二酸化炭素２５％削減のためにすること

CO2を２５％削減するためには、以下のことをしなければならないそうです。

　◎太陽光発電を新築住宅のみならず、一定規模以上の既築住宅にも設置し、現状の五十五倍増とする
　◎原子力発電所の稼働率を現状の六〇％から九〇％以上に上げる
　◎電気自動車など次世代の販売を促進し、販売禁止や車検適用不可などの措置で従来型自動車を事実上禁止する
　◎既築住宅にも省エネ基準を適用し、全住宅を改修する
　これでも二〇年までの二五％削減は出来ない。そこでさらに次のような施策が必要だ。
「粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの主要品目の国内生産を半減または中止するなどして、輸入しなくてはならないでしょう。粗鋼生産の半減措置で九千七百万トン、九〇年比七．七％のCO2が削減可能にはなります」
（松尾氏　※注　財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員）
　理事長の内藤氏が加えた。
「その場合、日本の産業基盤が成り立たなくなる可能性があります。そこまで強制的に削減すると、民間資本による経済の自立的活動が出来なくなる恐れがあります。実現困難な、荒唐無稽な選択は実体経済に悪影響を及ぼします」
　国民負担も膨大なものとなる。
　「二〇二〇年までの一世帯当たりの可処分所得は、二十二万〜七十七万円分押し下げられ、家庭の光熱費出費も、世帯当たり十一万〜十四万円増加します」

1世帯あたり、３６万円負担増と言われているけど、もっととんでもなく負担がかかりそう。
可処分所得が大幅に減らされる。ふざけるな。
いったい、どのくらいの負担になるんでしょう。
国民負担は、１９０兆円が必要との見通しもあるそうです。
世の中不景気で、就職できなくて困っている人も多い（私も）。
さらに景気が悪くなるのに、負担は増える。
何が「生活が第一」だ。

　民主党がどれだけの経済負担が伴うかについての説明を、まったくしない中、環境省は、麻生案に加えてさらに毎年四兆円の負担が十年間は必要だと見ている。
　その見通しが伝えられたとき、民主党の専門家らは、とてもそんな金額は出せないと言ったという。年額四兆円の見積もりは最少の数字であり、さらに負担が膨れ上がる可能性が大きい。財源はこれから探すという民主党は、明らかにコストの試算なしに、二五％という大胆な数字を打ち出したのだ。

無責任極まりない。
何を根拠に２５％という数字を出したんでしょう？つくづく不思議です。
その一方で、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止などと言っていて、矛盾に気づかないのでしょうか？

櫻井よしこさんは警告しています。
　せめて、その種の目標は日本国内にとどめるべきで、国際公約にしてはならない。国際公約にした途端、それを利用されて日本の富を奪われるような事態が起きかねない。

国連で公約しちゃいましたね。
オリンピック招致のプレゼンでも言っちゃって、恥ずかしかったです。
どうするつもりなんでしょう・・・。

「WiLL」『鳩山CO2　25％削減で日本経済は沈没する』櫻井よしこ　より引用