TAMANIWA たまには

★捏造報道！川崎ヘイトデモ報道を許すな！★

川崎デモの真実

有田芳生(ヨシフ)という民進党所属の参議院議員がいる。
この議員は欠陥ヘイト法と呼ばれる明らかな憲法違反の法律作成に尽力した憲法違反議員であるが、民主主義を冒とくする事件が起きました。
有田の化けの皮が完全にはがれ落ちたのです。

今回は、有田を擁護する毎日新聞やTBSなどの異常マスゴミの異常報道について記事にしてみます。

◆事実◆
2016年6月5日。
川崎市中原平和公園である政治デモが行われました。
それは、憲法違反と言われる欠陥ヘイト法立法の張本人、有田芳生(ヨシフ)民進党議員を糾弾する政治デモでした。

この川崎デモで「有田芳生をやめさせる会」の行ったスピーチの内容は、「有田ヨシフは日本の国会議員にふさわしくないから落選させよう」というものでした。

デモ参加者の話によると、常識から考えて、国会議員反対デモを妨害する奴なんているわけもないだろうから、20くらいも集まればいいと思い、集まったデモ隊は22人だったという。

ところが、平和公園にいってみるとなんと318人ものカウンター部隊が終結し、「在日差別ヘイトスピーチするな」などと叫んで、デモ妨害を行ったというのです。
そのデモ妨害者の中には、なんと有田ヨシフ本人も参加していたというのだから驚きである。

もちろん川崎デモでは在日朝鮮、韓国人をはじめ外国人差別のようなスピーチは一切ありませんでした。

これは実際にデモを見に行った平和公園の近くに住む者からの直接の目撃情報であり、客観的な事実である。

◆この事件の問題点◆
合法的に許可されたデモを妨害することは憲法の保障された言論の自由への弾圧であり、かつ道路交通法違反や威力業務妨害罪等の刑事犯罪となる行為である。
すなわち、有田芳生(ヨシフ)は明確な犯罪者である。
それだけでも、国会議員の資格など無い。

しかし話はこれだけで終わらなかったのです。
大きな問題となったのは、このデモを「在日差別のヘイトデモ」などと嘘を流し、デモを妨害する口実を作って300人以上も動員して妨害したことにあります。

国会議員が、自身を糾弾するデモを「ヘイトデモ」などという嘘のレッテル張りをしてデモを妨害するなど、あってはならない前代未聞の暴挙である！

こんな異常事態に除名処分はおろか注意すらしない民進党は、国会議員の違法行為を認める違法政党である！

◆毎日新聞等の報道◆
さらに問題なのは「権力の監視者」であるはずのTBS、毎日新聞らマスコミの報道でした。
その内容は驚くべきものでした。
権力者であり犯罪者である有田ヨシフら違法デモ隊を完全に擁護したのです！
「ヘイトデモだ」とか捏造報道を行い犯罪者どもの片棒を担いだのです。

言うまでもありませんが、本当に川崎の政治デモがヘイトデモだというのなら、安保法案反対の政治デモなど完全なるヘイトデモと呼ばなければなりません。
こんな理屈が許されるのなら「アベ政治を許さない」などと、政権を批判している民進党やら共産党やらは「ヘイトスピーチ党」という理屈になります。

しかし有田芳生(ヨシフ)も毎日新聞も、そんな事は言わないばかりか、国会前のヘイトデモやら野党の誹謗中傷は擁護するトンデモ連中。完全な二枚舌である。

このような連中には、たとえ一席たりとも、国政にかかわるポジションを与えてはならないでしょう。

川崎デモ報道はマスコミがいかに捏造し、国民をだましているのかがわかる典型的な事件です。

国民がしっかりと真実を見極め国会議員やマスコミを監視しなければなりません。

◆恐るべき偏向報道！◆東京都知事選2016◆

辞職した舛添前東京都知事の後任を決める東京都知事選がいよいよ明日、平成28年（2016年）7月31日に行われます。

今回の都知事選は、なんと21人も立候補しているとのことです。
これは都知事選過去最多という。

それだけ「このままではいけない」という思いの候補者が多いと思われます。東京都民にとっては、選択肢が過去最大に増えたわけであり、より民主主義的な選挙になるはずでした。

しかしながら、テレビ報道等では「主要3候補」などと、21人から恣意的に3人を選抜し、「この3人から選んでください」とばかりの偏向報道を繰り返してきました。

放送法でうたわれている公平中立性などおかまいなし、一切無視です。

どこまで偏向が酷いのか、幸福実現党による実態調査が下の図です。

赤が3人分、青が18人分の報道時間の割合です。

こうしてみると選挙に関する限りNHKは比較的ましなようですが、
民放はそろいもそろって異常なまでの偏向報道。
割合もみごとに足並み揃えてます！
まるで独裁国家の放送局群かと思えてしまいます。

第四の権力者ともいわれるマスコミが権力欲むきだしの体たらく。
もはや説明の必要もないでしょう。

この調査を受け、候補者有志6名が連名で在京のテレビ局などに選挙報道の公平性を求める文書を送ったようですが、報道はほとんど改善なく選挙日を迎えそうです。

さらに問題なのは、3候補の中には、絶対にできないウソの公約をしたり、家系図の詐称や強制わいせつやら様々な不祥事で世間を騒がせている鳥越とかいう、21候補中最低と言わざるを得ない輩も含まれているのですから、目も当てられません。

しかもこの鳥越、「報道の自由」や「政治家の説明責任」をあれだけ叫んでおきながら、いざ自分のこととなると手のひらを返したように週刊誌を告訴して報道の自由を妨害し、自らは説明せず逃げてるというのだから、言行不一致も甚だしい世紀の大ウソつきであることが判明してしまいました。

そんな輩を追及もろくにしないでむしろ持ち上げてるのだから、どこまで堕ちるのか日本のマスコミ！恥を知りなさい。

これが日本の公共放送の実態です！
これを直視して、こういう既得権益を改革できる候補者こそ、必要とされているのではないでしょうか？

東京都民は、またマスコミに踊らされた判断をするのでしょうか？
それとも報道に騙されず、真の民主主義をつかみ取るのでしょうか？

そこが明日の東京都知事選の注目ポイントです！

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公職選挙法
第151条の3
虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

放送法
第4条　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第13条　放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。