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憲法９６条改正論 「ムードでの先行」は、非常に危ういものです。
９６条に規定される改憲発議要件の緩和を目指す動きが加速している。
  「自主憲法制定」を党是とする自民党に加え日本維新の会、みんなの党などが賛成。自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、今国会に改正案を提出する可能性に言及した。 ９６条は、衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成で国会が改憲を発議し、その承認には国民投票で過半数の賛成が必要−と定めている。自民党案は、発議要件を３分の２から過半数に緩和。改正が難しい「硬性憲法」の性質を転換し、一般の法律と同列にしようという趣旨だ。
安倍首相は２０１３年４月２３日に、「当然、この7月の参議院選挙においてもですね、われわれは堂々と、96条の改正を掲げて戦うべきである」と述べた。
そこで、今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出ている。
日本維新の会の橋下徹共同代表は２５日の会見で、96条について、「96条っていうところに問題があるかどうか、大きな方向性を決めるのが、今度の選挙ですよ。96条改正という方向性で、今、自民党や維新の会、同じ方向性を向いていますから」と述べている。  このように、現行の憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっているが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしているわけである。 そして、これらの憲法９６条改定の政治的なねらいは、改憲派の最大の目標である憲法９条改定＝国防軍・集団的自衛権、基本的人権保障の縮小・戒厳令の制定に向けて、そのハードルを低くする、あるいは、国民に改憲の体験を積ませることで改憲に「慣れ」させるところにあることは明白である。
しかし、近代の立憲主義において、憲法というのは、主権者である国民が国家権力を抑制するという考え方にもとづいてつくられているのである事を忘れてはならない。
国家による権力の濫用から国民の自由を守るのが憲法であり、立憲主義の立場である。従って、そのために憲法改定の要件も、時の権力者の都合の良いように憲法を改定することが 難しいようにされている。これは立憲主義の要請でもある。 改憲主義者の憲法学者・慶應大学救助の小林 節氏は述べている。 『初めにお断りしておきますが、僕は自衛戦争認める立場で、憲法改正論者です。 今の安倍政権や外の党が、グルになって、クルクル変えていけない。 時の権力者たちが、これを改正しようとしてるのは、「邪道」です。大学で言うなら、「裏口入学」。 ９６条の改正。これは、「憲法破壊」であって、論外です。憲法を基本に国を治める、立憲主義の否定だと、僕は、驚き、怒っているのです。』
日本は他国と比較して、改憲のハードルが高いというのは、ウソです。
何処の国も殆んどは、３分に２であり、国民投票などもあり、簡単に改正出来ない事になっています。 米国の改憲要件は、上下両院の３分の２で発議し、全５０州の４分の３以上の州議会の承認を必要とするなど、厳格さは日本以上。韓国でも、国会の３分の２以上の賛成で国民投票を行うなど、日本が突出して改正しにくいわけではないのです。 自民党は「世界的に見ても改正しにくい憲法」「主要国は何度も改正している」などと主張。目指す９条改正へ、９６条改正をてこにしようとの意図は明らかだ。 東京新聞から
 諸外国で改憲が多いのは、欧州連合（ＥＵ）統合の絡みなど、外的環境の変化による場合も多い。米国は改正ではなく条文を加える修正だ。
折しも２８日には、賛否両論渦巻く中で「主権回復の日」の式典が開かれるなど、安倍晋三首相のカラーが色濃さを増す状況に、世論もあおられているようだ。共同通信が先ごろ行った世論調査では、発議要件の緩和に「反対」（４３・３％）が「賛成」（４２・７％）をわずかに上回ったものの、その差は前月の７・９％から大きく縮まった。
今、このムードに乗って、一気にこのハードルを下げようとししてる。
安倍首相が主導する経済政策を市場が好感するなど景気に上向き感が漂う中、政権と与党に対する支持率は高水準で推移。改憲論も、そうした流れに乗っているのは間違いない。庶民には、いまだ実感が伴わない「好景気」同様、今のところ改憲論議もムード先行と言っていいだろう。
見れば、ゾッとします。 自民党政権は、「原発」、「TPP」、「秘密保全法」、「徴兵制」を推進しています。憲法改正を含めて、このままではいけば、日本は住めなくなります。 
自民党は、９６条改正で改憲発議のハードルを下げた向こうに、自衛隊を明確に軍と位置づけるための９条改正を見ている。石破茂幹事長が民放テレビの番組で表明した。
改憲は９条にとどまらず、環境権やプライバシー権といった時代に即した権利の新設など、多方面で議論されてきた。９６条改正を先行させる動きは、政情、世情とも改憲そのものには抵抗感が薄まる傾向を見て取ったに違いない。
自民党は「世界的に見ても改正しにくい憲法」「主要国は何度も改正している」などと主張。目指す９条改正へ、９６条改正をてこにしようとの意図は明らかだ。
しかし、占領下で戦後憲法制定を主導した米国の改憲要件は、上下両院の３分の２で発議し、全５０州の４分の３以上の州議会の承認を必要とするなど、厳格さは日本以上。韓国でも、国会の３分の２以上の賛成で国民投票を行うなど、日本が突出して改正しにくいわけではない。
一方的解釈により「硬性憲法」のたがを緩めることで、時の政権が都合よく憲法を変えるのではないか−との懸念は払拭できない。
今の「時の権力の勢い」が先走るのは危うい。
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転載
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今朝、沖での漁の写真撮影の取材が入っていました。
強風が、吹いています。船はだせないですね。 ノンフュクション作家の方の、取材です。 今日の風は予想はしていましたが、オホーツク海付近にある高気圧が、低気圧の北上を阻んでいて、動かないのです。
今、山がゴウゴウ鳴っています。沖は相当吹いてる感じがしますね。 北西の風がふいていますね。「沖で操業してるところを撮影したい・・。」ようなのですが・・。 突風もあり、今日は難しい感じですね。明日は、今日よりはマシになると想います。 http://www.jma.go.jp/jp/g3/images/24h/13042721.png 取材の趣旨はーー 【 私は、津波被災地で第一次産業に対峙している方の生き様を通して、2011年3月11日になにがおきたのか、いまなにが起きているのか、これからなにが起きようとしているのか、そして皆がどんな思いを抱えながら生きていかねばならないか、それを考えたとき、三陸に生きる漁師さんには故郷の海を守り通し、本当の意味で復興（復活）して欲しいと思っております。 佐々木様のブログを拝見し、復興は進んでいるように見えて（操られ）、実際は全然進んでいないことがよくわかりました。 テレビなどの大型メディアには伝えられないことや伝えにくいことがありますが、写真やノンフィクションにはそれがありのままとしてすくい取ることができ、そして後世までの役に立つ、と信じております。
漁のこと、ご自身のこれまでのこと、震災前後のこと、現在の生活のこと、未来の展望（問題提起）のこと等、私どもに教えていただけないでしょうか。 2013年4月１8日でFBからメール】
※奥さんが、水中カメラマンで素晴らしいHPを運営されています。 http://www.ozakitamaki.com  モノクロページですが今週発売の「週刊文春」に三陸の漁師さんの取材をさせていただいております。 ーーーーーーーーーー 「写真やノンフィクションには、ありのままとしてすくい取ることができる」
ということで、取材を承諾しました。 どうも、最近のマスメディアの被災地の報道がおかしいですね。
復興した一部の部分を報道してお茶を濁しています。 だから、「復興が遅れている実態、課題」はさっぱり報道されていません。 見てる人は、その報道を信じてしまいます・・。それが、被災地でこうして情報を発信してる自分にとっては、とても悔しいのです。 まして、福島原発事故などでは、ウソの報道が多いようです。「現地の人は、絶対におかしい。ウソだ」ということをFBなどで頻繁に聴きます。 簡単に言えば、政府や行政の立場を擁護するような報道が実に多いのです。 昨日も東京から初めて、被災地を訪れた人が羅賀荘の風呂で話していました。 「この復興の遅れは何なのか・。ビックリしました。テレビでは、もっと復興してると思っていました」と。 だから、絶対に、大手の新聞やテレビを鵜呑みにしていては、危険です。
僕から言わせれば、既に「報道規制」されてるのと同じです。 およそ2年間。津波襲来地域のこの光景は変わっていません。    実は、この連休に民報テレビ2社から、取材の依頼もありました。 だけど、漁期に入るし、忙しい事もあり。断りました。 私は３．１１以降、何度も取材を受けて来ました。 だけど、「事前に、そのままの報道でないなら、取材でなけば応じていません」と、始めに言います。 視聴者に「大きな、誤解や被災地の印象を与えてしまっては」こうして、地道に情報を発信してる事が、水の泡になるからです。 話を聴くと、なんだか、そんな感じもして断ったのです。 雑誌や新聞もそうですが、テレビなどはひどいものです。 それは、「予め、取材の前に、自分たちでストリーを描いて来て、それに近づけるように取材します」 番組企画をする方とすれば、当然なのは分かります。 しかし、実際来てみたら、その企画と乖離した現場、現状で有るなら、企画を臨機応変に変更すべきです。 だから、真髄をついた報道がされないのです。国民に課題を突きつけた報道などしない。 「考えるとをさせないような、思考を止める」ような報道が３．１１以外でも実におおいと、思うのです。 今日からの取材は、ノンフィクション作家の取材です。
「そこで、3.11以前から、そしてそれ以降の漁のこと、ご自身ののこれまでのこと、震災前後のこと、現在の生活のこと、未来の展望（問題提起）のこと等、私どもに教えていただけないでしょうか。」ということでした。
取材を通して、自分を再確認することもできます。 そして、自分の気持ちの整理も出来る事もあります。
今日はそんな日であったらいいなあ・・。と思っています。
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水産特区 対立する県と漁協の声を聞いてみて下さい。
沿岸漁業権を企業に開放するため、宮城県が国に申請した水産業復興特区の認定されました。
でも、宮城県などと県漁協の対立が続き、対立は復興の歩みに影響するとの声もあります。 その、是非は・・・？
    例えば岩手県宮古市の重茂漁協の漁船約８００隻のうち無事だったのはわずか１４隻。 個人所有の船をすべて漁協所有とし、数世帯で１隻を運用。修理が終わったり、他県の漁協から買ったりして現在は約２００隻に増え、３世帯に約１隻にまで回復した。
組合員の心境は複雑だ。ワカメやコンブの養殖を営む中村淳一さん（４９）は
「漁師はみんな『オレが一番』と思っている。一人一人でやりたい。秘密の漁場や道具や技術もあり、それを見せることにはためらいもある。」と話している。 宮城県気仙沼市のホヤ養殖業伊藤政雄さん（６９）は同業者数人に一緒にやろうと声を掛けた。出荷まで３、４年かかるカキやホヤなどの養殖業でも協業化の動きがあった。
１年で出荷できるワカメの養殖も計画。ホヤ出荷までの無収入状態を解消する狙いで、伊藤さんは「交代で漁場を管理すれば、ほかの仕事で金を稼ぐ時間もできる」と話していた。
これから、約2年経過している。 その頃から宮城の村井知事は特区にこだわっていた。
「被災県の意向が反映されないなら委員を辞める」
とまで言って、特区こだわった経緯があります。 復興構想会議は宮城県の村井嘉浩（むらい・よしひろ）知事のこうした強硬な姿勢をのむ形で提言に水産業特区構想を盛り込んだのです。 宮城県の水産被害額は約６５００億円、漁船は全体の９割弱の約１万２千隻が被災した。村井知事は「資金力のある企業が参入することで、最新式の設備導入や技術開発も可能になる。単なる復旧でなく漁業の再構築を進めたい」と強調していた。
また、同県の海面漁業従事者は２００３年からの５年間で約１５％減り約９７００人、ほぼ半数は６０歳以上だ。さらに津波で犠牲になったり、再開を断念したりして既に７千人弱に。重労働や不安定な収入が後継者不足の原因になっているとして、特区では企業の管理により労働条件改善や給与制を導入し、若い世代を引き込みたい狙いだったのである。
これまで、経緯を見ると・・・。
そんな中。昨日
宮城の水産特区認定に農相同意 復興庁、近く最終判断
河北新報 4月20日(土)6時10分配信
宮城県が沿岸漁業権を民間企業に開放するため国に申請した水産業復興特区の認定について、林芳正農林水産相は１９日、漁業者のなりわい維持に効果が見込めるなど要件を満たすとして同意した。復興庁が近く認定の可否を最終判断する。県が９月の実現を目指す特区導入に向け、大きく前進した。
東日本大震災の復興特区制度に基づく認定は関係省庁の大臣同意が必要。林農相は、県が今月１０日の申請時に提出した復興推進計画を検討した。
同意要件は（１）特区が適用される石巻市桃浦地区のカキ養殖業者だけでは再開困難（２）地区漁業者のなりわい維持などに効果が見込める（３）周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がないこと−の３点。林農相は、県の計画がいずれにも合致すると結論付けた。
復興庁は今後、「地域の活力再生への寄与」「復興推進計画の確実な実施」などの観点から認定の可否を判断する。
県水産業振興課は「国が認定するかどうかを判断するプロセスの一つと捉えている」と話した。
特区に反対する宮城県漁協の菊地伸悦会長は石巻市の県漁協本所で記者会見し「あまりに拙速な対応で寝耳に水。激しい怒りを覚える。特区導入は浜を分断、混乱させ復興の妨げになる」と憤慨した。１７日に復興庁や水産庁を訪れ、慎重に判断するよう申し入れたばかりだった。
水産特区は、漁協に優先的に与えられていた漁業権を一定の要件を満たした法人にも与え、民間投資を呼び込む制度。県は、桃浦地区のカキ養殖業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に適用する方針。
というニュースが・・。
ほかの事は、なかなか認可しないのに・・。あまりに早い。申請から数日で「水産特区」が認可された。
宮城県は、１県１漁協である。全ての地域ごとにあった単漁協を合併させている。
その漁協が、「特区導入は浜を分断、混乱させ復興の妨げになる」とずっと反対してきているのにだ・・。
漁業者の考えを無視した恰好だ。
前出の岩手の重茂漁協の漁師が言ってるように、「漁師はみんな『オレが一番』と思っている。一人一人でやりたい、秘密の漁場や道具や技術もあり、それを見せることにはためらいもある。」と話している。
と言ってるようにこのような、漁師には考えもあり、伝統がありのである。
簡単に言えば、一人親方でやって来たのです。いきなり、民間企業が入って来ることには、抵抗が有るのは、僕も分かります。 サラリーマン化したくない。そうなれば、「漁師」という個人事主でやってきた「生きがいのようなモノが崩れてしまいますから・・。」  更に、もう一つ、民間企業には大きな問題がある。
県漁協経営管理委員会の木村稔会長（７０）が「そんなに簡単にいかねえんだよ」と激しい口調で知事に激しい口調で反発している。木村会長は撤回を求める約１万４千人分の署名も提出している。
その訳は、「かつてギンザケ養殖に参入した企業が採算が合わないとして一方的に撤退し、借金だけが残った。同じ轍（てつ）は踏みたくない」と話してるように、民間企業は、採算が合わなくなればやめてしまう。途中で解雇された漁民は路頭に迷い事になるからだ。
全国でも岩手でも、定置網などに民間業社は入っているはずである。
漁をやってる時は、無論、地元のルールに従ってもらうは当然だが、別の漁師とのトラブルはあった。やはり、以前に宮城と同じように、不漁の年に「参入した企業が採算が合わないとして一方的に撤退」したケースがある。後押しした漁協には、借金が残り、解雇された漁民は浜を去ったケースがある。
所詮。民間企業は採算性を追求するからそうなるのは当然とも言える。
実は、この特区は、僕から見れば、既に参入して稼働している、「仙台水産」のためにではないか・・？
仙台水産は、石巻市・桃浦（もものうら）漁港で一足早く設立され、受け皿となる見込みの会社は３月、養殖カキの初出荷にこぎつけています。
実は、この特区は、僕から見れば、既に参入して稼働している、「仙台水産」のためにではないか・・？
仙台水産は、石巻市・桃浦（もものうら）漁港で一足早く設立され、受仙台水産の担当者は「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。養殖から販売まで一貫して行う「６次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙いけ皿となる見込みの会社は３月、養殖カキの初出荷にこぎつけ仙台水産の担当者は「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。養殖から販売まで一貫して行う「６次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙い。 良い事尽くめのように、感じますが・。 県漁協が、反対してるのは言葉で言い表せない問題が有るように感じます。 ただ、今置かれている被災地の漁業の課題を考えると・・・。 どうなんでしょうか・・・？ ＴＰＰや原発風評被害、温暖化、海の変化などなど・・ 漁師としての自分としては、複雑な心境です。
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昨日、沖で操業中に、釜石無線局から、「兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震」があったことは知っていました。
家にら帰って来て、ネットを開いて見たら大きな地震で、被害も淡路島で家屋の被害等がニュースででていました。  ３．１１との関連は不詳のようですが・・。２０１１、３．１１以降、日本だけでなく地球全体で、地震が多くなっています。 毎日新聞 2013年04月13日 11時00分（最終更新 04月13日 14時16分）に、下のように伝えています。 淡路島地震:阪神大震災とは「タイプ異なる」逆断層型
↓↓地震で倒れて歩道をふさいだ民家の塀＝兵庫県淡路市で ２０１３年４月１３日午前７時４９分、 
１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震があり、兵庫県淡路市で震度６弱、同県南あわじ市で震度５強、近畿地方を中心に中部から九州の広い地域で震度５弱〜１の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１５キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・３と推定。１９９５年１月１７日の阪神大震災（Ｍ７・３）以降、この地域で発生した地震としては最大となった。
近畿地方で震度６弱を観測したのも阪神大震災以来。午後１時現在、最大で震度３を含む震度１
以上の余震が１１回発生している。大阪管区気象台は「震度５弱程度の余震に１週間程度は警戒が必要」と呼びかけた。
同気象台によると、今回の地震は地殻内の活断層で発生し、震源は阪神大震災を引き起こした野島断層など断層帯の南端に位置。阪神大震災は主に断層が平面的にずれ動く「横ずれ断層型」だったが、今回は東西に押し合う力が働いて縦にずれる「逆断層型」だった。東日本大震災の影響は分からないという。 http://mainichi.jp/select/news/20130413k0000e040179000c.html そして、気になるのが、「阪神、南海トラフとの関係」はあるのか・・・・？
その、予兆でなけばいいのですが、３．１１の時も３．８にやや大きな地震がありました。 その、３日後にM９．０という大地震を引き起こしているからです。 そして、毎日新聞 はこのような見出しで 4月13日(土)21時50分配信しています。 ＜淡路島地震＞阪神、南海トラフとの関係は… 兵庫県淡路島付近を震源として１３日発生したマグニチュード（Ｍ）６．３の地震は、震源が近かった１９９５年の阪神大震災（Ｍ７．３）とは異なるメカニズムで起きた。地震のエネルギーが縦方向に移動したため、規模の割には震度が大きく、震度の強い地域が集中したのが特徴だ。
 【現地から写真複数】水道管の破損で水が吹き出す道路 瓦が落ちた淡路城 地震で液状化した駐車場など 今回の地震は、プレートに東西方向に圧力が加わったことにより、断層が上下にずれた「逆断層型」だった。逆断層型では、地震のエネルギーが縦方向に伝わるため、震源の上の地域で震度が大きくなる傾向にある。このため、地震のエネルギーはＭ６．３で、最大震度は６弱を観測。震度の大きい地域も震源付近に集中した。
一方、最大震度７の阪神大震災は淡路島内を通る野島断層が水平方向に動いたことが原因。地震のエネルギーが水平方向に断層を通じて分散し、広範囲で強い震度の地震が相次いだと言われている。
また、発生の可能性が指摘される東海、東南海、南海などでの南海トラフ巨大地震との関連を指摘する声もある。
４４年に東南海地震、２年後の４６年に南海地震が発生した前後には内陸地震が相次いだ。日本列島に沿って太平洋側を走る海溝（南海トラフ）では海側のプレートが陸側のプレートの下に潜り込む。この影響で陸側のプレートがひずみ、陸側にある活断層がずれやすくなっているという。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「日本列島はプレートに押されて圧縮されており、もともと地震が起きやすい。内陸で起きる地震もプレートにコントロールされている」と解説する。鳥取大の香川敬生教授（強震動地震学）は「今後も内陸性の地震が発生する可能性がある」とみる。
一方で南海トラフ地震との関連は薄いとの見方もある。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「阪神大震災によって発生地点のひずみの状況が変わったことに伴う地震だろう。ただし、南海トラフでの地震が近づくにつれ、内陸地震が増える傾向は歴史上知られている。これを機に防災への意識を高めておくことは大切だ」と話す。【渡辺諒、斎藤広子、池田知広】
専門家の意見は、色々なようです。 しかし、あまりこのような、「専門家」の意見は、私はあてにならないと思っています。あくまで、参考程度にしておかないと・・・。 地球の内部のことであり、その予測は不可能ですし、何処で起きてもおかしくない状態だと思うのです。 何故なら、３・１１など震災前は、あまり「南海トラフ」と比べると論議にならなかったからです。 私自身も、「南海トラフ」よりも先に、３．１１東日本大震災がおきるなんて考えてもいませんでした。 前にも、この東南海トラフ地震、津波については当ブログでもその危険性を記事にしてきましたが・・。 やはり、最悪の事態を想定しておいたほうがいいかと僕は思います。 長周期地震動:南海トラフ連動時、大阪で「東日本」の５倍〜「対岸の火」ではない。３．１１を教訓に・・。 2012/5/23(水) 午前 4:48東京、静岡、中部、名古屋、大阪、紀伊、四国、九州、の太平洋湾岸が、津波＆火災で被災、高層ビルや都市は倒壊・火災など。
主要交通網やライフラインも停止、日本人口の半分弱が被災し、恐らく世界最悪の被害になると言われています。
 「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？  ↓このような大都市に、大地震、津波が襲ったら・・。日本人の半数が被災者となると言われています。
  「東海トラフ地震」や「首都直下型地震」、「活断層」は、このように当ブログでも何度
か取り上げて来ました。 2013.3.18 の産経新聞ではこのように伝えています。 ＜南海トラフ地震＞被害想定２２０兆円 避難者９５０万人に
 中央防災会議の作業部会が１８日公表した南海トラフの巨大地震による経済被害想定は、日本経済や国家財政に甚大な打撃を与える厳しいシナリオとなった。東日本大震災をはるかに上回る巨大災害で、窮地に立つ被災地の姿も示した。 被災地で最悪のケースを見ると、揺れや津波で２３８万棟の建物が全壊し、３２万人が死亡。被害が集中する静岡、愛知、三重の３県では６〜８割が断水し、復旧に２カ月かかる。停電は東海、近畿、四国などの９割に及ぶ。家屋が無事でも断水で生活できない人が避難所に移動するため、避難者は１週間後に最大となり９５０万人に。約半数の５００万人が避難所に詰めかけ、収容しきれなくなる。 ーー以下略ーー http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130318/dst13031821490018-n1.htm それは、東北とは人口密度も工業地帯の科学工場などもあります。 さらに、近くの原発もあります。 もし、中央防災会議の作業部会が１８日公表した南海トラフの巨大地震による経済被害想定を当てはめるなら、日本は高齢者社会の中で、復旧、復興は困難を極めると思います。 戦後復興とは、人口社会構造も違い、おそらく、敗戦した時と状況がまるで違うのですから・・・。 とにかく、しばらくは余震もあるでしょうし、このような、大きな災害にな る可能性も否定できないのです。
「3.11」は、決して「対岸の火」ではないと肝に命じて
欲しいと思います。
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３．１１当初は、泥棒が入って来ました。福島などでは、空き家から、色々な家財等が盗まれています。
瓦礫の中から、鉄骨や鉄を切りとって持っていく、船のエンジンをそのまま持っていく、金庫がなくなっていく、漁具を持って行くなどなど・・。更に、恐ろしい事に、遺体の貴金属を盗んで行く輩まであらわれました。 そんな泥棒が入ってきたのです。 震災当初の頃に、一度、記事にしたことがありますが・・。  http://img01.ti-da.net/usr/takemi/261024950%5B1%5D.jpg （付録） まあ、これもまた泥棒みたいなものですが・・・・・。  それから、半年〜１年間は、NPOを名乗って、「寄付金を集めると言って」、被災者から「運動資金」をだまし取る詐欺。そして、最近もまたえたいの知れないＮＰＯ法人が現れています。 完全に、暴力団がらみです。 仙台、盛岡駅付近では、被災者を含む、路上生活者らを集め、施設に入れて「生活保護費を搾取」する『貧困ビジネス』に乗り出す動きまででてきています。 ウチの田野畑村では、「不審者」が現れれば、直ぐに、村中に「警戒」の有線放送がながれますが。
やはり、被災者の一人暮らしの年寄りを狙った犯罪が、怖いですね。 ーーーーーーーーーー ※ 以下、河北新報から抜粋。 労働者不足で手配師暗躍 ＮＰＯかたり人集め 信用度隠れみのに 河北新報 2013年04月03日 
東日本大震災の復旧・復興事業に絡み、ＮＰＯ法人を利用して労働者を集める不審な動きが相次いでいる。法人を名乗って路上で声を掛けたり、実在する法人に協力を求めたりする手口だ。関係者は「多くの正規のＮＰＯ法人が復旧・復興に貢献している。信用度を高めるため悪用しているのではないか」と懸念する。（「復興の陰で」取材班）
２月上旬、ＪＲ仙台駅。仕事をあっせんする「手配師」の実態を取材していると、黒の帽子をかぶり、革のコートを着た男が「仕事はしているのか」と声を掛けてきた。 自称６８歳。「仙台市青葉区二日町でＮＰＯ法人を営んでいる」と言う。 法人名や事業内容は明かさず「四つか五つの建設業者から人材派遣を頼まれている」と説明。年齢と運転免許の有無を尋ねた上で「解体の仕事なら１日運転して１万円出せる。困ったら連絡して」と持ち掛けてきた。 男が語った住所を頼りに、青葉区二日町を拠点とするＮＰＯ法人に話を聞いた。同法人は福祉関係で震災前から活動しているという。担当者は、男とは無関係であることを強調し「人材派遣の依頼はない」と話した。 別の福祉関係のＮＰＯ法人（仙台市）は２０１１年夏、不審な電話を受けた。素性の分からない団体だった。 「がれき撤去のため、人を集めてくれないか」 「そういうあっせんはしていない」 「そうですか」 団体は一方的に電話を切った。 このＮＰＯ法人は震災後、事務所で２人組の男の訪問も受けた。人集めを頼まれ、断った。 複数のＮＰＯ法人関係者によると、法人をかたる詐欺的行為は震災前から架空請求や高額商品の売買などで確認されていた。労働者を集める動きは震災に乗じた新たな手口とみられる。 ＮＰＯ法人関係者は「建設業界では労働者確保に暴力団が介在することはあった。暴力団に対する警察の取り締まりが厳しくなり、ＮＰＯ法人が新たな標的になっている」と指摘する。 別の関係者は「震災後、えたいの知れないＮＰＯ法人が現れている。路上生活者らを集め、施設に入れて生活保護費を搾取する『貧困ビジネス』に乗り出す動きも聞く」と警戒している。 http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1118/20130403_01.htm
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