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７つの美しい浜を持つ、七ヶ浜。
もう１か月近く前になりますが、２年半ぶりに訪れました。
まず、多聞山へ。
みたかったのは、この景色。
震災後に４号機を残して廃炉となり、代わりにメガソーラーが作られました。
倒れていた灯籠もみな、直されていました。
左正面の大きな島が、馬放島。
若者で賑わっていると思ったら、
某大学のヨット部が練習を終えたところでした。
さて、看板によれば今頃はもう終わっているはずですが・・・どうでしょうか。
港の正面にあったこの吉田浜の郵便局も
取り壊されてもうありません。（2011.6撮影）
中に新しい資材が置かれています。
まだ壊れた家や土台だけが残るところもある一方で、
家を新しく建て直した人たちも出てきました。
道路はまだ直っていませんが。
南には仙台港がありますから。
（2011.6撮影、まだ海水浴場には入れませんでした）
遠くにうっすら、牡鹿半島が見えました。
批判多き防潮堤の土盛りが、始まっていました。
がれきは片付けられましたが、まだ田植えは始まっていません。
その横で、山がどんどん削られていきます・・・
（2011.6撮影）
何を作り、何を守るのか。
これからどういう暮らしをしていきたいのか。
そういう地元の人たちの声は、
とても反映されているようには思えないのです・・・
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生業訴訟、福島を返して １１５９人が２次提訴
東京電力福島第１原発事故の被災者たちが国と東京電力を相手取り、原状回復と慰謝料１人当たり月額５万円を求めて今年３月、福島地裁に起こした「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」という訴訟を起こしまました。
 福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２次提訴が９月１０日に行われましたが、原告は１１５９人で、第１次の８００人と合わせ２０００人近くにのぼります。
全国で最大の原告団を有する訴訟といえるでしょう。
第２次原告は、原発事故発生時に福島県と、隣接する宮城、山形、栃木、茨城の各県に居住していた人たちで、とどまっている人と避難した人が同じ原告団を構成しています。第２次の請求総額は４５億３１６９万円。
原告団・弁護団は同訴訟の意義として
▽東電だけでなく国の責任を明らかにすることを通じて被害者の諸要求を制度化させ、原告にとどまらない全体救済をめざす。
▽全国の原発差し止め訴訟や「原発ゼロ」の取り組みと連帯する―ことを強調しています。
原告の一人、横山真由美さん（４２）＝福島県浜通り農民連事務局長＝は「東電は賠償請求に対し、相当因果関係がないと簡単に拒否しています。国は指導するというが、東電の姿勢は変わらず責任のなすりあいです。自分の子ども、また先々の健康にたいする責任も約束させたい」と強い口調で語っています。
不安で仕方がないはず
１次訴訟で意見陳述ー「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ！」福島原発１次訴訟の第２回口頭弁論が９月１０日、福島地方裁判所（潮見直之裁判長）で行われました。
３・１１大震災当時高校生だった大橋沙月（さつき）さん（２０）、浪江町で自動車工場を営んできた紺野重秋さん（７６）、相馬市議で障害者施設「ひまわりの家」を運営する村松恵美子さんの３人が意見陳述しのべています。
大震災が起きたとき大橋さんは南相馬市小高区に住み、大熊町にある福島県立双葉翔陽高校に通っていました。自宅は津波に流され、友だちの家や川俣町の体育館に避難。同体育館で家族と合流しました。
原発で働いたことのある父のアドバイスで福島県外へ避難することを決断。山梨県に避難、その後沖縄県に避難しました。 「山梨の高校での約５カ月間は本当の高校３年生の時間ではありませんでした」と述べて、福島県立双葉翔陽高校で卒業をしたかった思いを訴えています。
さらに、健康面での不安について「結婚できないのでは」「子どもを産めないのかな」「産んだとしても奇形の子どもが産まれるのではないかと不安で仕方がありません」と訴えました。
陳述を終えた大橋さんは「当時、中学生や高校生だった私たちは残るか避難するか親の判断に任せざるを得ませんでした。おとなと違った当時の子どもたちの思いを代表して訴えました。裁判長に伝わると良いです」と話しています。
 大国のレベルとはほど遠い 生業も故郷も追われ、復興の進まぬ津波被災地同様に、非常に「不安」と「焦り」のようなものが、いつでもある事がよく分かります。しかも、それよりも、原発、放射能という途方もない課題があるのです。
しかし、責任をなすりつけていては、問題は解決しません。 ブログで「仮設住宅の老朽」の記事をアップしました。そしたら、フランスに住む邦人の方からこんなコメントがありました。
「お気の毒に過ぎます。本当に、早くどうにかしないといけませんよね。
日本は大国と思っている人がまだたくさん居ると思いますが、これは、大国のレベルとはほど遠いです。」 とても、的を得たコメントです。福島のこのような方々に対して、東電と国は、まるで責任のなすりつけみたいに見えます。
「国民を大事にする政治」が基本なはずです。
自民党政府が行なっている数々の政策の順番を間違えてるような気がしてなりません。オリンピックどころの話ではないはずです。
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転載元: |
【大震災２年8カ月 進まぬ復興〜その１】
傷みはじめたプレハブ仮設 これから、冬を前に、暮らしの質が課題
 東日本大震災被災者のための仮設住宅には、今も岩手、宮城、福島３県で計１０万４０００人ほどが暮らします。 災害救助法で定める、仮設住宅の入居期限は原則２年ですが、高台移転など自宅の再建や災害公営住宅の建設は大幅に遅れており、国は入居期間を４年間延長するなど、仮設暮らしは長期化を強いられています。
仮設という名前のように「仮の住宅」
潮風がはいる仮設住宅などは、もう錆が浮き上がって来ています。
この冬、入居されている被災者は本当に「不安を抱えて、３度目の冬を迎える」事になります。
高台移転など復興が進まず、長期化するなかで仮設住宅には、すでに「老朽化」ともいうべき劣化が起きるなど、新たな問題が次つぎと発生し、被災者は心身ともに限界の状態なんです。
 寒冷地仕様でない仮設ー床下は通年濡れてる。
大雨で床下に水が溜まり、冬は結露で窓や床がビショビショになったりします。 「仮住まい」を前提として大半がプレハブ作りの仮設住宅は、入居開始当初から劣悪な設備と環境が問題になっていました。しかも、寒冷地を前提としない仮設住宅です。基礎はなく、杭です。
「布団を１日敷きっぱなしにすると、直ぐにジメジメしてカビ臭くなる。ここは床の板１枚へだてて、すぐ地面だから」 このような、訴えはどこの仮設住宅暮らししてる人から聞こえてくる話しです。
  関東、関西地方のプレハブメーカーが建設した同仮設は、土台の高さが１５センチ程しかありません。つまり、元々、寒冷地であることを、配慮した住宅ではないのです。
この前の台風の大雨では、建物の床下には大きな水たまりができ、冬場はジメジメした土が霜柱が出来ます。昼になって気温がプラスになると、それが溶ける。
冬場は毎日その繰り返しになります。
さらに、隙間なく建てられているために雪が積もると、雪の捨て場もなく、歩く道もなくなってしまいます。その雪が昼に溶けて、夜に凍結。つまり、氷の上を歩くような恰好になるわけです。
仮設住民の声があがり、２０１１年の冬に風呂の追いだき機能がつき、その後も玄関前を覆う風除室の設置やトイレの便座ヒーターなど、一定の改善が図られてはきましたが、初めの立て方そのものが、寒冷地であることを想定していないので、水道管の凍結、結露などがなくなる事はありません。
  劣化が進む仮設住宅 住宅内部をみると、夏の暑さや冬の寒さで屋根が伸縮を繰り返したために起きたとみられる天井板の割れ目などが見えます。ありました。また雪の重みで引き戸のレールがゆがんだ家もあり、冬場は、引き戸が開かなくなるケースが沢山あるのです。
３度目の冬を迎えたプレハブ住宅は、すでに色々なところに傷みがはじまっているのです。
口々に語られたのは「避難所から仮設住宅に移ることができたことは本当に感謝しているけど、長く住むと色々な欠陥が目につく」という言葉です。
 当初からあった、さまざまな欠陥
生活音が隣に丸聞こえの薄い壁、屋根のひさしがない、こたつやテーブルを置くと歩けなくなる狭い部屋―。住民らは劣化だけでなく、長期の生活の質に関わるさまざまな欠陥を訴えています。
 長期化することは住民には重い負担
仮設住宅に住む被災者は「長くても３年いれば出られると思っていたが、長期化することは住民には重い負担だ。自力で対応できることもあるが、この冬、まだまだいろんな問題が出てくると思う」と不安げに話しています。
進まぬ高台移転の用地取得対策
「災害公営住宅」への入居は、まだまだ目処がたっていないところも多くあります。国が示している、最後の入居は２０１６年度中となっています。しかし、高台用地取得などの弊害で、計画通りにいっても仮設住宅での生活が、５年を超えるなど長期化が避けられないのは確実です。
だから、用地取得対策については、何度も訴え来てるように、政府が何らかの「特別措置」を講じなけば、絶対に進まないのです。
だから、「国が示している最後の入居は２０１６年度中の復興住宅の入居」という工程表や被災自治体が公開してる工程表とは、大きな矛盾が生じている訳です。
 危惧される震災関連死
５年を超えて、老朽化が進む仮設住宅に住む事はあまりにも「酷」です。
一刻も早く、高台用地取得を工事着手しないと、仮設住宅尿居者は心身共にすでに限界にあります。被災地はまた産業復興も大幅に遅れています。雇用の場がないので、働ける若い人を中心に、転出しています。
また、漁業を中心とした「なりわい」は、津波よる海に変化で資源が激減。「なりわい」として成り立っていません。だから、当然、若い後継者などいないのです。
結果として、被災地の仮設などに残ってるのは、高齢者が実に多いのです。 これから、「不安を抱えた」まま、冬場を迎えます。
「心の病」、「自殺を含む震災関連死」、高齢者の「孤独死」などが危惧されます。
  ３．１１と言えば、最近は原発事故しか取り上げないマスコミ。政治です。
しかし、津波被害で、劣悪な環境で我慢してる岩手、宮城など忘れないで欲しいのです。
政府自民党は、選挙の時に「被災地復興を第一」と演説していまいした。しかし、いったいその公約は何処に行ってしまったのか・・？
 このような、窮状を訴えても政治には届きません。
っていうか「耳に入れて」仮に届いても実際に、行動してるくれる、政治家なんていないのです。人の命がかかっている。急ぐべき問題なんです。
皮肉を込めて言いますが・・・。
これが、安倍総理の言う「美しい日本」の姿です。
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「伊豆大島と東日本大震災」ー行方不明者の自衛隊などの捜索を視ると、３．１１のあの時を思い出してしまいます。
東日本大震災が海からの津波だったことに対して、
伊豆大島の土石流はまるで、山津波だと僕は感じました。
３．１１もそうでしたが、テレビ画像と実際に自分の目で観るのでは、まるで違います。被災地を訪れる方々が、口をそろえて同じ事を言います。
  あの土石流の山津波で、大島町長の「避難勧告が甘い」など・・。どうのこうのと、批判めいた事が報じられています。
しかし、僕は「深夜１時半頃、暴風雨がある中で避難勧告を出す方が危険だと思った。」町長さんの判断も間違いではなかったと思います。
結果として、大規模な土石流が発生して甚大な被害となった訳で、そこまで予測は不可能です。 確かに被災者の「もしもあの時」という思いはあるとは思いますが、自然災害は人の想像をはるかに超えた事があるのです。 自然に対して、人間は逆らえない事を意味します。
 台風26号で甚大な被害があった、伊豆大島の大規模な土石流で２９日現在、死者は３３人に上り、うち３１人の身元が判明したが、今も９人が行方不明のままになています。 亡くなられた方々のご冥福を祈るしかありません。
東日本大震災は、M９，０の大規模な地震でした。
地震で亡くなったのか、津波で亡くなったのか・・？それすらも、誰にもわかりません。
震災で死者・行方不明者数 死者・行方不明者数（原則毎月10日警察庁発表）
2013年10月10日現在： 死者 1588３人 行方不明 265２人
今もなお、行方不明者の捜査はほそぼそと続いています。しかし、時間が経過しすぎました。
海に流れた人を見つけるのは困難です。ご遺体そのものが、もう自然に帰った人もいるかと思います。 今もなお、265２人の方々が行方不明となっていていますが、２０１１．３．１１から時間は2年7ヶ月以上経過していますが、そのご遺族の方々の思いは、伊豆大島の方々と今も同じだろうと思うのです。
▼東日本大震災の直後  ▼東日本大震災の直後 (棺桶が間に合わず、遺族も分からず、最後は仮土葬までしたのです)
 ▼東日本大震災の直後の自衛隊の捜査  ３．１１を思い出してフラッシュバック このような大島災害の記事を視ると、どうしても３．１１東日本大震災の発生当時を思い出してしまうのです。
この前、台風２７号、２８号のダブル台風が東に逸れた時は、胸をなでおろしました。その時、PTSDの診断を受けた友人と話しましたが、「テレビ映像を視ると、３．１１を思い出してフラッシュバックしてしまうと・・。」彼も今、僕と同じように睡眠障害で苦しんでいます。
「後悔」、「自責の念」、「もしあの時・・。」
大島の災害直後での、下のニュース記事を、こうした生々しいご遺族や遺児の声を聞くと・・。
同じ被災者として、気持ちが痛いほど分かるのです。だから、とても心が痛みます。 こんな事が、３．１１ではもっと、もっと、もっとたくさんあった訳ですから・・・。
ご遺族にとっては、これまでも、そして今も、「後悔」、「自責の念」、「もしあの時・・。」という思いをずっと引きずって生きてきたのです。
だから、全員の行方不明者を見つけて欲しいと願います。
また、３，１１で残されたご遺族自身の生活再建も厳しいモノがあります。
高台移転する工事などや、企業再生、雇用、なりわい、医療、保健福祉などなどの国家、政府、中央行政の「対応の遅さ」、「まずさ」、「被災地実態と乖離した支援制度」などなどで、長い間「不安」と「焦り」のストレスは想像を超えるモノがあり、「心の病」や「孤独死」などがあるのです。だから、「自殺を含む震災関連死」が増えてるのです。結果として、被災地での生活再建を待ちきれず、転出して行く被災者が出るのも当然のことです。
いったい、この２年７ヶ月の時間は何だったのだろうと痛切に思いが募ります。  ３．１１の復興に際して、国家、中央行政はその対応を深く検証して、反省点を洗い出す必要があります。
そして、平時と同じではなく、緊急対応が求められる事を念頭に置き、「柔軟な対応」をすべきです。
被災者と直接、向きあうのは被災市町村です。そのまとめ役が県という事になりますが、国は被災自治体の県の声を聴くより、むしろ、被災者ニーズを把握してる市町村からの声を、場合によっては、「被災者からの声」を直接聴くようにすべきです。 中央行政が被災地に入らず、机上で想像で制度を考えるから、現場との支援制度の乖離が生まれると痛感しました。
今年は、まさに異常気象で、全国で色々な災害がありました。 とりわけ、伊豆大島の災害は甚大です。
このような、災害に対して３．１１と同じような対応をしていたのでは、被災者は浮かばれません。
近い将来、予測されている「都市直下大地震」や「東南海トラフ地震、津波」などに、災害基本法など抜本的な改正が必要だと痛切に思います。
災害の発生時の対応だけではなく、その後の「復興」を含めた、法整備を行い、キメ細かな「被災者目線での支援制度」を急ぐべきです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「早くお父さん帰して」 土石流２週間 祈る行方不明者の家族たち
MSN ニュース 2013.10.29 21:47
自宅が全壊し、お父さんが行方不明、お母さんが 重傷を負った柳瀬海くん（７）は、おじいちゃんの家
で元気にボール遊びをしていた＝２９日午後、東京
都大島町（桐原正道撮影）
「神様にお願いするしかない」。伊豆大島（東京都大島町）の土石流災害の発生から３０日で２週間となるが、今も９人が行方不明のままだ。不明者の男性の一人息子は、父の帰りを心待ちにしている。２９日現在、死者は３３人に上り、うち３１人の身元が判明した。住宅は８６棟が全半壊し、１６世帯（２２人）が町役場にある避難所生活を余儀なくされている。
明日迎えに来る…。 「なかなか帰ってきてくれないから、毎日お祈りしてるんだ。早くお父さんを帰してくださいって」
行方が分からない神達（かんだち）地区の柳瀬忍さん（３７）の長男で、甚大な被害が出た元町地区にある町立つばき小学校１年の海（かい）君（７）は、父の帰宅を待ち続けている。２９日に授業が再開された同校に行き、「何をしたいとか、なかなか思いつかないけど、学校は久しぶり」と話した。
台風２６号が迫る１５日夕、忍さんは一人息子を父、政明さん（６１）宅に送り届けた。海君がいつも楽しみにしている１泊２日のお泊まりのはずだった。
「明日迎えに来るからいい子にしてろよ」。そう言い残した忍さん。だが、自宅は土石流で跡形もなくなり、忍さんは海君の前から消えた。母親の光海（みつみ）さん（２８）は大けがをして島外の病院に入った。
島で日常が少しずつ戻ろうとしている中、小さな胸に空いた穴は埋まらない。
「あんまりしつこくお願いしたから神様が意地悪して、お父さんを帰してくれないのかな。でもお願いするしかないもんね」
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政府と官僚が秘密独占する「秘密保護法案」
法案に対し、多数の国民、憲法学者や刑事法学者、さらにはが「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。
 共同通信社が25,27日両日に実施した全国電話世論調査によると
政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。 慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。
世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。
政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。
 今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。
これを、数の力で無視すなら国民の声を聴かない政府という事になることを安倍総理は認識すべきである。 与党は１１月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営はやめて、議論を尽くすことが求められる。
しかし、政府・与党は１２月６日までの今国会で成立させる構えだ。
安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べている。
情報公開に厚い壁をつくり、「知る権利」を阻害、国民主権をじわじわとむしばんでいくような内容だが、強引に成立させてはならない。
こんな危険な法律が誕生すれば、将来に大きな禍根を残すことになる。
与野党議員は事の重大性を十分に認識し、審議で問題点を厳しく追及しなければならないはずである。
政府が恣意的な運用をする懸念
「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が恣意的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は三十年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。 秘密を漏えいした公務員らへの罰則が強化される。
また、政府が当初示した概要には国民の「知る権利」や「報道の自由」が明記されておらず、この点について与党を組む公明党が難色を示したため、修正が図られた。
その結果、「知る権利に資する報道・取材の自由に配慮」の文言が盛り込まれたが、あくまで努力規定の位置付けで曖昧な表現である。
具体的に言えば、法案では報道・取材の自由について「十分に配慮しなければならない」としたほか、罰則の対象となる取材について、「著しく不当な方法によるもの」とするなど、法の「運用」でどうにでもなる表現で、「あいまいな」さを残している。 つまり、国民の「知る権利実効性が担保されるかは分からないのである。
「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」とする取材行為を含め、時の権力の恣意的な判断に委ねられる。どう考えてもおかしい。
同法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止−の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。
この法案には、大きく３つの懸念があるように思う。
１．指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。
２．罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。
３．秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。
  国民主権などの憲法の基本原理を脅かす 本来「憲法第3章の条文」からみれば、本末転倒なことで、「報道の自由」「国民の知る権利」などは、憲法との整合性の観点から見れば「国家機密法」で、それらを担保するのは当然の事であり。「配慮する」という表現は憲法を下に見てるようなものである。 この法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっているように、憲法違反の可能性が高い。 特定秘密に接触する可能性があるのは記者だけではない。報道機関には一応なされる「配慮」は、それ以外の団体や個人に対しては規定されない。一般市民が行政情報の取得によって罪に問われる事態が起きかねない。
議員は自ら首を絞めることになる
さらに、国会議員の活動にも深刻な影響を及ぼす。原則的に特定秘密が知らされることはなく、非公開の委員会で例外的に提供されることがあるが、秘密を漏らせば最高５年の懲役が科されてしまう。
どういうことかと言えば、「情報の官僚支配が進む」事になる。議員は自ら首を絞めることになるのがわからないのだろうか。今のところ当の国会議員には危機感が非常に乏しいようだが、きちんとその点を認識してほしい。
大事な事は、官僚だけが知って議員は知らずにいる事を想像してほしい。
国民の洗礼を選挙で受けた「国民の代表」が大事な情報が分からなくなれば、今よりもさらに、「官僚の国家運営」につながる事は目見にえている。
国家の安全上、一定の「防衛機密を保全」する必要性があるのは確かだろう。だが、そのための同様の法律は既に存在する。
僕は、今の「防衛機密を保全」する今の法律で充分ではないかと思う。
 「特定秘密保護法案」に潜む重大な懸念は、秘密の際限のない拡大だ。そして、指定される秘密が永久的に解除されない可能性もある。 まだまだ、問題がある法案である。反対してる団体などの声に耳を傾けないと永久に日本は、「民主主義国家」から遠ざかるのある。
知る権利や表現の自由の制約が、暗い時代を招くことを日本社会は経験しているではないか。何故、過去の教訓に学ばないのだろう。
特定秘密保護法は、「暗い時代」そのような方向に導きかねない危険な法律である。
そんな法律を認めてよいのか、国会の見識、良識が問われている。
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