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沿岸の復旧、除染が進まず。 大震災復興予算 巨額の塩漬け。更に、「復興」以外の使いみちが、また発覚している。
何処まで、腐れ切ってる、霞が関の中央行政だろう。 国民の「復興税」を何だと思ってるのか・・。
 予算がついても、それを執行できる法整備はしないで、「復興させない」ための事をしてるように見えてくる。まさに、復興の元凶は、霞が関の各省庁にあるとさえ思えてくる。 「復興庁」はなんのためにあるのか？復興の司令塔としての位置づけは、空論であるし、権限もない。
「非常時」としての危機感が官僚にはない。
例えば、高台移転や防潮堤の土地取得問題、嵩上げした土地の都市計画法、国土交通省の道路に認可、などなど平時地おなじやり方をしてるので、どこまでも計画がズレこんでいく。
宅地、高台移転、津波襲来地域の公園などに関しても、被災地現場も見ないで、図上でのみ国の各省庁が難クセやケチをつけて来るのが実態。 復興庁の権限がないからです。
間に入ってる３県。直接、被災者との説明、調整し事業執行する被災市町村は、えらい目にあっている実態。
有事の際に、こんな調子では、仮に「都市直下型地震・津波」、「東南海大地震・津波」が起きたら、どうにもならなるのは明白である。
会計検査院はこの前、東日本大震災に関する2011年、２０１２年度の復興関連予算の調査結果を公表した。
２０１１年度予算の５７０２億円が使われずに繰り越され、言わば「塩漬け」となっていることを明らかにした。
◆なんと・・。「復興」以外の使いみちが、また発覚。
被災地以外での職業訓練や、内容に乏しい放射線の啓発ビデオ制作などなど。
「流用」がたびたび問題となってきた復興予算でまた、使い道が疑問視されるケースが見つかった。
財源には復興増税による国民負担も含まれ、会計検査院は各省庁に説明責任を求めている。
例えば、「被災者に役立っているのか」と検査院が厚生労働省に疑問を呈したのは職業訓練を盛り込んだ求職者支援制度。２０１１年度の予算１２億３０００万円のうち９億６０００万円は「県外避難者が現地で求職者となり、訓練需要が増える」（厚労省）として、岩手、宮城、福島の被災三県以外の労働局が使っている。 だが、受講者が被災者かどうかを把握しておらず、復興予算が被災者に使われたのか確認できなかった。厚労省は１２年度以降、三県以外の訓練への復興予算支出を取りやめた。
反捕鯨団体シー・シェパード対策にまで使われたと批判を浴びた２０１１年度の調査捕鯨事業２１億９０００万円も調べた。水産庁は「被災地の宮城県石巻市はクジラに関係した産業が盛んで復興にはクジラ安定確保が必要」と説明していたが、調査捕鯨で捕れたクジラ肉のうち、石巻市内の業者に販売されるのは一割以下と判明。検査院は「被災地復興との関連が薄い」と結論付けている。
このほかにも、各省庁は普通の予算ではなく、隠れた「基金会計」に一旦入れ、使い道を分かりにくくしてる手口を使ってる。その額は不明だが、膨大な金額になると、会計検査院も指摘。
今後、何処まで、同院が調査できるのか。注目されるところである。 ◆何故「復興予算」をわざわざ「基金化」すのか・・。
 昨年の東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、各省庁は復興予算の一部を外部の団体に基金化している。基金化すれば、予算が付いた年度に限らず、次年度以降も使えるようにするのが目的だが、復興事業の重要な要件である「緊急性」の観点とは矛盾する。専門家からは透明性が確保されず、使い方が監視しにくくなるのである。「東京新聞」で解説している。 例えば、経産省が基金化したのは、２０１１年度第３次補正予算の復興関連事業の一部で、積立先は基金設置法人「環境パートナーシップ会議」。
具体的な事業は、被災地に限らず企業の設備投資が対象の「国内立地推進事業費補助金」の全額２９５０億円など。ほかにリチウムイオン蓄電池の購入や建物の省エネ化への補助事業があり、必ずしも被災地再建と直結しない内容だ。国土交通省、環境省の事業も基金化され、本紙の三次補正の集計では、事業費を全額基金化した例だけの総額でも五千億円を超える。
日本の予算は単年度の消化が原則で、経産省は基金化に関し「年度末を気にせず柔軟な予算執行ができる」と年度またぎが目的だと認める。政府の復興基本方針が掲げる「緊急性」とは逆行する。
実際には予算を使っていないのに、経産省が基金化により「執行した」とみなしていることも分かった。
会計検査院は、２年度分の予算は総額１９兆８９４９億円に上り消化率は２０１３年３月末時点で７７・２％、１５兆３６４４億円だったと発表しいる。
 この巨額の予算には、福島の除染費用も当然含まれるが、この除染が進んでいない。
残高の多くは除染予算の執行に問題があります。 津波の被害が甚大な沿岸地域や福島原発近隣の除染事業は依然として進んでいないと指摘しています。復興住宅の完成は、今持って計画の１．８％である。
復旧・復興事業については、入札不調による事業が多くあり、人手不足と資材の高騰。人件費、宿泊施設が不足してるために、工事業者が指名されても、「入札」そのものに来ないケースがあります。
単年度消化が原則の予算で繰越額が多額に上っており、より迅速に事業を進めるよう国に求めた。
２０１１年度の予備費と第１〜３次補正予算、１２年度復興特別会計を調べた。予算１００億円以上で消化率が２０％を下回っていた事業は１１年度１０件、１２年度１３件だった。１２年度実施の環境省のがれき処理補助金は１５％しか使われず２５０２億円が翌年度に。
農林水産省の漁港復旧事業は８５６億円が１１年度から繰り越された。検査院は資材や人手の不足、地元との調整が進んでいないことが原因と指摘した。
検査院は基金の規模が適切かどうか検討し余剰分は返納を促すよう国に求めた。事業の一部では不適切支出も見つかった。流用に当たると問題になったものも含め昨年度は３８件が凍結されている。
アベノミクスの名の基に「復興法人税は廃止」。しかし、国民から吸い上げる「復興税」はそのまま、そんなお金がなんでこのような使い方をされるのか・・？ この納税者の全国民は、「東北の復興のためなら」と思ったはずである。 僕ら、被災者も当然同じように納めている。そのような、「目的」が決められている税を、「復興とは無縁」のところにあの手この手で隠してる実態である。
中には、「基金化」した金で自分たちの「天下り先に流したり」、「公益法人」を創設したりしている。汚いやり方である。
この、官僚支配のシステムにも日本の大きな問題がある。怒り心頭である。
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2013年12月17日
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