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東日本大震災から2年以上が経過して・・・。
被災者が気にしてるのは、「３．１１の風化」です。
 マス・メディアの２周年報道キャンペーンも、終わりました。 でも、僕の発信してる【被災地の漁師の報告】については、震災後、2年の現地の報道なり画像を見て、逆に「あんななに、復興が遅れていたなって・・。初めて知りショックを受けました。改めて、これからの支援の必要だと感じました」という、反応が多く寄せられたのです。 それまで、私は震災直後から2年経過して、当ブログやTwitter、Facebookでも、「風化は進んでる」と強く感じていました。 でも、密かに、なんとなくですが、「この現実が報道されれば、またきっと・・。」という感じはしていたのです。 2年目経過しての報道は、「ノッペラとした津波襲来地域の被災地映像が報道されました」このことによって、驚いた国民はやはり多かったのです。 「日本人の被災地を支援したい気持ちにどのような変化」ーがあるのでしょうか・？ 公益社団法人の「助けあいジャパン」の調査によると・・。 ------------------------------------  助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」 概要調査手法：インターネット調査 調査地域：岩手県、宮城県、福島県を除く日本全国44都道府県 調査対象：15歳〜69歳の男女個人1,000名（国勢調査の人口構成比に基づき割り付け） 調査日程：2013年2月15日〜20日 調査機関：株式会社サーベイリサーチセンター（東京都荒川区西日暮里2-4-10）※この調査に関するお問い合わせは、こちらのフォームよりお願いします http://tasukeaijapan.jp/?p=32483 被災地（岩手、宮城、福島）以外に住む15〜69歳の男女に聞いたところ、震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ち（強く＋やや）を持っていた人は83.6％に対し、現在も持っている人（強く＋やや）は76.6％。「強く持っている」人の割合は下がっているが、支援したい意志は大きく低下していないことが、公益社団法人「助けあいジャパン」の調査で分かった。 この、調査を見るとすこし、「ホッと」しますね。
被災地を支援したい人の割合を年代別にみると、若年層がやや低い。居住地別では、被災地から距離がある四国や九州で高い。この結果について、助けあいジャパンは「世代や被災地からの距離を問わず、広く支援の気持ちが広がっていることがうかがえた」としている。 ●今後の支援活動としては・・。
実際に、被災地を支援した人はどのくらいいるのだろうか。震災から半年の間に「支援した」人は68.5％に対し、半年から1年後では40.0％、1年後から2年後までは31.0％。つまり、支援する意志は低下していないものの、実際に行動した人は大幅に減少している。
でも、これは仕方がないことです。支援者自身の職場や生活などなどありますから・・。 被災地を支援したい人にどのようなことをしたのかを聞いたところ。
震災直後は「金銭的な支援」が多かったが、現在では「被災地の物品購入」や「観光支援」などに移行していることが分かった。
 今後、支援活動をしたいと考えている人はどのくらいいるのだろうか。全体の75.9％は、何らかの支援活動をしたいと回答。
具体的には「被災地の物産・食品を意識的に購入する」（38.4％）と「義援金の寄付や募金など、金銭的な支援を行う」（34.5％）が目立った。年代的にみると、50〜60代は被災地の物品購入や観光支援の意志が高く、40代はイベント参加、10〜20代はボランティアへの参加意向がうかがえた。 この公益社団法人の「助けあいジャパン」のコンセプトは
『助けたい気持ちがある人の、ヒントやきっかけになること。
そして、過去にしないこと。いっしょに未来を作ること。』 まさに、被災者ニーズとピッタリですね。
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この、調査結果を見て、ホントに日本人はありがたいなあ・・。
つくづくそう思います。 言葉で簡単に、「ありがとうございます」では足りない 「ありがとう」なんです。
私は普段も 当ブログ、Facebookなどでは、転載拡散、リツート、FBシェアなどはもとより、色々な支援を頂いています。 インターネットの中でも、初めは拡散やシェアだったものが、リアルに行動に移ってきてるのを感じます。 それは、「実際に被災地を見たいので」という行動が多く見られます。 私のところにもの、頻繁に誰かが訪れてくださいます。 そこでさて、ふと思ったのですが・・。
昔、うちのムラで、「中、高校生の農林水産業の体験学習」ってのがありました。これの、「被災地体験学習版」みたいな企画があってもいいではないか・・・？と思ったのです。 今、「島国日本において今、専門家によって叫ばれている東南海トラフ、都市直下型の地震や津波」の関心はとても、高いものになっています。 つまり、「３．１１から学ぶ、防災、自分の命は自分で守る」という点で言えば意義ある修学旅行になると僕は想います。 「３．１１を教訓にするほか、震災対策や減災について被災者から学ぶ事」は、人を真剣にさせると思います。 生々しい、現地で、実際に津波で流され助かった人の生の声は非常に多いのではないでしょうか・・？   やはり、団体としての「修学旅行」はそれなりの、目的を持ってくるので、どちらにもメリットがあり、意義あることだっと思ったのです。
さて、そんな中・・・・・。
2013年3月30日付けの「石巻新聞」でみたのですが・・。 「石巻、修学旅行客が急増 最大被災地に学ぶ 新年度既に１５校予約」ってのがありました。
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t13008.htm これは、３．１１東日本大震災で最大の被災地石巻市が震災後、「防災教育を兼ねた修学旅行先（一部社会見学）としてにわかに注目を浴びている」というにです。 石巻観光協会のまとめによると、２０１２年度は小中高合わせて２７校、１９２０人が訪れ、１３年度も既に１５校、８６５人の予約が入っているのです。 急増する状況に驚きを隠しきれない観光関係者は・・・・。
「震災の教訓を学んでもらうほか、石巻の魅力を感じ取ってもらいまた来てほしい」と話し、歓迎ムードを盛り上げていきたいと語っていました。   ３月３１日までの２０１２年度に、度石巻を訪れたのは小学校１５校、中学校１校、高校１１校。都道府県別では山形県が１４校と最も多かったようです。
遠方では福岡県の私立修猷館高校や福岡大付属大濠高、大阪電気通信大高などが来ています。
被災地の現状を見て、教訓にするほか、震災対策や減災について学ぶことが目的らしいのです。 迎える地元では、石巻観光ボランティア協会（斎藤敏子会長、２４人）の会員たちがバスに同乗し、震災時の様子や復興状況、津波の恐ろしさなど、体験を交えて話している。
新年度に予約を済ませた学校のうち、酒田市平田小、琢成小、鶴岡市京田小、栄小は２年続けての来訪しています。
平田小の桜井浩之教頭は「毎月１１日を震災の日と決め、教訓を風化させない取り組みをしており修学旅行もその一環。現地を見ることは何より勉強になる」と被災地を訪れる意義を強調していたと伝えています。
斎藤会長は「震災により来客が増えるという皮肉な結果だが、訪れていただくのは喜ばしいことです。
『また石巻に来たい』 と言われるような対応をしたい」と話しています。
後藤宗徳石巻観光協会長は「若いうちに自分の目で見て、どうやって命が守られ、守られなかったのかや、悲しみから立ち上がる努力などを学び将来に生かしてほしい」と話し、積極的に修学旅行を受け入れたい考えです。
石巻地方の観光施設や宿泊施設は壊滅的な被害を受けた中、復旧に向けた取り組みが少しづつ進んでおり、将来的には宿泊や食事、買い物をしてもらえるような環境整備を、行政も力点をおくのではないでしょうか・・？ 僕のところに訪れたくださった方は、必ず言う言葉があります。
それは、「被災地を画像、映像で見ていたのと、全然違うと・・・・。」 それでも、今はもう瓦礫は片づけられて震災、津波の生々しさは、なくなっています。 そして、必ず言うことは「国家は何をしてるのだ！！」という怒りの声です。 僕は、そんな方々にいつもこう言います。 「被災地の現地で感じてください。聴いて、自分で想像して、そして想ってください。」 そして「多くの人に伝えて欲しいのです。」 「正しく、伝える事こそ復興の大きな支援になりますから」と・・・・。
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転載
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復興が遅れ、被災住民の転出に歯止めがかかっていない。震災から２年経過しても、住宅再建や雇用、生業などの「普通の生活」が、全く見えて来ないのが、原因なの明らかだ。
何故、復興がこんなに遅れているのか・・・・・・・？ 「被災地に合わせた国の支援制度が必要なのに、被災地の実態と合わない国の制度」だからである。
逆に、「その支援制度は復興にブレーキをかけているという」場面に出くわす時がある。このような、ジレンマが被災自治体にあるし、被災者もそれで悩んでいるのである。被災地に足を運ばず、被災者の声を吸い上げた制度ではない事は、被災者なら直ぐに分かる。
「これは机上での思考だと・・・。」
そこまで被災地においては、完全に見ぬかれている事を「政治も官僚」も肝に命じるべきである。（※ 何度も、同じ事を書いてるので耳にタコが出来た人もいるかもせれないが・・。そのくらい、切実であるのです。）
僕は常々この制度の欠陥が「被災地の医療」、「高齢者、児童福祉」などの面でも言えると思っている。
 岩手の場合、３．１１震災前から沿岸部の医師は不足していて、総合病院は、殆んど「県立病院」であったが、沿岸部への、医師の志願者は少なく、診療科も閉鎖されていたところさえあった。
だから、救急患者以外の、大きな病心配のある患者は、２時間以上かけて、盛岡市、北上市などの内陸の病院に行くという傾向があった。
そして、３．１１の津波で流失した病院や開業医などの、医師や看護婦などは働く場所がなくなり、既に震災直後から、被災地から転出している。 福祉の面での高齢者の擁護施設も、施設ごと津波で流失し、避難に手間取り、亡くなった入居高齢者も多くいるし、介護職員も働く場所がなくなり、転出している。これは、児童福祉でも同じ事が言えるのでる。 ↓↓３．１１直後の順天堂大学医学部附属順天堂医院のDMATの活動など。
  ↓↓鎌田實ら、JIM-NETの医師団被災地に入る（2011/03/31）
 この、震災直後から・・・。もう約2年が経過した・・・。 大きな問題であるが・・。 例えば、「医師確保」の面から考えて行くと・・。 「被災地からの医療従事者と福祉関係者の県外流出が止まらない」のである。
日本医学ジャーナリスト協会で先日、福島県立医大の菊地臣一学長が窮状を訴えていた。
「震災後、県内から医師が１５０人も立ち去ったとされる。救急を中心に地域医療が崩壊しかねない危機的状況だ」と・・・。 地元医大が地域医療の再構築に責任を持つのは当然だとしても、おのずと限界がある。
菊地学長は「医療の復興に向けてパラダイムシフト（発想の大転換）が必要」と呼び掛けた。
↓↓福島県立医大の菊地臣一学長
 僕は、この発言には大きな意味がある、国政、官僚に届けたい意見である。
つまり、現行の平時の時のような、「発想」ではもう、限界である。という事を訴えているのである。 福島に限らず、被災地の医療、福祉の崩壊は、もはや小手先の対処でどうにかなるようなレベルではない。 事ここに至って、ようやく政治も動き始めたようだ。
自民党の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、政府・与党内の合意形成に向けて働き掛けを強めている。 議連の主張で注目すべきは、無原則に医学部を新設するのではなく、震災に見舞われた東北に特例として一校だけ認めたらどうかという点だ。
「新医学部を復興のシンボルに」が合言葉らしい。 ただ、医療関係者の間には、新医学部をつくっても医師の偏在は解消されないのではないか、という懸念があるのも事実である。
実際、若い医師は都市部の研修病院に流れる傾向が強く、地元に定着するとは限らないからだ。 この問題の解決には 地元勤務を義務付ける見返りに奨学金を出す地域枠制度が参考になるのではないだろうか。
実は、この制度はこれまで、医師不足に悩んできた、被災地沿岸自治体には、震災前から、「医師不足解消の為の奨学金」の制度が、既にあるからだ。これを、積極的に運用し活用すべきだと思う。 条例で定めてあるから、国にとやかく言われる筋合いもない。 ２０１２年度は、６８医学部の新入生計１３４９人が地域枠だった。新医学部も地域枠を存分に取り入れた「東北の自治医大」を目指してほしいものである。 新医学部に教員として医師が引き抜かれ、かえって医療現場の荒廃を招くとの指摘もある。日本医師会は、医学部一つに３００人の教員医師が必要と試算している。
これには、被災地の首長も「現場の医師が減るような医学部であってはならない」とくぎを刺している。 こうした不安を払拭（ふっしょく）するには、教員は東京など医師が充足している地域から採用するといった厳格な基準が求められる。
一人前の医師を育てるには、最低でも１０年の時間を要するという。
それまでの間は、遠隔地から新たに採用された教員医師たちが、被災地の医師不足を補ってくれるような、後押しを、国家、政治力に期待する。 あるいは、小さく生み育てるという発想があってもいいのではないだろうか・・？
全国医学部長病院長会議は「収益部門の付属病院さえあれば、定員４０人程度の医学部でも安定運営できる」と明言している。 厚生労働省は、
既存医学部の定員増により、「４年後には、全国の求人医師数は充足する」と見込んでいる。これも、机上の計算である、甘いように感じてしまう。 福島県立医大の菊地臣一学長が窮状を訴えている事を・・。 「被災地の現状を知って、この意見を受け入れることのできる人が、厚生労働省に一体何人いることか・・・？」 はなはだ、疑問ではある。 被災地にとって医師の不足は、３．１１前から何十年にもわたって重い課題であり続けたのである。
医学部新設により、「百年河清を待つだけの現状」にピリオドを打って欲しい、これは、被災地の悲願でもある。
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３．１１東日本大震災から、３度めの春を迎えます。
マスメディアの報道は、この前の３月１１日の２周年の時は、こぞって報道していました。やはり、予想していましたが・・・・・。今は、もうそれが「お笑い番組」に変わっています。 でも、被災地では津波で「失くなった命」と「生き残った命」が交錯した被災者の暮らしがあるのです。 昨日のニュースで盛んに報道していました。僕は少し、違和感を感じました。 ニュースは、このように伝えています。 ＜南海トラフ地震＞被害想定２２０兆円 避難者９５０万人に 産経新聞 2013.3.18 中央防災会議の作業部会が１８日公表した南海トラフの巨大地震による経済被害想定は、日本経済や国家財政に甚大な打撃を与える厳しいシナリオとなった。東日本大震災をはるかに上回る巨大災害で、窮地に立つ被災地の姿も示した。 被災地で最悪のケースを見ると、揺れや津波で２３８万棟の建物が全壊し、３２万人が死亡。被害が集中する静岡、愛知、三重の３県では６〜８割が断水し、復旧に２カ月かかる。停電は東海、近畿、四国などの９割に及ぶ。家屋が無事でも断水で生活できない人が避難所に移動するため、避難者は１週間後に最大となり９５０万人に。約半数の５００万人が避難所に詰めかけ、収容しきれなくなる。 ーー以下略ーー
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130318/dst13031821490018-n1.htm 確かに、このようなシュミュレーションは、「警笛」を鳴らすには必要な事で、これからの減災などに役立てるばきでしょう。しかし、その報道内容をみると、「被害想定２２０兆円」の事を強調してるような報道に感じたのです。災害で、一番大きな被害は、お金ではありません。やはり、人的被害、つまり「人命」をどうするのかが、最優先に考えられてるべきです。しかし、印象からするとどこのマスメディアも「被害想定２２０兆円」を強調してるように僕は感じたのです。 たった、７文字で「３２万人の死亡」と想定はしていましたが、「命を軽視した報道」だと感じたのです。 これは、３．１１の約１２倍です。。しかし、災害には必ず、「想定外」があることを知るべきです。 ましてや、人口密度が東北とは、なるで違うのです。思わぬ事が起きて来て当たり前です。 この、発表はあくまで、「中央防災会議の被害想定」なのですから・・。 以降は、僕が思い至った事を書いておきたいと思います。 仮に、このような３２万人もの膨大な人が失くなった場合、誰が捜査して発見し、収容するのは何処なんだろうか・・？とふと、思いました。 負傷者の医療体制はどうなるのだろう・・・？折角助かった命が亡くなるケースもあるのではないだろうか・・？そのように、３．１１の時の事を思い出しながら・・。漠然と考えていました。 僕は、そこでまた、震災で失くなった「遺体」の事を思い出してしまいます。 山田町に、友人の安否確認の事を以前に書きましたが、それは、酷な光景でスローモーションの動画のように浮かんで来ます。どんどん、自衛隊によって運ばれてくる、ブルーシートに包まれた遺体。 そして、体育館のビシビシと並べられてる風景。 棺桶が全く間に合わず、遺体は体育館のなかで、無造作にブルーシートにくるまれ、ご遺族の迎えを、無言で待ってるようでした。 画像は撮影してこのPCの中に保存されています。しかし、痛々しくて、目をそむけて、具合を悪くするような画像です。とても公開できるような写真ではありません。 今も、あの体育館の光景と警察が炊いていた線香の匂いが、頭にこびりついています。 そんな中この前の３．１１以降から公開さてる映画があります。 【映画】遺体 明日への十日間
 【あらすじ・解説】
2011年3月11日、東日本の太平洋沿岸を大規模な津波が襲い、岩手県釜石市にも甚大な被害が発生する。一夜明け、一向に被害の全容が把握できない中、廃校となった中学校の体育館を遺体安置所として使うことが決まる。ほどなく、その遺体の多さに誰もが言葉を失ってしまう。医師や歯科医師たちによるいつ終わるとも知れない検死作業が続く中、民生委員として働く相葉常夫が遺体安置所を訪れ、ボランティアを願い出る。かつて葬儀関連の仕事をしていた相葉は遺体の扱いにも慣れ、遺族の気持ちも理解できた。運び込まれる遺体一人ひとりに優しく声を掛け、決して尊厳を損なうことなく接するその姿は、作業に当たる職員たちの模範となり、いつしか遺族たちにとっても心の拠り所となっていく。（allcinema)
 実は、僕はこの映画は見ていません。でも、現実を見て、ブログでアップしたからでしょうか・・？
津波被害に遭われた方は、殊更微々たる地震が起こっただけであの日の恐ろしい記憶が蘇り、恐怖に震える日々を未だ暮らしていることでしょう。そう思うと、本当に胸が痛む思い一杯です。しかし、残念ながら昨今の状況を見ていると、震災が風化してきただけでなく、お涙頂戴の押し売り扱いさえされ兼ねない状況です・・・本当に残念でなりません。この映画を、鑑賞した人から、多くの感想と想いの手紙やコメントが寄せられました。 ■「K.sさん」から・・・私は沿岸部に住んでいる訳ではないので巨大地震と原発のみの被災者ですが、それでも微々たる地震が起こっただけであの日の恐怖が蘇ってきます。 おそらくマスコミは、震災からちょうど２年経った今だけ思い出したかのように人気取り目当てで騒ぎ立て、明日にはもう何事も無かったかのように振舞うこと間違い無しでしょう。 そんな中での映画だとおもいました。 これを見るべきだと思ったのは、みさご丸さんのブログの影響が大きいのです。 色々な、ブログ記事を思い出しながら鑑賞しました。みさご丸さんは、眠れていますか・・・？ご自愛ください。 ■「S.eさん」から・・。きんちゃん。こんにちは。おそらくどの被災地の遺体安置所もこんな混乱状況の中で日々が推移して行ったことでしょう。これだけたくさんの方が亡くなられたんだ、救助隊だって職員の方々だって、おそらく混乱と目を背けたくなる現状に呆然とし、半ば「作業」と化していたであろうことは劇中の様子を見ていても想像難くないですし、だからと言ってそれを非難することも出来ません・・・そのぐらい現場は物凄い惨状になっていたと想います。
■「T.sさん」から・・・。
震災で亡くなられた方々の尊厳を守ろうとした人達がいた。 その事実をこうして目の当たりにしてしまうと、何かいろいろなものが込み上げてきますよね。 主演の西田敏行の優しい演技も相まって、本当に胸打たれるものがありました。 震災後、身を粉にして被災地の復興に尽力してきた西田敏行ならではの優しさでしたね。 また、今までほとんど伝えられることが無かったし、知ることも無かった、葬儀社の方々の努力もこうして見ることができました。これが日本人の死生観！それを表現した、多くの方に見られるべき作品だと思いました。僕たちは、３．１１の真実をしっかりと受け止め、亡くなられた方々の分までしっかりと生きなければいけません。そう深く思わされた作品でした。 もっとありますが、概ね、こんな感想でした。
だから、防災会議の「死者３２万人」という、たった７文字のウラには、このような現実があるのです。
これから、如何にしてこの数字を減らしていくのか・・・？それは、政府や行政はあてにしてはいけないと僕は想います。あくまで「自分の命は自分で守る」＝｛津波てんでんこ｝の思想を深めて欲しいとおもうのです。 この映画。まだ全国各地で上映されています。 [ご遺体 明日への十日間] http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tyst/id343527/ 是非、ご覧になってはいかがでしょうか・・・？
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安倍首相は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加することを正式に表明しました。
会見で安倍首相はＴＰＰについて「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、日本経済全体としてプラスの効果が見込まれる」と強調していました。 現在参加している米国など１１カ国は年内の妥結を目指しています。
 安倍首相は「残された時間はない。重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードしていきたい」と意気込みを語っていました。 ただ、交渉は相手があり、実質、TPPはアメリカのリードしてます。
最後の後発となった日本は、首相の思惑通りに進む訳がありません。 というのは、カナダとメキシコは後発参加となっていますが、「交渉が進んでいる内容を蒸し返して再交渉を要求するのは、事実上出来ないと通告」されています。
慎重派を抱える自民党は決議書を安倍首相に丸投げで手渡しています。
これも、「TPPの抱える問題が大きく、関わりたくない」という思惑があっての事情があるからです。 コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など農林水産分野の重要５品目と、医療の国民皆保険制度を「聖域」とし、「それが確保できない場合は脱退も辞さない」との内容で、国民にアピールしています。しかし、それは、嘘です。アメリカがリードしてる以上、途中脱退はできないのです。 何故なら、例外扱いは全品目数の１％が目安とされ、日本の要求を丸々通すのは無理です。「安全保障」という、日本にとっては大事なカードをアメリカはもっているのです。 途中から脱退するのは事実上不可能な状況に陥るのは、明らかです。
政府は会見後に、こんなくだらない。統一試算を公表しました。
「農林水産業の生産額が３兆円落ち込み、輸出拡大などで実質総生産（ＧＤＰ）を３・２兆円（０・６６％）押し上げる」というものです。国民をこのような、まやかしで騙そうとしてるだけです。 そもそも、交渉参加を決めた後に試算を出されても議論のしようがないではないですか。 農業団体、TPPに関わる産業の関係者の不安は置き去りにされたままの決定だったのです。 今、政府はわざと農業に国民に目を向けさせて、本質を隠しています。
確かに、農水産業も壊滅的な打撃を受けることになるのえすが・・。
農産物の、乳製品、コメ、牛肉、豚肉などなどは輸入品などに１００％取って代わられる。産業そのものが消滅してしまう事態です。水産物ではカツオ・マグロ、車エビ、タコ、イカなどなどが９０％で水産業として、成り立たなくなるのは必至です。
これは、当然被災地復興の大きな妨げになるのは当然ですが、そんな、東北一部の問題ではありません。 日本という島国の存続するかどうかの岐路に立たされると言っても過言ではないと僕は危機感を持っています。
 ＴＰＰが日本の大転換になるのは間違いない。 日本はＴＰＰ、２％のインフレターゲット、「アベノミクス」が同時並行的に進む未知のゾーンに入っていきます。どういう結果を生むのか誰にも分からないことですが、僕は、総合的に洞察すると、国益になどならないと思います。
安倍首相の会見を見ていて思いました。
「バラ色のような言葉は躍っていました。でも、肝心の交渉参加の目的が何なのか・・・？」全く、伝わってこない内容でした。 ＧＤＰが３・２兆円増加するとはじいていますが、それだけで農業を切り捨てていいのか。しかも、TPPは農業だけの問題ではないのに、農業だけを、代表選手のように語っていました。また、安全保障を引き合いに出していました。日米同盟を強固にして中国包囲網を敷き、日中関係のさらなる悪化を招くことがあってはならないからです。 さて、農業で言えば。ご存知の方もいると思いますが・・。 「アメリカのモンサント社」が注目されます。
そして、それに、続くアメリカの本当の狙いはなんなのか・・。
  モンサント社は、アメリカ政府との関わりが強く、ミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーです。かつて、ベトナム戦争の時に、あの「枯葉剤をつくった会社」で米政府の以降で動く、実に巧妙で、恐ろしいクロップ・マフィアなんです。
何故、「アメリカのモンサント社」がというと、こういうことです。 ２００８年度売上高は１兆１０００億円。遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは９０%、つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、人類の食生活を支配することに成功しています。
モンサントが種苗を供給しなくなった瞬間、人類はたちまち食糧危機に陥る恐るべき仕組みを完成させてしまっているのです。
F1品種の問題です。F1品種のとは品種の優秀性が一代限りの性質を持つ農産物のことです。これは、日本にとって脅威なのです。
日本の野菜類の農家が、生産性を重要視しているからです。、日本の野菜の自給率は約８割ですが、その種子は、実は米国の輸入に依存しておりかつ依存しなければならない状態になっているのです。 これは、TPPによって日本の農業の既得権益が完全にアメリカに支配される事を意味します。 ※ジャーナリストのFB友のYoさんから、このようなコメントをいただきました。
「米国の農家に対して、モンサント社は自社の種子を使うように半ば強要しています。また、成長した作物から収穫された種子の保存を認めず、毎年、大量の種子を購入させる事を義務づけています。昔ながらの天然種子をしようとすると、その農園の周囲にモンサント社の種子を使わせて、天然種子の作物がモンサント社の花粉を受粉した場合、DNA検査をしてそれがモンサント社の特許を侵害する、と脅すのです。モンサント社はクロップ・マフィアです。」と指摘しています。
嘘のような話に思うかも知れませんが、多くの有識者はそう言っていますし、既にニュージランド、フィリピン政府は、「アメリカ言いなりだと後悔していますが、もう脱退など出来ない状況に置かれています。 こちらを参考になさってください。 【TPP モンサント社ーそして、アメリカの狙い】 http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/ 「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じるています。
今、政府はわざと農業に国民に注目をさせています。
まだまだ怖い部分は実はTPPにはあるからなんです。それを、国民の目から逸らすために、農業だけを誇張して言っています。
非貿易の24条項は協定に加わる国々の国内経済とは全く関係なく、これらの国々を強制的にアメリカと西洋の会社を優遇させるだけです。 移民、食品、食品安全、食品保障、食品表示、遺伝子組み換え食品、労働、医療、保健衛生、特許、インターネット、デジタル著作権、政府支出、金融規制、環境保護、消費者保護、資本調整、保険と金融（その他諸々）が、TPPが影響を与えるエリアとなります。
このTPPは経済、雇用、保険、健康保険など我々の社会保障分野まで、国家の根幹に及びます。 アメリカから政治圧力を掛けられ、アメリカが仕組んだ巧妙な罠に引っかかったのは、安倍総理とオバマ大統領のこの前の「日米首脳会談」です。
 何故、前のめりになったのか・・・？ 僕は不思議です、麻生元総理も、カード切るタイミングは速かったし、もっと議論して慎重にと昨日、2013年3月16日述べています。 僕が、感じたのは日本と米国関係の歴史を見る限り2つの主権国がこれ以上近い関係になることができるのかということです。また米国とのより近い関係がなぜ望ましいのかその強い理由も見当たらないのです。
しかし、「TPP参加」が安倍氏のゴールであり、米国のゴールでもあったように思えて来るのです。 TPP交渉が、これはすべて秘密裏に行われていることをご存じだとおもいます。
※まだ、指摘したい問題点はありますが、次回に・・。再アップしたいと思います。だから、インターネットはTPPの落とし穴に関する記事であふれかえっています。何が正しい情報なのか・・・・？この見極めがとても、大事なことです。 この問題を勉強して、アメリカの狙いや日本政府を知る事が大事です。 TPPは、「日本が未来の世代を犠牲にする」大きな問題であることを、知って欲しいのです。 そして、将来、日本の人々はどうなるのかを考え、洞察して知るべきだと強く思うのです。 普通の人は法や規制が変わってその平手打ちを食らうまでは何が含まれているかは知る由もないのが事実です。 そのために、人々は安倍首相が日本にもたらそうとしているものに対して自分たちを守ることも準備をすることもできなかったのです。 安倍総理は参加会見はしましたが、まだ、正式に調印した訳ではありません。 日本人一人ひとりが、TPPのこれらの問題について勉強し、家族や友人と話し合うことが重要だと思います。 TPPは日本を永久に拘束し、いかなる変化もすべての国々の承認を得なけれ ばならない事になるのです。 将来、日本の子供や孫はこの体制下で暮らさなけれ ばならなくなるのですから・・・。
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