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岩手、宮城、福島県の被災３県では、福島県のみが審査会を設けて
いない。 厚生労働省は震災後、市町村の負担軽減のため、都道府県が審査会を設置することを特例で認めた。 ↓↓市町村の担当者を対象に開かれた災害弔慰金の事務説明会。 厚生労働省の職員が審査会設置の注意点などを説明した。  しかし、福島県の場合と県と市町村での押し付け合いに見える。やはり、災害弔慰金の審査は、「生命・財産」に関わる問題。訴訟に発展する可能性もある問題で、県は難しいという判断だろう。 福島県は「市町村で行った方が実態に即して判断できる」として設置しない。
仕方なく、市町村が設置した９つの審査会を設置したが、この「認定判断」に差が出て、不公平になっている実態である。 震災関連死の場合、個別にケースが違うために「審査会」も判断が難しいだろう。   これは、時間が経過すれば益々難しい問題になって来そうである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 震災関連死 審査会の認定判断に差 自殺など対応分かれる 福島民報 2013年6月24日
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活に伴う震災関連死（原発事故関連死）で、県内市町村が設置した９つの審査会の認定判断に差が出ていることが２３日、分かった。自殺などを関連死と認めるか否かで対応が分かれている。
市町村からは「公平を期すため県が審査会を設けるべき」とする声が出るが、福島県は「市町村で行った方が実態に即して判断できる」としている。 ■申請できないケースも
双葉郡８町村は合同で一つの審査会を設けているが、審査件数は最多の８４７件で認定率は９３・８％に上る。５１４件を扱う南相馬市は７９・５％、１９５件のいわき市は５６・９％と５０％を上回っているが、９１件の飯舘村は４６・１％となっている。
市町村関係者によると、震災と原発事故から２年以上が経過し、死因と原発事故の因果関係の見極めが難しくなっているという。
ある審査会は避難生活でうつ病を患って自殺した人を不認定としたが、別の審査会は同様のケースで因果関係を認めた。また、避難生活中に発症した病気が一度回復したが、その後、別な病気にかかって亡くなった人を認定した審査会がある。対照的に、病気が回復した時点で災害との関わりはなくなったと判断した審査会もある。
一方、居住する市町村に審査会が設置されていないため、審査の申請ができない問題も浮上している。未設置の田村市で昨年８月、７０代男性が避難先の仮設住宅で病死した。市によると、男性は長期の避難生活で心労を重ねていたという。
厚生労働省は震災後、市町村の負担軽減のため、都道府県が審査会を設置することを特例で認めた。岩手、宮城、福島県の被災３県では、福島県のみが審査会を設けていない。田村市は「（災害弔慰金の審査は）生命・財産に関わる問題。訴訟に発展する可能性もあり、市町村単位では処理しきれない」と県に審査会の設置を繰り返し要望してきた。しかし、県に対応する動きがないことから、今秋の審査会設置を目標に準備を始めた。
福島県は審査会を設けない理由として「原発事故による避難経路が市町村ごとに違う。それぞれの市町村で審査会を設置した方が、きめ細やかに被災者を救済できる」と説明している。
被災三県の認定率は本県が８２・０％で最も高く、宮城県は７５・１％、県と市町村で独自の統一基準を設けている岩手県は５７・２％となっている。
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コメントの返事も書かずに、また記事のアップで申し訳ありません。 何か、辛くて眠れないので… 申し訳ない。
東日本日本大震災のダメージが払拭できず、夜、一人の時間になると「頑張れよ」と震災で亡くなったはずの知人が励ましにくるのです。
震災直後は支援物資はなく、このブログを通じ送って頂いた食料は子供やお年寄りや施設に届けました。私と妻はほとんど食べず、その後、胃が小さくなったのか食べ物が胃には少ししか入りません。情けないですね。
もっと情けないと思ったのは ｢テレビで被災地の子供たちが、私たちの子供より立派な服を着ていました。そんな人たちを支援することに疑問です｣ ｢ボランティアに行ってあげたのに、言葉が乱暴で満足なお礼をしない被災地の人は最低です｣ 「被災者がコーヒーやビールを飲みたいとは不謹慎だ」
「西日本には食事に困っている人も沢山いる。その人たちにも支援をすべきだ。困っているのは被災者だけではない」、こんなコメントをもらって、どう返事を書いたらいいのか…
「支援物資を送りたいので、送り先を教えて下さい」との書き込みに、藁にでもすがる気持ちで、その方に連絡をしました。すぐにでも欲しくて慌ててしまい、宛名の一部を間違えて連絡をしてしまいましたが、郵便物は届く住所です。 その直後から、一部を間違えた宛名に、高利の闇金融からFAXでのDMが届きました。
支援物資は届かず、その方のブログもなくなっていました。 その後も間違えた宛名にDMが続々届き、ほとんどの業者の連絡先は電話、FAXのフリーダイヤルのみで住所の記名がなく怪しげでした。 私の個人情報が名簿業者にでも流れたのか、いろいろな業者からDMが届くようになりました。 ２年を過ぎた今も続いています。
そんなことがあったので、支援物資の申し出は、ご自分の連絡先を先に名乗って頂いた方に限定させて頂き、それ以外の方には 「何とかなりましたので、お気持ちだけ頂きました」と、やむを得ず辞退させて頂きました。
でも未曽有の大震災で、ライフラインは電気だけ復旧、店舗の再開もなく、灯油、ガソリンもなし。自主避難者には支援物資はなく、何とかなってる訳はなく、のどから手が出るほど物資を送って欲しかったのですが・・・
「送料を負担の着払いなら食料を送りますよ」 こんな書き込みも入り、寒々とした気持ちになりました。
これが大災害なのですね。でも、応援して下さった方の方が圧倒的に多かったことが大きな励みになりました。心より感謝いたします。 そして、こんな愚痴こぼしを読んで頂いて、有難うございます！
●被災者支援を装った「成りすまし」の方の目に触れたら・・・との思いで、転載可能に設定しました。
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３．１１で学ぶべき点は「防災面」だけではない。
「復興面」での反省を活かすべきである。 「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などに、この教訓を活かすのは、国民の監視しかない。 ↓↓被災地は高台造成やかさ上げは、縦割り行政の壁で被災自治体の高台移転の申請、認可に区画整理に時間がかかり、住宅新築のピークは４、５年後と見込まれる。それまで、このような狭い仮設住宅で生活しなけばならないのである。
  岩手県、宮城県の被災地の新築住宅価格がじわじわと上昇している。円安による資材や人手不足による人件費が高くなったことに伴う。 住宅関連団体などでつくる岩手県地域型復興住宅推進協議会によると、沿岸市町村平均の工事費は１坪（３・３平方メートル）当たり５２万７千円。震災前より４万８千円高い。
４０坪の家を建てる場合、震災前より２００万円近く値上がりしたことになる。被災者の負担は重く、経済活動の結果として見過ごすわけにはいかない。
「被災者生活再建支援法」で、支給される支援金が帳消しなり、消える金額になってしまう。
しかも被災地は移転需要で土地価格も上がっている。例えば大槌町の一部では、震災前より８７％も高騰した。沿岸部は住宅建設に適する平地が限られるためだ。
  建物や土地の値上がりで、被災者が住宅再建の意欲を失うことがあってはならないことである。
この事は、国や県は価格動向に細心の注意を払っうべきである。 また、高台工事が遅れれば、家の建築は遅れてしまう。消費税増税に際し安倍晋三首相が約束した住宅再建する被災者への減税上乗せ、現金給付も確実に実行しないと、また被災者はウソをつかれたことになる事を指摘しておきたい。
これまで、当ブログでも何度も、「資材不足」、「人手不足」については何度も掲載して来た。
資材費の上昇は不足感の強さが背景にあるし、特に住宅の基礎になるコンクリートが足りない。道路や防潮堤などの公共工事で大量に使われ、戸建て用の、小口の需要は確保しにくい現状にある。
移転を伴わない住宅建設が本格化した宮城県を中心に、大工・職人不足も深刻化している。そのため他県から応援を呼ぶケースが増し、宿泊を伴うため人件費に跳ね返る。
こうした現状は、昨日も指摘したが「崩壊したアベノミクス」の先行きの方が憂慮される。
アベノミクスの３本目の矢は、公共工事で全国的に公共事業が急増するからだ。
資材や職人不足に拍車がかかり、工事が滞りかねない。
「復興第一」と公約した自民党。そして、先行き不安が増して来てる「アベノミクス」とは、被災地復興を妨げる要因になっている。政策の矛盾を感じざる得ない。
既に兆候は出始めた。震災前は沿岸部の住宅着工から完成・引き渡しまでの期間が平均３・６カ月だったが、現在は１カ月延びた。ひどい場合、半年かかる場合も出てきている。
完全に工事の遅れが数字に表れている。
岩手県推進協は、工法の統一や資材の共同購入など業者間の連携を強めてコスト低減に取り組んでいる。だが、民間だけの努力には限界がある。
岩手県内被災地は高台造成やかさ上げは、霞が関の縦割り行政と平時と同じ対応でこの２年は、意味のない被災自治体の高台移転の申請、認可に区画整理に時間がかかった。
住宅新築のピークは４、５年後と見込まれる。
  自力再建できるか、価格上昇で今も資金面でためらう人が多い。
まさか、ここまで遅れると誰が予測したであろう。
３．１１で学ぶべき点は、防災面だけではない。予想されている、「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」が仮に発生すれば、更に原発事故など甚大な被害が予測されている。
復興に際して、「復興のあり方」について、政府、各省庁は猛省すべき点が沢山ある事を指摘しておきたい。３．１１で復興に際して、「中央権力」が平時と変わらぬ対応であり横暴であった。
１，「災害対策基本法」 （昭和36年11月15日法律第223号）
２，「災害救助法」 （昭和22年10月18日法律第118号）
３，「被災者生活再建支援法」 （（平成１０年５月２２日法律第６６号）
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定された法律である。
この条文の第一条は
「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」 とある。だが、実態は「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」になっていないことに問題がある。 そもそも、基本的に官僚に甘い日本である。
例えば、「復興税」を国民が納得したのは、「被災地復興に使われるなら仕方がない。明日は我が身と考えた国民も多くいたから」だと思う。 それを、各省庁はわざと、流用がわかりにくい「基金」まで、使って復興とは無縁のところに使用したのは、言語道断である。
  立法府はこれらの、これらの実態に合わない、法の欠点を全て洗い流し、「３．１１での防災、復興を含めた改正」を急がなければならない。
特に、「被災者生活再建支援法」は抜本的に改正すべき点が見えて来るはずである。
被災者をシッカリ意識した、改正を行わないと、３．１１と同じ徹を踏むことになる。
昨日も和歌山で地震が発生した、日本列島は３．１１以降、地震が頻発している事に緊張感を持ってほしい。
「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などは、直ぐにでも起きておかしくないと専門家も分析している。これに、間に合わなけば意味がないのである。 国家、政府の最大の命題は、「国民の安全と財産を守る」ことにある基本を忘れてはいないか・・？ ３．１１から何も学ばず、教訓を生かせないのなら、３．１１で２万人を超える死者は浮かばれない。    被災地の実状は日々変化する。 さて、被災市町村は補助金や住宅ローンの利子補給を拡充しているが、住宅価格の上昇はその一部を帳消しにしかねない。今後、資材や人材が逼迫（ひっぱく）するようなら、国や県は調整に乗り出す必要がある。
自力再建を諦めて災害公営住宅に入る人が増えれば、結果的に行政コストが増す。生活再建支援金の増額も検討すべきである。
消費税増税に際し安倍晋三首相が約束した。
「住宅再建する被災者への減税上乗せ、現金給付」も誠実に実行すべきである。被災者を騙してはいけないし、騙されてもいけない。
被災者が仮設住宅を出て、安心できる住まいを得てこそ復興が成り立つ。
その実現に、反省含めて万難を排してもらいたい。
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漁船燃油の高騰 これでは出漁できないのです。
そのほか震災関連で出てきた負の想定外の事が重なっています。 漁船の燃油価格高騰が漁業者の経営を圧迫しています。
高騰の原因は急激な円安。アベノミクスの「副作用」が直撃した恰好です。 また、資材の高騰もあり、漁業者の危機感は強いものがあります。 政府は早急に対策を講じるべきです。   特に、津波被災地の漁師は深刻な状況です。 １，津波で船を流され、多重債務で船を建造した漁師は多くいます。 ２，原発の風評被害で軒並み魚価格が低迷しています。 海藻類、貝類、根魚、回遊魚、サケ、マスなどなど、中でも、マダラはその下落率は、２０分の１まで下が っています。 ３，津波で海底地形、瓦礫もあり、不漁が続いています。更に来年から、サケます孵化場が津波で壊れて まだ殆んどが手付かず、今年から向こう、８年がサケがいない年が続きます。 ４，そして、この燃料高。船はA重油を使いますが、大体震災前の２倍にもなっています。 ５，また、石油で作るロープ、網など資材の高騰も約、６割高くなっています。 ６，だから、下手な漁では赤字になるのです。 ７，震災後船を建造した人は、漁師を止めて船を売りたいのですが、国の幾らかの助成金があるかために 、転売できません。辞められないの仕組です。 ８，このような、背景の中で自殺者まで出てきています。 円安は国民生活の各方面に大きな影響を与えているのは多くの庶民が感じてると思います。
中でも漁業は陸運業界と比べても３〜５倍のダメージを受けているといわれるのえす。 船や漁労で燃油を多く使う商売だからです。 漁船燃料のＡ重油は２００９年ごろは１リットル当たり４０〜５０円台だったのです。しかし、自民党に政権交代後、８０〜９０円台で推移。５月には９０円台後半に上昇し、高止まりしている状況です。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）が先月２９日、東京で開いた緊急対策を求める集会では「漁に出るのに１回１０万円程度だった燃油代が３０万円まで跳ね上がった」など切実な声が相次いだ。
一般的な製品なら、原油価格の上昇分を販売価格に転嫁させることは可能だ。ところが漁業では水揚げ時のセリによって値段が決まる。
 漁業者が燃油の値上がり分を魚価に転嫁できない特有の事情を抱えてい現状にあります。
[燃料高騰対策として国と漁業者が折半で積み立てた基金]
から燃油購入時に一部を補填（ほてん）する制度があります。こんな、窮地の時に、なんで今それを活用、運用しないのか・・・？ そこが、不思議な政府の対応です。 補填額を増やしたり、漁業者の負担割合を減らすなどの具体策を検討してほしい。
４月末、全国のイカ釣り漁船約１５００隻が燃油高騰で一斉休漁しました。
  イカ釣り漁やサンマ漁は夜間、多数の集魚灯を使い、回遊するイカを追って頻繁に移動する。
大量の燃料が必要で燃油価格の影響を受けやすい。三陸では、今から、本格化するイカ釣り漁が始まりますが、震災以降からの不漁と相まって、この燃料高では、辞めたほうがいい。と考えてる船主も多くいます。 つまり、漁に出ないほうがいいのですが・・。債務返済が有るため、少しの希望をもってやるしかないのか・・？ 家も無くしている人は、ホントはは漁にでたいのです。 これは、船を建造するときには、風評被害の魚価格低迷も、燃料高も全く考えなかったのです。 船と漁具があれば、船の返済もできて、無くした家も建築できる・・。そう思って船をつくったのですが・・。 ホントに思わぬ事が、起きてきます。 東日本大震災による漁港損壊でも、シケのたびに苦労しています。中には、復活船を沈めた船主もいて、もうお手上げです。 リーマン・ショックの２００８年にも燃油が異常高騰。
国の支援拡充を求めて全国約２０万隻の漁船が一斉に休漁した。それ以降、漁業者は減速航行するなど工夫を凝らして対処してきた経緯があります。 今回の円安は、これまでの省エネ、経費削減努力を全てのみ込んでしまった形です。
現場の「赤字操業も限界」「死活問題」、「廃業」といった嘆きが渦巻いています。 さらに、近年は魚離れが進行しています。
１０年の魚介類の年間消費量は１人当たり２９・５キロ。ピークだった０１年ごろに比べ、２割以上減っているのです。 秋から始まる、「サンマ漁も灯りなどを使うために、ものすごく燃料を使います。」 昨年が、暖水塊があったために、ついに北海道からサンマが南下しませんでした。そして、漁場が遠かったのです。だから、単価と合わない燃料経費のために、シーズン途中で漁を切り上げた船も多くあります。 この、燃料高では今年も、サンマ漁事態しない船が出るかもしてません。   そのようなときに、どうして、悪天候にもかかわらず燃料代をカバーしようと無理な操業を繰り返す恰好になります。
すると海難事故を起こす恐れもあるのです。 緊急集会で全漁連の服部弘会長は「燃油高騰が続けば漁業者はさらに減少し、水産食料の安定供給に支障を来す」と窮状を訴えました。
出漁したくてもままならない現場のいら立ちは募るばかりだ。政府の「早い、一手」が切望されるのですが、例によって、後手後手の融通や優先順位が間違ってると想う動きです。 参議院選挙しか頭にないのでしょうか・・。 もっと、不安が募る被災者に対して、「血の通った、政治」であって欲しいものです。
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震災からもう少しで、２年２ヶ月となります。
この間、民主党から自民党に政権がかわりました。 先の衆議院選挙で、どちらも「３・１１からの復興」を、公約の第一にして闘い、結果自民党が圧勝しました。この選挙も憲法違反の中での選挙です。 自民党の公約では、第一にこのように掲載しています。 http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top まず、復興。 ふるさとを、 とりもどす。 http://special.jimin.jp/img/h2_promise.gif http://special.jimin.jp/ しかし、それからもう半年経過しています。 被災地にいる限り、自民党が具体的に何をやったのか・・・？まるで、見えてきません。 せいぜい、選挙が終わって、安倍首相が被災地を3回訪れた事ぐらいです。
その後、「復興に弾みがつくのかなあ・・。」と期待していました。
けど、今になって思えば、単なる「パフォーマンス」だったのだと皆が思い、嘆いています。   具体的に上げれば
３．１１が風化して行く中、復興などはさておき、首相の動きを見るように、日本の進路が、公約の2番目の「経済の再生」に重点が置かれているのは、明らかです。
「アベノミクス」、「TPPの参加」、「原発はトルコに販売営業」などなど・・。
自民党は、原発エネルギー政策の失敗と売国的TPPを徹底的隠し、自民党国防部会は中韓対立を煽って集団的自衛権を推進。
憲法「改正」を参議院選挙で争点化しようとし、米国への属国化へと突き進んでいます。引き返せない道へと進むべからずと思ってしまいます。
原発事故の収束もできないのに 東電が柏崎刈羽原発を再稼働しようとする異常さ、損害賠償が遅滞し時効になってしまう問題などを指摘し、原発国有化を検討するべきだとの西日本新聞の社説です。同時に、発送電分離を行う電力改革も必要なのは明らかです。 でも、この手に乗っては、これまでの水俣病やこれまでの原発訴訟などと同じように・・。 「諦らめさせて、忘れさせる」という国家の手口にはめられるのは、目に見えています。 瓦礫処理も、昨日ニュースで「岩手、宮城の処理」はだいたい見通しがついた・・。というような、事を報道していましたが、民主党があれはやったことであって、殆んどは被災県や自治体が頑張った成果です。 昨日、株価は14000円台を回復しました。結構なことです。
でも、これは、アメリカの３日発表の米雇用統計が市場予想を上回る改善を示し、米国経済減速をめぐる懸念が後退。さらに、連休中に米国株上昇、円安と外部環境が改善したことで、東京市場でも主力輸出株を中心に買いが先行したのであって、アベノミクスが直接的な要因ではありません。 困るのは、急激な円安です。 原油を始め輸入製品は、むしろ庶民の生活を圧迫しています。被災地もまた同じなのです。
私が思うのは、公約の「震災復興」と「経済再生」は、同時進行出来ないし、矛盾するものです。
今の経済再生の、「アベノミクスの3本の矢の公共工事」、「農林水産業の足を引っ張るTPP」、「フクイチの安全汚染水の用地確保」そして、「急激な円安」です。 これらの、政策は全て「復興を妨げる」ものなのです。 ・建設資材の高騰 ・人手不足 ・生業（なりわい）としての復活 ・東電任せで、政府の動きが見えない汚染水漏洩対策 などなど・・。 自民政権になり、この間、被災地の復興の格差が、ハッキリ見え初めています。 個人で出来る事は、皆頑張っています。でも、限界があります。 行政でなけば出来ない事がいっぱいあるのです。 完全に、あの12月の選挙では、騙されてしまった気分です・・。 そう、感じてる被災者は、福島を含めて実に多いのではないかと思います。   とにかく、思うのは 「被災地は、まるで日本の国土ではない」ような扱いを受けてる感じがしてならないのです。 「震災復興の事はさて置いて・・・。」という、政府のみならず社会全体がそういうふうになっている感じです。
私は、何も「経済再生を否定」してるのではありません。 「公約と順番が違うし、安倍政権の具体的な政策が復興を妨げてる」。 という事を被災地からの声として訴えたいだけなのです。 本当に、「被災地は2年間、あまり変化していない」のが現状なのです。 ウソではありません。被災地を実際に見た人は、わかると思います。 ※ 書きたい事は、まだまだありますが・・。次回にします。
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