世界一の親日国と反日国２ ( アジア情勢 ) - TAMANIWA たまには

日韓の請求権問題

1965年に結ばれた日韓基本条約の関係諸協定「日韓請求権並びに経済協力協定」で、日本側が韓国に経済支援を行うことになり、また両国間の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」されました。この協定により韓国側が日本に対する請求権がないことの確認と同時に、日本側も韓国に残した60兆円～80兆円にもおよぶとされる財産の返還請求もできないことになりました。

■参考サイト
日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定

第二条 ①両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日本にとって不利な協定になっているのは、韓国が拉致した日本人を人質にしていたためです。しかし日本は忠実に協定を遵守しています。韓国は人質という卑怯な方法で有利な条約を結ばせておきながら、現在はこの条約を破棄して日本にさらに賠償させようとの主張があるようです。

ここで忘れてはならないのは、条約の破棄は同時に日本から韓国に対する60兆以上の莫大な額の賠償請求権が復活し、さらに経済援助金の返還請求権も発生することになります。万一そういうことになった場合、日本政府は断固として韓国に賠償請求しなければならないと思います。

さらに、韓国側の竹島侵略問題、日本人拉致殺害の謝罪については、いまだに棚上げされたままで解決されていません。清算すべき過去が山積しているのは、韓国側なのです。

■参考サイト
日韓条約と李承晩ラインでの日本人拉致
李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件

台湾人の意見から日本統治の真実をつかむ

韓国が賠償を求める根拠となっているのは、併合時代の日本の政治が悪かったというものですが、仮に悪政だったとしてもすでに条約で完全かつ最終的に解決していますから、今更これを問題にすることは国際法を無視した無法国家の言い分であり、日本は相手にしてはいけません。

また、歴史問題が韓国人の対日感情悪化の原因であるとすれば、間違った教育は正さなければならないでしょう。はたして日本の政治は韓国人の言うような悪政だったのでしょうか。客観的に判断するためには、朝鮮以上の長期間、日本の統治時代を経験した台湾人の意見が参考になります。繰り返しますが、朝鮮の方が台湾より優遇されていたことは史料から明らかです。

黄文雄（こう・ぶんゆう）

「過去の日本は、悪いことなど何もしていない。強いていうなら戦争に負けたことだけが悪かった。それは幼い頃から台湾の先人たちから聞かされてきたことでもある」

蔡焜燦（さい・こんさん）

「戦後日本では、かつての植民地統治を無条件に批判する言論が幅を利かせていると聞く。が、日本による台湾統治によって、いかに多くの台湾人が恩恵を受けたかという側面を考慮しないことはあまりにもお粗末であり、聞くに耐えない。それは単なる特定イデオロギーに染まった“こじつけ”でしかなく、少なくとも日本の統治を受けた台湾人には理解し難いことである」

このように、サヨク言論人がよく使う、日本の貢献を全く無視した考えは、台湾人や多くのアジア諸国の人々を不快にさせているという事実を知らなくてはなりません。

また、西尾幹二氏はこう語ります。「（小中華思想）はわかるが、だから朝鮮は日本にいま理不尽なことをいくら言ってもいいということになると、日本との関係だけではすまされない。暗黙のうちに朝鮮人が台湾人を侮辱しているという結果になりはしないであろうか」

いうまでもなく、台湾人は中国や韓国に批判的であり、こともあろうに親日の台湾を無視して反日の中韓におもねる日本政府に対して怒りをもっていることも、日本人は決して忘れてはならないでしょう。

■次回記事
韓国併合の真実

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