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生業訴訟、福島を返して １１５９人が２次提訴
東京電力福島第１原発事故の被災者たちが国と東京電力を相手取り、原状回復と慰謝料１人当たり月額５万円を求めて今年３月、福島地裁に起こした「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」という訴訟を起こしまました。
 福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２次提訴が９月１０日に行われましたが、原告は１１５９人で、第１次の８００人と合わせ２０００人近くにのぼります。
全国で最大の原告団を有する訴訟といえるでしょう。
第２次原告は、原発事故発生時に福島県と、隣接する宮城、山形、栃木、茨城の各県に居住していた人たちで、とどまっている人と避難した人が同じ原告団を構成しています。第２次の請求総額は４５億３１６９万円。
原告団・弁護団は同訴訟の意義として
▽東電だけでなく国の責任を明らかにすることを通じて被害者の諸要求を制度化させ、原告にとどまらない全体救済をめざす。
▽全国の原発差し止め訴訟や「原発ゼロ」の取り組みと連帯する―ことを強調しています。
原告の一人、横山真由美さん（４２）＝福島県浜通り農民連事務局長＝は「東電は賠償請求に対し、相当因果関係がないと簡単に拒否しています。国は指導するというが、東電の姿勢は変わらず責任のなすりあいです。自分の子ども、また先々の健康にたいする責任も約束させたい」と強い口調で語っています。
不安で仕方がないはず
１次訴訟で意見陳述ー「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ！」福島原発１次訴訟の第２回口頭弁論が９月１０日、福島地方裁判所（潮見直之裁判長）で行われました。
３・１１大震災当時高校生だった大橋沙月（さつき）さん（２０）、浪江町で自動車工場を営んできた紺野重秋さん（７６）、相馬市議で障害者施設「ひまわりの家」を運営する村松恵美子さんの３人が意見陳述しのべています。
大震災が起きたとき大橋さんは南相馬市小高区に住み、大熊町にある福島県立双葉翔陽高校に通っていました。自宅は津波に流され、友だちの家や川俣町の体育館に避難。同体育館で家族と合流しました。
原発で働いたことのある父のアドバイスで福島県外へ避難することを決断。山梨県に避難、その後沖縄県に避難しました。 「山梨の高校での約５カ月間は本当の高校３年生の時間ではありませんでした」と述べて、福島県立双葉翔陽高校で卒業をしたかった思いを訴えています。
さらに、健康面での不安について「結婚できないのでは」「子どもを産めないのかな」「産んだとしても奇形の子どもが産まれるのではないかと不安で仕方がありません」と訴えました。
陳述を終えた大橋さんは「当時、中学生や高校生だった私たちは残るか避難するか親の判断に任せざるを得ませんでした。おとなと違った当時の子どもたちの思いを代表して訴えました。裁判長に伝わると良いです」と話しています。
 大国のレベルとはほど遠い 生業も故郷も追われ、復興の進まぬ津波被災地同様に、非常に「不安」と「焦り」のようなものが、いつでもある事がよく分かります。しかも、それよりも、原発、放射能という途方もない課題があるのです。
しかし、責任をなすりつけていては、問題は解決しません。 ブログで「仮設住宅の老朽」の記事をアップしました。そしたら、フランスに住む邦人の方からこんなコメントがありました。
「お気の毒に過ぎます。本当に、早くどうにかしないといけませんよね。
日本は大国と思っている人がまだたくさん居ると思いますが、これは、大国のレベルとはほど遠いです。」 とても、的を得たコメントです。福島のこのような方々に対して、東電と国は、まるで責任のなすりつけみたいに見えます。
「国民を大事にする政治」が基本なはずです。
自民党政府が行なっている数々の政策の順番を間違えてるような気がしてなりません。オリンピックどころの話ではないはずです。
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2013年11月05日
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