民主党の目指す危険な地域主権 ( その他政界と政治活動 ) - 就職できないうつ病人間

昨日、菅首相の所信表明演説が行われました。
外国人地方参政権、夫婦別姓、戸籍制度廃止等の本当にやりたい日本解体法案について、当然のことながら全く触れてませんが、日本解体を目指す「地域主権」についてははっきりと触れました。

所信表明演説より

「さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。」

内閣府では、以下のように言っています。

「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」

騙されてはいけません。
「地域主権」とは、「地方分権」を言い変えただけだろうと国民は警戒しないだろうと思ったのか、本当の目的を隠し、国民を騙しています。
「この国のあり方を大きく転換していきます」というのは、国民はどうせ気づかないだろうと、思わず本音が漏れたのでしょうか？

高崎経済大学の八木秀次教授が、地域主権の危険性を指摘しています。

八木秀次氏が民主党の政策をバッサリ.part1

八木秀次氏が民主党の政策をバッサリ.part2

part2で、その異常性がよくわかるので、聞き耳を立ててください。

以下は、八木先生が理事長をつとめる日本教育再生機構が発信しているメールニュースです。

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教　育　再　生　メールニュース
【第110号】平成22年4月16日(金）
発行：一般財団法人日本教育再生機構　事務局
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4／15　参議院総務委員会
八木理事長が民主「地域主権改革」批判（その１）
――東国原宮崎県知事らとともに国会参考人質疑に――

◆国家を前提としない「市民主権」
――民主党の論拠は、松下圭一法政大学名誉教授
◆国家権限の地方委託は「言論テロ（鈴木寛・文部科学副大臣）」と指摘

　4月15日、参議院総務委員会において、鳩山政権が唱える「地域主権改革」
をめぐって国会参考人質疑が行われました。
　発言した参考人は、長谷部恭夫東京大学法学部教授、八木秀次高崎経済大学教授、
東国原英夫宮崎県知事、熊谷俊人千葉市長（発言順）。

　八木理事長は、
・「地域主権」や「新しい公共」の政策は、
松下圭一法政大学名誉教授（丸山眞男門下）の「信託説」、あるいは
「政治主体としての市民主権」「国家観念の終焉」の論理をオリジナルとすること、

・松下説は憲法や行政法の学界では教科書に載らない「新奇な」説でしかない。
しかし、国家統治を前提としない 地方自治が認められれば、
外国人の公務員採用や地方参政権も成立してしまうこと、

・これらを国民に明確に知らせず、学界の合意もないままに進めることは
「言論テロ（鈴木文部科学副大臣）」であり、地域主権の法案化に問題が多いこと、

などを指摘しました。

　以下、その発言要旨と質疑応答の様子を簡潔にお伝えします。

■「地域主権」は憲法の読み替え

「地域主権」に関する閣議決定、鳩山首相の所信表明演説や施政方針演説、「民主党政策集インデックス2009」
などの内容を見ると、次のような言葉が並んでいる。

「本当の国民主権の実現」、「地域のことは地域で決める『地域主権』」、
「この国のあり方を大きく転換させる」、「国のかたちの一大改革」、
「鳩山内閣の改革の一丁目一番地」「地域主権革命」など。

　これは鳩山首相お得意の内容空疎な美辞麗句ではない。
非常によく考えられた明確なイデオロギーが表現されたものだ。

　また、「インデックス2009」には
「地域主権国家の母体は基礎的自治体（現在の市町村）」、国と地方の「補完性の原理」、住民投票法、「地方が独自の判断で自治体や議会を決める」、
外国人地方参政権などが挙げられている。
通常、国家のみに許される主権が地域にあるとする「地域主権」とは単なる文学的修辞ではない。
　憲法の大胆な読み変えを意図したものだ。

　ここで問題となるのは、地方自治権の根拠とは何かということだ。

■すべては松下圭一説に行きつく

　地方自治権の根拠をめぐる学説は、①固有権説（西欧中世の自由都市など）、
②伝来説（近代国家の国家統治権に由来する）、③憲法伝来説（伝来説を基盤にしながら憲法の規定に伝来する。通説）の3説があり、
憲法や地方行政に関する一般的な教科書には、この3説しか出てこない。

　しかし、別にもう一つ、④信託説がある。
　これは法政大学名誉教授で政治学者の松下圭一氏の説だ。

　松下氏は、ジョン・ロックの社会契約説などを根拠としながら、政府を自治体政府、 

国家政府（中央政府）、国際機構の三つに分割し、
市民を出発点としながら、市民が主体となってそれぞれのレベルで社会契約を交わすことから、
この3つの政府機関が並立すると主張する。

　今政府で検討されている「地域主権」は、じつはこの松下氏の理論に基づくもので、 

松下氏の『日本の自治・分権』（岩波新書、1996年）に収録された「Ⅴ　自治体理論の基本構成」という論文の中に、
その考え方や方向性が示されている。
「市民自治から出発する自治・分権政治の造出」（松下氏）、
これが「地域主権」のことで、国は「自治体との関連では基準行政をになうにとどまる」と述べている。
　また、「政治主体としての主権市民」、「市民が基本の政治主体」（松下氏）
とも言うが、民主党はかつて「市民が主役の民主党」というキャッチフレーズを唱えていた。

　その他、「基礎的自治体（市町村）」の行政が基本で「広域自治体（都道府県）」はそれを「補完」し、国は広域自治体を「補完」するなど、「インデックス2009」の論理も、松下氏の信託説からでており、
「基礎自治体」「広域自治体」という用語も松下氏の造語だ。

論理構成から用語までが、ほぼ重なっている。

■国家を前提としない「市民自治」

　その他、松下氏の著書からキーワードを拾えば、「国家観念の終焉」、
「国家主権観念の崩壊」、「明治国家の解体・再編」、
「複数政府信託論」、「国家観念は必要ありません」。

　つまり、国家を前提としない地方自治を構想しようということであり、国家統治権を 

媒介しないで地方自治権を確立しようということであるが、これらは果たしてありうるのか？

　また、彼らが言う「市民」は国家を前提するものでない。
したがって市民は国民である必要はない。国籍も必要ない。
　さらに、国籍を問わない市民が作る自治体での「自治立法」や「国法の自治解釈」、 

「自治体外交」まで行えるとする。
国籍も問われないから「外国人の公務員採用」も可能となる。

　松下氏は「自治体基本法として基本条例をつくる必要がある」とも述べている。
　これは、さまざまな自治体で作られている自治基本条例のことであり、今の地方の動きは松下氏のシナリオどおりに動いているように見える。

民主党の推進する「地域主権」の危険性に多くの方が気づいてくれますように。