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この記事は随時更新します。 ■複数の猟奇的強姦殺人を犯した朝鮮系帰化人、織原城二の公判が東京地裁でありました。通常なら大騒ぎになる事件ですが、マスコミは報道していません。日本のマスコミ報道のあり方は非常に疑問です。 mumurブログ ■杉浦正健法相が就任会見で明言した死刑執行命令への「署名拒否」発言が、波紋を広げている。弁護士資格を持つ法相はその直後、「個人としての心情」と釈明、発言を撤回したが、おひざ元の法務省幹部は「次期国会で論点になるのは必至」と頭を抱える。犯罪被害者の権利擁護が叫ばれるなか、最近の調査では死刑制度容認派が初めて八割を超えており、世論を無視した新法相の“サプライズ発言”に反発が強まりそうだ。 死刑執行の署名が、法務大臣の信条や哲学によって左右されることには批判が強い。 平成五年、執行が止まっていた死刑が三年四カ月ぶりに実施された際、法相だった後藤田正晴氏は当時の国会答弁で、「裁判官に（死刑判決を出すという）重い役割を担わせているのに、行政側の法相が執行をしないということで国の秩序が保たれるか」と批判。さらに、「個人的な思想、信条、宗教観で執行しないのなら大臣に就任したのが間違いだ」とも答えている。 刑の執行命令は通常は検察官が下すが、死刑だけは刑事訴訟法で「法務大臣の命令による」と規定されている。命を絶つという行為を重く見ているためだ。 裁判で慎重な審理を経た上で確定判決が出されているという理由から、法務省では「死刑執行にあたって大臣による『慎重な判断』がされることはあっても、大臣の個人的裁量が働く余地はない」（刑事局）と説明している。つまり法律上、法相は「署名する、しない」という意図的な選択ができないようになっているのだ。 一方、日弁連など死刑反対派の中には、「刑の存続・廃止については国民の合意ができるまで、法務省は執行を停止すべきだ」という主張もある。 杉浦法相「死刑署名拒否」 “サプライズ発言”波紋 省内警戒 ■拉致被害者の蓮池薫さん（４８）と地村保志さん（５０）が北朝鮮にいた８５年暮れごろ、それぞれ近くに日本人らしき男性がいたと関係者に話していることが分かった。 関係者の話によると、蓮池さんが証言した男性は、中年で背が低く小太り。また、地村さんが話した男性は、中華料理が得意だったという。 蓮池さんらの話では当時、蓮池さん夫妻や地村さん夫妻、横田めぐみさん、田口八重子さんが平壌郊外の同じ地区の招待所に別々に暮らしていたとされる。（毎日新聞） - 11月2日21時45分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000139-mai-soci ■信者少女７人に教会内で性的な暴行をしたなどとして婦女暴行、準婦女暴行罪などの罪に問われた京都府八幡市の「聖神中央教会」元主管牧師、金保被告（６２）の論告求刑公判が９日、京都地裁（上垣猛裁判長）であった。 検察側は「牧師としての地位を利用して女性信者に暴行した、まれに見る悪質な犯行」などとして懲役２０年を求刑した。判決は来年２月２１日。 起訴状によると、金被告は２００１年３月〜０４年９月、教会内の牧師室などで当時１２歳の少女４人と、抵抗できない心理状態だった当時１４〜１６歳の７人に、性的暴行を加えた（婦女暴行、同未遂罪計６件、準婦女暴行罪１６件）。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000304-yom-soci ■【北京９日共同】中国誌「財経」最新号によると、中国衛生省の黄潔夫次官はこのほど、マニラで開かれた国際会議で、中国国内で実施している臓器移植に用いられている臓器の大多数が死刑囚から提供されていることを初めて認めた。 中国が移植に死刑囚の臓器を使っているとの指摘は以前から専門家らから出ていたが、当局者が認めるのは異例。黄次官は「死刑囚本人と家族から同意を得ており、倫理的な問題はない」と強調した。 同誌によると、昨年中国で実施された肝移植は約２７００例、腎移植は約６０００例。９５％以上は死刑囚からの提供だった。 次官はまた、死刑囚からの臓器提供や管理整備のための「人体器官移植条例（臓器移植法）」の制定を進めていることを明らかにし「国際社会が抱いていた中国の移植に関する『灰色地帯』を解消することが可能になる」と述べた。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000128-kyodo-int ■ＡＳＥＡＮ首脳と会談 【クアラルンプール＝佐々木類】小泉純一郎首相は十三日行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、自身の靖国神社参拝に関連して、中国の対応を痛烈に批判した。 小泉首相の発言は、議長国マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのアロヨ大統領が日中関係に懸念を表明したのを受けて行われた。 小泉首相は靖国参拝について、「戦争を美化するのではなく、二度と戦争を起こさないことを誓うもので、戦没者に哀悼の誠を示すものだ」と説明。そのうえで「（靖国参拝という）一つの問題で中国は会わないといっているが、（これを理由に）首脳会談ができないのは理解できない」と述べ、名指しで中国を批判した。 小泉首相は持論を重ねて表明しただけではあるが、各国首脳が居並ぶ中で同席していない中国を批判するのは外交上、極めて異例。中国が靖国参拝という「内政干渉以前に心の問題」（自民党幹部）にまで踏み込み、二国間関係のみならず、ＡＳＥＡＮ各国との関係に影響を及ぼしていることに強い不快感を示したものとみられる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000025-san-soci&kz=soci ■対中外交 「強気」官邸、「弱気」外務省 首相官邸と外務省との関係が対中外交をめぐってぐらついている。外務省ＯＢが小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する論文を月刊誌に寄稿したり、政府首脳が在上海日本総領事館の男性職員自殺をめぐって外務省に対して不快感を表明するなどのケースが続いている。日米関係など対中外交以外の分野にも影響が出かねないとの見方も出ている。 政府・与党内で波紋を広げたのが、外務事務次官や駐米大使を務めた栗山尚一氏が月刊誌「外交フォーラム」に寄稿した論文だ。栗山氏は「和解−日本外交の課題」と題する論文を平成十八年一月号に寄稿したが、首相ら政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝するのは「大東亜戦争」肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねないと指摘。参拝を控えるべきだと主張した。 麻生太郎外相は五日、訪問先のイスラマバード市内のホテルで「中国に言われたから（靖国参拝を）やめることはない。靖国神社だけに的を絞るとなかなかことは進まない」と首相の参拝を支持した。「『外交フォーラム』は外務省の事実上の広報誌」（与党関係者）といわれるだけに、栗山論文は「『靖国参拝をやめてほしい』という外務官僚の隠された本音が出た」（同）との見方が出ている。 一方、安倍晋三官房長官は五日の記者会見で、在上海日本総領事館の男性職員自殺について、中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることについて、「中国側の公安当局関係者による、ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と改めて批判するとともに誠意ある対応を求めた。 安倍氏は一部週刊誌が男性職員自殺の事実を報道するまで事件の存在そのものを知らず、昨年十二月二十八日の会見で「報道以前については、私は報告を受けていない」と述べ、官邸に的確な情報を提供しない外務省に不快感を表明した。 谷内正太郎外務事務次官は五日、省内で開かれた賀詞交換会で、「どうしてこういう情報が外に出るのかと誠に情けない思いをすることが、この一年に一、二回ではなくあった」と述べ、機密保持の徹底を求めたが、「次官の念頭には男性職員自殺の件もあったのに違いない」（外務省筋）との指摘もある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000005-san-pol ■【ニューヨーク１８日共同】昨年８月のハリケーン「カトリーナ」上陸以降、多数の市民がホテルなどに避難したままとなっている米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のネーギン市長が、復興後の街は「（黒人が多数を占めて）チョコレート色になる。それが神が望むことだ」と演説、批判を受けて１７日、謝罪した。１８日付ワシントン・ポスト紙などが伝えた。 黒人のネーギン市長は、公民権運動指導者で１９６８年に暗殺されたキング牧師の記念日の１６日に演説。いくつものハリケーンが米本土を襲ったのは、イラクを攻撃した米国に「神が怒ったためだ」と発言した上、ニューオーリンズは「アフリカ系米国人が多数となる」と語った。 米テレビはこの発言を「言い過ぎ」として大々的に報道したほか、市民からも批判が集中。市長は１７日、記者団に対し「不適切な発言だった」と陳謝した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000060-kyodo-int ■在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。 このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。 結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。 科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000001-san-soci |
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