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辞職した舛添前東京都知事の後任を決める東京都知事選がいよいよ明日、平成28年(2016年)7月31日に行われます。

今回の都知事選は、なんと21人も立候補しているとのことです。
これは都知事選過去最多という。
それだけ「このままではいけない」という思いの候補者が多いと思われます。東京都民にとっては、選択肢が過去最大に増えたわけであり、より民主主義的な選挙になるはずでした。

しかしながら、テレビ報道等では「主要3候補」などと、21人から恣意的に3人を選抜し、「この3人から選んでください」とばかりの偏向報道を繰り返してきました。

放送法でうたわれている公平中立性などおかまいなし、一切無視です。

どこまで偏向が酷いのか、幸福実現党による実態調査が下の図です。

イメージ 1

赤が3人分、青が18人分の報道時間の割合です。

こうしてみると選挙に関する限りNHKは比較的ましなようですが、
民放はそろいもそろって異常なまでの偏向報道。
割合もみごとに足並み揃えてます!

まるで独裁国家の放送局群かと思えてしまいます。
第四の権力者ともいわれるマスコミが権力欲むきだし体たらく。
もはや説明の必要もないでしょう。

この調査を受け、候補者有志6名が連名で在京のテレビ局などに選挙報道の公平性を求める文書を送ったようですが、報道はほとんど改善なく選挙日を迎えそうです。

さらに問題なのは、3候補の中には、絶対にできないウソの公約をしたり、家系図の詐称や強制わいせつやら様々な不祥事で世間を騒がせている鳥越とかいう、21候補中最低と言わざるを得ない輩も含まれているのですから、目も当てられません。
しかもこの鳥越、「報道の自由」や「政治家の説明責任」をあれだけ叫んでおきながら、いざ自分のこととなると手のひらを返したように週刊誌を告訴して報道の自由を妨害し、自らは説明せず逃げてるというのだから、言行不一致も甚だしい世紀の大ウソつきであることが判明してしまいました。

そんな輩を追及もろくにしないでむしろ持ち上げてるのだから、どこまで堕ちるのか日本のマスコミ!恥を知りなさい。

これが日本の公共放送の実態です!
これを直視して、こういう既得権益を改革できる候補者こそ、必要とされているのではないでしょうか?

東京都民は、またマスコミに踊らされた判断をするのでしょうか?
それとも報道に騙されず、真の民主主義をつかみ取るのでしょうか?

そこが明日の東京都知事選の注目ポイントです!





公職選挙法
第151条の3
虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

放送法
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第13条 放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。

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