビ、暖房器具､ガス台､エアコンは仮設に入居した時から被災者に譲渡されていて、復興公営住宅に持ちだして使う事ができます。 現に、出来た「復興公営住宅」に引越した人は、仮設から全て使える物は使っています。
v自宅再建した人も同じで、使っています。
それが、普通ではないでしょうか・・？誰も使う当てのないものを、譲渡するのは当然のことです。
県によって、その辺も違うのです。
減免をしていない自治体からも「住民から『減免してほしい』という声は複数きている」（南三陸町）と、悩む声が聞かれますが、今のところ「敷金減免」しない方針のようです。 なんで、被災者にとって、必要な「特例」をつかわないのでしょうか・・？ 岩手では、敷金などありません。 これでは、宮城の被災者と岩手の被災者では、「不平等」が生まれます。
石巻市内では、４０００戸が整備される災害公営住宅の入居が２０１４年度から本格化する。各地で造成工事が進む防災集団移転促進事業による宅地供給も１４年度に始まる。
「１年未満」は１７．２％、「３年以上５年未満」は９．８％だった。
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転載
転載元: 「転載」書庫の記事一覧
- ３．１１以降の水温上昇で底モノの生態系が大きく変化。〜「漁師専業」ではやっていけないです。 「兼業漁師」を視野に入れて考えないと・・。モノが捕れないのではお話しになりません。
- 何処まで腐れ切ってる霞が関の中央行政だろう。 国民の「復興税」を何だと思ってるのか・・。〜「復興とは無縁」のところにあの手この手で予算を隠してる実態である。
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