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東京電力福島原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場に関して、環境省が宮城県を建設候補地として20日に正式に提示しました。
候補地は、東日本大震災前の宮城内陸部地震で山が崩壊、道路や温泉宿までが陥没などの大きな被害を受けた地域で、まだ地盤が緩んでいます。
また、風光明媚で温泉や植物園などもあり年間100万人の観光客が訪れています。陸上自衛隊の演習場も近くにあり、時には米軍も使用したりで、人の往来はあります。
東京電力の電力を使用して、その恩恵を享受していた関東の都県ではなく、なぜ電力を使用していない宮城県のその地域なのか理解ができず、説明が欲しいと思いました。
提示した日は、それの説明会にもなった宮城県市町村会議の日で、会議の日程は宮城県が環境省のスケジュールに合わせ、県内の全市町村長が集まりました。
だが説明のために出席を要請した環境大臣は、理由もなく欠席。 震災後、復興に懸命な私達にとって、東北が見下されたようで悔しくて悲しい気持ちになりました。
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沿岸の復旧、除染が進まず。 大震災復興予算 巨額の塩漬け。更に、「復興」以外の使いみちが、また発覚している。
何処まで、腐れ切ってる、霞が関の中央行政だろう。 国民の「復興税」を何だと思ってるのか・・。
 予算がついても、それを執行できる法整備はしないで、「復興させない」ための事をしてるように見えてくる。まさに、復興の元凶は、霞が関の各省庁にあるとさえ思えてくる。 「復興庁」はなんのためにあるのか？復興の司令塔としての位置づけは、空論であるし、権限もない。
「非常時」としての危機感が官僚にはない。
例えば、高台移転や防潮堤の土地取得問題、嵩上げした土地の都市計画法、国土交通省の道路に認可、などなど平時地おなじやり方をしてるので、どこまでも計画がズレこんでいく。
宅地、高台移転、津波襲来地域の公園などに関しても、被災地現場も見ないで、図上でのみ国の各省庁が難クセやケチをつけて来るのが実態。 復興庁の権限がないからです。
間に入ってる３県。直接、被災者との説明、調整し事業執行する被災市町村は、えらい目にあっている実態。
有事の際に、こんな調子では、仮に「都市直下型地震・津波」、「東南海大地震・津波」が起きたら、どうにもならなるのは明白である。
会計検査院はこの前、東日本大震災に関する2011年、２０１２年度の復興関連予算の調査結果を公表した。
２０１１年度予算の５７０２億円が使われずに繰り越され、言わば「塩漬け」となっていることを明らかにした。
◆なんと・・。「復興」以外の使いみちが、また発覚。
被災地以外での職業訓練や、内容に乏しい放射線の啓発ビデオ制作などなど。
「流用」がたびたび問題となってきた復興予算でまた、使い道が疑問視されるケースが見つかった。
財源には復興増税による国民負担も含まれ、会計検査院は各省庁に説明責任を求めている。
例えば、「被災者に役立っているのか」と検査院が厚生労働省に疑問を呈したのは職業訓練を盛り込んだ求職者支援制度。２０１１年度の予算１２億３０００万円のうち９億６０００万円は「県外避難者が現地で求職者となり、訓練需要が増える」（厚労省）として、岩手、宮城、福島の被災三県以外の労働局が使っている。 だが、受講者が被災者かどうかを把握しておらず、復興予算が被災者に使われたのか確認できなかった。厚労省は１２年度以降、三県以外の訓練への復興予算支出を取りやめた。
反捕鯨団体シー・シェパード対策にまで使われたと批判を浴びた２０１１年度の調査捕鯨事業２１億９０００万円も調べた。水産庁は「被災地の宮城県石巻市はクジラに関係した産業が盛んで復興にはクジラ安定確保が必要」と説明していたが、調査捕鯨で捕れたクジラ肉のうち、石巻市内の業者に販売されるのは一割以下と判明。検査院は「被災地復興との関連が薄い」と結論付けている。
このほかにも、各省庁は普通の予算ではなく、隠れた「基金会計」に一旦入れ、使い道を分かりにくくしてる手口を使ってる。その額は不明だが、膨大な金額になると、会計検査院も指摘。
今後、何処まで、同院が調査できるのか。注目されるところである。 ◆何故「復興予算」をわざわざ「基金化」すのか・・。
 昨年の東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、各省庁は復興予算の一部を外部の団体に基金化している。基金化すれば、予算が付いた年度に限らず、次年度以降も使えるようにするのが目的だが、復興事業の重要な要件である「緊急性」の観点とは矛盾する。専門家からは透明性が確保されず、使い方が監視しにくくなるのである。「東京新聞」で解説している。 例えば、経産省が基金化したのは、２０１１年度第３次補正予算の復興関連事業の一部で、積立先は基金設置法人「環境パートナーシップ会議」。
具体的な事業は、被災地に限らず企業の設備投資が対象の「国内立地推進事業費補助金」の全額２９５０億円など。ほかにリチウムイオン蓄電池の購入や建物の省エネ化への補助事業があり、必ずしも被災地再建と直結しない内容だ。国土交通省、環境省の事業も基金化され、本紙の三次補正の集計では、事業費を全額基金化した例だけの総額でも五千億円を超える。
日本の予算は単年度の消化が原則で、経産省は基金化に関し「年度末を気にせず柔軟な予算執行ができる」と年度またぎが目的だと認める。政府の復興基本方針が掲げる「緊急性」とは逆行する。
実際には予算を使っていないのに、経産省が基金化により「執行した」とみなしていることも分かった。
会計検査院は、２年度分の予算は総額１９兆８９４９億円に上り消化率は２０１３年３月末時点で７７・２％、１５兆３６４４億円だったと発表しいる。
 この巨額の予算には、福島の除染費用も当然含まれるが、この除染が進んでいない。
残高の多くは除染予算の執行に問題があります。 津波の被害が甚大な沿岸地域や福島原発近隣の除染事業は依然として進んでいないと指摘しています。復興住宅の完成は、今持って計画の１．８％である。
復旧・復興事業については、入札不調による事業が多くあり、人手不足と資材の高騰。人件費、宿泊施設が不足してるために、工事業者が指名されても、「入札」そのものに来ないケースがあります。
単年度消化が原則の予算で繰越額が多額に上っており、より迅速に事業を進めるよう国に求めた。
２０１１年度の予備費と第１〜３次補正予算、１２年度復興特別会計を調べた。予算１００億円以上で消化率が２０％を下回っていた事業は１１年度１０件、１２年度１３件だった。１２年度実施の環境省のがれき処理補助金は１５％しか使われず２５０２億円が翌年度に。
農林水産省の漁港復旧事業は８５６億円が１１年度から繰り越された。検査院は資材や人手の不足、地元との調整が進んでいないことが原因と指摘した。
検査院は基金の規模が適切かどうか検討し余剰分は返納を促すよう国に求めた。事業の一部では不適切支出も見つかった。流用に当たると問題になったものも含め昨年度は３８件が凍結されている。
アベノミクスの名の基に「復興法人税は廃止」。しかし、国民から吸い上げる「復興税」はそのまま、そんなお金がなんでこのような使い方をされるのか・・？ この納税者の全国民は、「東北の復興のためなら」と思ったはずである。 僕ら、被災者も当然同じように納めている。そのような、「目的」が決められている税を、「復興とは無縁」のところにあの手この手で隠してる実態である。
中には、「基金化」した金で自分たちの「天下り先に流したり」、「公益法人」を創設したりしている。汚いやり方である。
この、官僚支配のシステムにも日本の大きな問題がある。怒り心頭である。
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【拡散希望】 この記事は、宮城県の被災者の方々に見て知って欲しい記事です。
岩手との違いを知って欲しいし、そして、宮城県行政に訴えて欲しいのです。諦めずに交渉してください。必ず役に立つはずです。 宮城の被災者をご存知の方は、是非教えてください。【拡散希望】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 費用など不安「仮設出られぬ」３５％も 石巻専修大調査 〜 宮城県の冷たい対応。 その死者数：３，２８２名、不明者：６９９人（11月17日現在）
 だから多くの人が被災しの仮設住宅で暮らす住民がいます。
 こんなことを言うのは他県のことで、少し出喋っているかもしれませんけど・・。いつも感じていることなのです。・・。 これは、同じ国の同じ災害で・・。被災地として「平等性に欠ける事は問題だと思います」なのでいつも疑問を感じています。
結論からいうと・・。 「宮城は県自体が、色々な支援策を見ても、明らかに岩手とは違います。」 宮城は「被災者に冷たい対応」をしています。
まずそれは、震災直後の６月に実際に宮城に入って感じました。
志津川に行ったら、ある老人が手作業で瓦礫を撤去していました。その頃、岩手では、県の予備費を使って重機が入り、片付けをしてる頃です。丁度、その頃、村井知事は「国に復興予算の獲得に動いていた頃」で、南三陸町の佐藤町長は昔の「徳政令」まで持ちだして、要望していた頃です。
これは、あくまで僕の感想ですが・・。「予算獲得」のために、「わざと酷い被災地の様子を、国の役人に見せておきたい・・。」そんな政治的な要素があるのではないか・？と強く感じました。 さて、震災から２年経過して宮城県の冷たい対応はまだあります。 例えば、「医療費助成」もそうです。  被災者に対する医療費（窓口負担）の免除措置が、国の方針と同時に宮城県で４月からなくなりました。宮城県が国民健康保険加入者の免除に必要な財源の拠出を３月末で打ち切ったのです。 「後期高齢者医療制度」の被保険者もあわせ、約２５万人にのぼる被災者が新たに負担を強いられています。 他方、岩手県は全３３市町村で４月以降も県と市町村が折半して拠出し、免除が継続されています。福島県では国が免除する警戒区域などのほかに、３市町で岩手同様に継続しています。 さて、では何故、仮設住宅から出られないと３５％の方が、訴えるのでしょうか・・・？ こんな話題が聞かれるそうです。たとえ「災害公営住宅」ができても・・。
仮設住宅にあるカーテンや照明、こたつなどの暖房器具､ガス台､エアコンなどの取り扱いを決めていません。そのため、岩沼市などでは引っ越しの際、被災者が持ち出さないように注意する「退去確認書」が配られているほ  房器具を買わないといけないのか』と、困惑が広がっても当然です。
何か、別のところであの膨大な、電化製品を含む生活用品。いったい、どこで、誰がつかうのでしょうか・・？ 不可解ですし、とても被災者を「いじめてるような、冷たさ」を感じます。
さて、岩手県の場合ですが。
 仮設住宅に設備の冷蔵庫、テレビ、暖房器具､ガス台､エアコンは仮設に入居した時から被災者に譲渡されていて、復興公営住宅に持ちだして使う事ができます。 現に、出来た「復興公営住宅」に引越した人は、仮設から全て使える物は使っています。
v自宅再建した人も同じで、使っています。
それが、普通ではないでしょうか・・？誰も使う当てのないものを、譲渡するのは当然のことです。
県によって、その辺も違うのです。
減免をしていない自治体からも「住民から『減免してほしい』という声は複数きている」（南三陸町）と、悩む声が聞かれますが、今のところ「敷金減免」しない方針のようです。 なんで、被災者にとって、必要な「特例」をつかわないのでしょうか・・？ 岩手では、敷金などありません。 これでは、宮城の被災者と岩手の被災者では、「不平等」が生まれます。
石巻市内では、４０００戸が整備される災害公営住宅の入居が２０１４年度から本格化する。各地で造成工事が進む防災集団移転促進事業による宅地供給も１４年度に始まる。
「１年未満」は１７．２％、「３年以上５年未満」は９．８％だった。
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昨日は陸に上げた、もつれたロープの解き方作業。
枝ロープがあるので、とても厄介な作業です。まだ、終わっていません。時間がかかります。
  まだ今朝も海はウネリがありますね。とても、スマル（イカリのようなもので沈んだ漁具を曳いて、上げる道具）での作業は不可能です。
それに、GPSの情報は、大波と潮で何処に流れたのか・・？予測出来ないのです。 凪ぎたら、やって見ますが・・。全く自身がありません。深さ１００ｍなんです。 今日の予報は
「西の風 日中 南西の風 くもり 昼過ぎ まで 時々 雨 所により 昼前 から 雷 を伴う
波 ３メートル」
この程度なら、西風が吹きそうな天気図です。でも、風も吹かなければ沖にいけます。 今、この前上げた漁具が船に乗ったままです。明るくなって、行けるような行って投入してきます。  ただ、入れても漁獲は期待できないのです。
しかし・・・・。全くと言っていいほど、ミズダコがいません。 だから、入れるのも、急ぐ必要がない感じです。 これだったら、「サケ延縄」の許可をとっておけば良かったです。 幾らかでも稼ぎになったのですが・・。 サケは来ないと予測しましたし、「縄をさやめる」＝（沖で使った縄をまた、打てるように治し、エサをかける）人がいないのです。 それにしても、こんなにタコなど底モノがいないのは異常です。
このままの状況が続けば、「漁師専業」ではやっていけないです。 「兼業漁師」を視野に入れて考えないと・・。モノが捕れないのではお話しになりません。 とにかく、何か個人で出来る小さい事業でも考えないとダメです。 2年連続の高水温で、生態系が大きく変化したのでしょうね。
３，１１以降、海は完全に異変が起きています。ダブル パンチです。
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生業訴訟、福島を返して １１５９人が２次提訴
東京電力福島第１原発事故の被災者たちが国と東京電力を相手取り、原状回復と慰謝料１人当たり月額５万円を求めて今年３月、福島地裁に起こした「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」という訴訟を起こしまました。
 福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２次提訴が９月１０日に行われましたが、原告は１１５９人で、第１次の８００人と合わせ２０００人近くにのぼります。
全国で最大の原告団を有する訴訟といえるでしょう。
第２次原告は、原発事故発生時に福島県と、隣接する宮城、山形、栃木、茨城の各県に居住していた人たちで、とどまっている人と避難した人が同じ原告団を構成しています。第２次の請求総額は４５億３１６９万円。
原告団・弁護団は同訴訟の意義として
▽東電だけでなく国の責任を明らかにすることを通じて被害者の諸要求を制度化させ、原告にとどまらない全体救済をめざす。
▽全国の原発差し止め訴訟や「原発ゼロ」の取り組みと連帯する―ことを強調しています。
原告の一人、横山真由美さん（４２）＝福島県浜通り農民連事務局長＝は「東電は賠償請求に対し、相当因果関係がないと簡単に拒否しています。国は指導するというが、東電の姿勢は変わらず責任のなすりあいです。自分の子ども、また先々の健康にたいする責任も約束させたい」と強い口調で語っています。
不安で仕方がないはず
１次訴訟で意見陳述ー「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ！」福島原発１次訴訟の第２回口頭弁論が９月１０日、福島地方裁判所（潮見直之裁判長）で行われました。
３・１１大震災当時高校生だった大橋沙月（さつき）さん（２０）、浪江町で自動車工場を営んできた紺野重秋さん（７６）、相馬市議で障害者施設「ひまわりの家」を運営する村松恵美子さんの３人が意見陳述しのべています。
大震災が起きたとき大橋さんは南相馬市小高区に住み、大熊町にある福島県立双葉翔陽高校に通っていました。自宅は津波に流され、友だちの家や川俣町の体育館に避難。同体育館で家族と合流しました。
原発で働いたことのある父のアドバイスで福島県外へ避難することを決断。山梨県に避難、その後沖縄県に避難しました。 「山梨の高校での約５カ月間は本当の高校３年生の時間ではありませんでした」と述べて、福島県立双葉翔陽高校で卒業をしたかった思いを訴えています。
さらに、健康面での不安について「結婚できないのでは」「子どもを産めないのかな」「産んだとしても奇形の子どもが産まれるのではないかと不安で仕方がありません」と訴えました。
陳述を終えた大橋さんは「当時、中学生や高校生だった私たちは残るか避難するか親の判断に任せざるを得ませんでした。おとなと違った当時の子どもたちの思いを代表して訴えました。裁判長に伝わると良いです」と話しています。
 大国のレベルとはほど遠い 生業も故郷も追われ、復興の進まぬ津波被災地同様に、非常に「不安」と「焦り」のようなものが、いつでもある事がよく分かります。しかも、それよりも、原発、放射能という途方もない課題があるのです。
しかし、責任をなすりつけていては、問題は解決しません。 ブログで「仮設住宅の老朽」の記事をアップしました。そしたら、フランスに住む邦人の方からこんなコメントがありました。
「お気の毒に過ぎます。本当に、早くどうにかしないといけませんよね。
日本は大国と思っている人がまだたくさん居ると思いますが、これは、大国のレベルとはほど遠いです。」 とても、的を得たコメントです。福島のこのような方々に対して、東電と国は、まるで責任のなすりつけみたいに見えます。
「国民を大事にする政治」が基本なはずです。
自民党政府が行なっている数々の政策の順番を間違えてるような気がしてなりません。オリンピックどころの話ではないはずです。
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