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親日国の反日教育

中国、北朝鮮、韓国の反日3国の共通点は、いうまでもなく反日教育を行っていることです。従って反日教育を止めさせることが、反日国でなくなる唯一の方法ということになります。
一方、親日国では反日教育を行っていないから親日なのでしょうか。ところが、必ずしもそうではありません。実は世界一の親日国と言われる台湾の教育現場でも、反日教育が行われているのです。
台湾には、外省人と本省人が存在します。外省人とは、日本統治終了後、中国大陸から台湾に移住してきた中国人のことであり、本省人はそれ以前から台湾に住んでいた住人のことをいいます。外省人は台湾の人口の1割強にすぎませんが、外省人を中心とする中国国民党が台湾の政治を支配してきました。だから反日教育がさかんに行われてきたのです。そして、これに異を唱える者は逮捕され処刑されるという徹底ぶりで、内容も中国の反日教育と変わらないくらい酷いものでした。
1988年に李登輝氏が総統になってから台湾の民主化が進みましたが、現在でもなお外省人が政治とマスコミを牛耳っているため、以前ほどでないにせよ反日教育が行われているのが現状です。
それにもかかわらずなぜ台湾は親日なのでしょうか。それは、台湾の日本統治時代を経験した70歳以上のお年よりが、ほぼ全員親日だからです。学校で教わった反日教育の嘘を、家庭で解毒することによって完全には洗脳されなかったのです。(韓国の場合は、お年よりが積極的に反日教育に反論をしないといいます。反日は小中華思想にとって都合がよく、反論しても売国奴と罵られるだけだからです)
とはいえ、反日教育は大変深刻な影響を与えています。親日家庭で育った謝雅梅さんでさえ、台湾の教育で日本軍の残虐行為の写真(もちろん捏造写真)を見せられたとき、「それまで内側で温められてきた中国人意識が目覚めたかのように、日本と日本人に反感をもつようになりました」と語っています。たとえ両親が親日家であっても、なぜこんな日本に親しみをもっているのだろうと、両親に反感をもつ台湾人も多く存在するといいます。ただ、中国人と違って台湾人は執念深くないので、中国ほど反日に熱をあげるようになることがないということです。
こういう状況ですから、日本は現在の台湾の親日にあぐらをかいていると、将来大変なことになります。これまで反日教育を解毒してきた年配の方が、どんどん居なくなっていくからです。台湾は将来、反日国になってもおかしくない状況にあります。まして中国と統一などしたら、間違いなく反日国家に生まれ変わります。従って日本が将来完全に反日国家に囲まれて孤立しないためには、台湾独立を支持して反日教育を止めさせることしかありません。
このことは台湾の年配の方々がずっと日本に忠告してきたことですが、日本は聞く耳もたぬといわんばかりに台湾を無視して、中国におもねる外交をやっているのです。台湾をないがしろにして中国の顔色ばかりうかがう媚中政治家たちは、将来の日本の国益を害する行為を行っているといえるでしょう。

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訪米中の台湾の李登輝前総統は15日、ニューヨークで共同通信と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前」と述べ、参拝に強く反発している中国をけん制。また「領土拡張」をにらんだ中国の「軍事費増大」が周辺地域の脅威となっていると批判した。

(共同通信) - 10月16日15時48分

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【声明文】小泉首相の靖国神社参拝を支持する
今朝、小泉首相が靖国神社に参拝しました。例の通り、中国がヒステリックに抗議し、日本の左翼もそれに同調しました。抗議の定番一つは「近隣諸国の感情を害した」であるが、少なくとも台湾人の多くはそのように考えていません。
本来、殉国した英霊に参拝することは当然なことであり、それによって感情を害された国があるとすれば、それはその国の精神状態に問題ありと言わざるを得ません。
我々は小泉首相の靖国神社参拝を支持します。靖国神社参拝は日本再生の第一歩であると堅信します。

世界台湾同郷会副会長 林建良




終戦60年を迎えて

「台湾の声」終戦60年にあたり

終戦から60年を迎えた今日、我々は友邦日本の戦没者に対し、心から追悼の意を表します。またそれと同時に我々の先人、台湾人戦没者のご冥福も心からお祈りします。

日本人と台湾人がともに戦ったあの戦争はどのようなものであったのでしょうか。戦後、戦勝国が政治的に、日本に対して押し付けてきた東京裁判史観、あるいはソ連・中国式の反ファシズム闘争史、あるいは台湾に対して強要してきた国民党史観などから一歩離れ、巨視的かつ冷静に歴史の流れを眺めるなら、我々はもっと考え直さなければならないことがたくさんあるようです。少なくともあの戦争が、中国の挑発を受け、そしてアメリカに追い詰められた上での戦いであったということは、明白ではないでしょうか。

そして日本人と台湾人は、国家の存亡、子孫の未来を賭け、生きるか死ぬかの血みどろの戦いを繰り広げました。これは誰も否定できない事実であり、戦没者を追悼しなければならない最大の理由でもあります。また欧米のアジア植民地支配下で喘いでいた諸民族を独立させたということも、人類史上の偉業として忘れてはならないことです。

日本人や台湾人の多くは、精神的にはいまだに占領下から抜け出せずにいます。それを乗り越え、先人に感謝し、敬意を表するという人間として当たり前の心を取り戻すことができない間は、日本の再建も台湾の建国もきわめて困難であると考えます。

アジアの共存共栄はいまだに達成されていません。平和を撹乱する国家はいまでも存在しています。日本人と台湾人はともに手を携え、先人の誇りある歴史を胸に、勇気を持ってアジアの平和実現という使命を担って行きましょう。

2005年8月15日 台湾の声

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8月15日にNHKで「アジアの中の日本」をテーマにした討論番組があり、日中戦争、大東亜戦争は侵略戦争だったのか防衛戦争だったのか、意見の対立もあったようですが、中国側は絶対に自分たちの責任を認めない口調で残念に思いました。日本政府の見解としては侵略を認めてお詫びと反省をするということですが、はたしてこれだけでよいのでしょうか。日本政府は過去に20回以上も公式に謝罪を表明しているのですが、中国ではなお反日感情が高まっています。さらに中国は核兵器を持ち、日本やアジア諸国の領海侵犯、チベットやウイグルでの虐殺、台湾への恐喝など軍国主義まっしぐらの有様です。もはや日中友好などのんびりしたことを言ってられない状況です。どうしてこうなってしまったのでしょうか。日本がいまだに脱しきれていない東京裁判史観にも原因があるのかもしれません。

支那事変(日中戦争)は、中国の度重なる挑発、日本人民間人に対する鬼畜とも思える虐殺などが積み重なった結果です。日本軍はそれでも中国の人民に配慮してなるべく戦争にならないよう努力していましたが、中国内戦へ米英ソ連も介入し泥沼化して、徹底した対日テロをされたために日本軍も抗戦せざるを得ませんでした。つまり中国に責任があることは明白なのです。海外でも「侵略戦争を仕掛けられたのは日本の方だ」という意見が多いといいます。

日本が反省することは大変重要なことです。しかし中国も反省しなければ両国の友好関係、さらには中国に脅かされている国々の平和もありえないでしょう。日本政府は、過去の日本に対する中国の戦争責任をも追及し、現在における侵略行為についても抗議する必要があります。相互反省がない限り、日本と中国、アジア諸国との真の友好関係は訪れないということに、日本政府も中国政府も気づいて欲しいと思います。そのためには、日本と中国の国民一人一人がどうして戦争になったのかを知り、将来の平和のことについて考えることが必要ではないでしょうか。

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戦後60年 李登輝前台湾総統インタビュー

≪「首相はきちっと靖国参拝すればよい」≫


60回目の終戦記念日を前に台湾前総統である李登輝氏(82)は産経新聞と会見し、「他国が靖国神社をうんぬんする資格はなく、小泉純一郎首相はきちっと時間通りにやればよい」と述べ、小泉首相による8月15日の靖国神社参拝を支持した。
李氏は靖国問題をめぐり「中韓の反日運動の高まりは、その目的がどこにあるかを考えるべきだ。中韓が靖国神社への批判を始めたのは中曽根康弘元首相の時代から。日本を追い抜きたいがための政治的な要求(圧力)だろう」と指摘。「小泉首相が参拝を取りやめても何の解決にもならず、中韓は別の問題を持ち出す。小泉首相はきちっと時間通りに(参拝を)やればよい。靖国神社を他国がうんぬんする資格などない。私の実兄も祭られており、東京に行く機会があれば参拝したいと思っている」と語った。
日本の政治家は無意味に中韓におもねる人がいますが、
外国の、台湾の元総統の方がしっかりした考えをもっているように思います。
日本の総理大臣にもぜひ見習って欲しいですね。


李氏は日本統治時代の台湾で生まれ育ったが、日本の台湾統治について「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」と高く評価した。
その一方で、日本の後で台湾を統治した中国国民党政権の蒋介石元総統に言及、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨(徳をもって怨みに報いる)』との言葉と戦後賠償の放棄に感謝するが、(国民党政権が戦後)台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と冷静に評価すべきだとの考えを示した。
李登輝氏は日本の台湾統治時代を知る貴重な存在です。
こういう方たちが居なくなってしまう前に、
日本人は、この方たちの言葉にもっと耳を傾けるべきではないでしょうか。

米中関係や今後の日本の国際的な役割に関しては「米国は戦略的に中国包囲網を作っている。中国はいくら軍拡しても米国に勝てないことを知っており、米中戦争は起きない。米国は世界の石油を握っている。日本は世界戦略の中で態度をはっきりさせねばならず、日米同盟を基軸に民主主義と自由主義の陣営にあって政治的な役割を果たすべきだ」と指摘。日本が国連安全保障理事会の常任理事国になろうとしていることについても「当たり前のこと」と支持する姿勢を示した。
小泉首相は、今年も8月15日に靖国参拝をしないのでしょうか。
公明党などに遠慮しているという話もありますが、
そんな弱腰姿勢で改革を進めることができるのか不安になります。
靖国参拝も首相の公約のはずです。


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