就職できないうつ病人間

タイトル変えました。就職先探してます

日記

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またまた更新をさぼってしまいました。
更新しなきゃと思っていたら、地震で停電になってしまい、ネットに繋がりませんでした。(宇都宮在住です)

怖かったです。
被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
不運にも命を落とされた方々のご冥福と、一人でも多くの命が助かることをお祈りしています。

トイレで地震に気づきました。お尻を拭いている時に。
カタカタ音がするので、2階で誰かが暴れてるのかと思ってうるせいなぁと思っていたら、だんだん音も揺れも酷くなってきたので、こりゃ地震だと気づいて、居間で母と地震速報を見ようと思って居間に行ったら、母が「外に逃げよう」と、一緒に外に逃げました。
外に出て初めて、今まで経験したことのない地震の大きさに気づき、怖くなりました。
家が大きく揺れてて、踏みしめている地面も大きく揺れてるし、いつ終わるんだと泣きたくなるほど長かったです。
揺れがおさまった後、しばらく足が震えてました。

家に入ってテレビを見ようと思ったら停電でした。
水とガスは止まってませんでしたが、電気が使えないと寒くて寒くて、料理の火で暖を取ろうとしましたが(父が)、寒さに我慢できなくなった父は、バーベキューのコンロを家の中に持ち込んで、炭に火をつけました。
暖かかったですが・・・・。
弟と私が、「死んじゃうんじゃないの?」と不安を訴えましたが、「死ぬ訳あんめぇ!」と聞き入れてくれず。
食後、4歳の姪が、気分を悪くして吐きました。弟が、「こんなもの家でつけるからだ」と怒っていました。
父が謝ったのを、今まで見たことがありませんが、この時も謝りませんでした。しかし、反省している様子はうかがえました。

昨日の昼に電気が復旧し、動画で被害の状況を見たら、津波の被害の尋常じゃない惨状に言葉を失い、涙が流れました。

昨日の夜から今朝までセブン・イレブンでバイトでしたが、売る物は、お菓子と飲み物と日用品くらいしかありませんでした。
それでも、タオルや生理用ナプキンや、飲料水、カップスープ等、救援物資を沢山買って被災地に向かう方が結構いらっしゃいました。
募金箱に募金をしてくださる方もいらっしゃいましたが、東北地方・太平洋沖地震の募金はまだ始まってない・・・。

帰ってきてから、海外の方たちの温かい応援メッセージを集めた動画をいろいろ(ほとんど同じなんですが)見ていて、また泣きました。

この温かいメッセージを、被災者の方々に見せてあげたい。




日本文化チャンネル桜 二千人委員会 栃木県支部主催の東谷暁さんの講演会に行ってきました。
東谷さんは、禿げていますが、とてもかわいいおじさんで、大ファンなのです。宇都宮に来ると知って、喜び勇んで行きました。
生で見てもかわいかったです。
 
昨日から「規制仕分け」という変なことが始まりました。
時代に合わなくなった規制を見なおすなどと言っていますが、嘘です。
TPPで、アメリカ人が自国のように日本で働けるよう、日本の規制をアメリカに合わせろと言っているので、そのために、規制の緩和や廃止を、この(たった)2日間で決めようとしているのです。
 
「仕分け」とつけりゃ、支持率が上がるとでも思ってるんでしょうかね?
蓮舫のパフォーマンスで支持率を挙げて統一地方選へ突入という思惑があるのだろうという話も聞きましたが、今日の東谷さんの話によれば、思惑は大外れだったようです。
 
国民の批判の声が多かったため、NHKでは、「廃止、緩和の結論には至らず、論点の整理で終わるだろう」と報道してたそうですね。
当たり前だ。たった2日間で決められてたまるか。
 
もともと、規制・制度改革をしようと、行政刷新会議で準備していたそうです。
こんなようなことを検討していたそう。
・農地、農業生産法人を、もっと緩和する
・森林を、もっと簡単に売買できるようにする
   (今でも匿名で売買できるのに。今、外国人(中国人)の土地買収が問題になっているのに)
・医療のビジネス化
・混合診療、外人医師を雇えるようにする
・外人労働者(単純労働者をもっと入れる。医療関係者、 弁護士をアメリカの資格でそのまんま働けるようにする)
 
こんなことをたった2日間で決めて、月末には閣議決定できるよう準備をしていたそうです。
こんなとんでもないことをするなんて、「民主党らしいや」と、もう驚かなくなりました。
 
さっさと決めてしまうつもりだったようですが、予想に反して批判が多かった(こういう認識でいるところが普通じゃない)ので、論点の整理だけにするようですが、油断させておいて月末に閣議決定してしまうかもしれないと言っていました。
 
「国民が知らないうちに勝手に決める」
こんなことばっかりしていますね。
 
管総理はTPPについて、「どのような内容になるかわからないから答えられない」と言っていたそうですが、自分がわからないくせに、国民に勧めて賛成してもらおうとしていると、東谷さんは呆れていました。
あいつら、誰か、なんとかして欲しい。
 
開国フォーラムはボロボロで、失敗に終わったそうです。
私は動画で見ましたが、「悪徳商法のセミナーみたいだ」と思いました。
 
TPPの説明のためのフォーラムなのに、こんな体たらく。
 玄葉「TPPでなくてもいいかもしれない。2国間の自由貿易でも・・・」
 海江田「今のところ情報がない。名誉の撤退もあり得る」
 
本音はやりたくないんでしょうか?
 
こんな内容でも、ちゃんと説明したと押し通すつもりで、マスコミは「成功した」と捏造するんだろうと思っていましたが、朝日新聞が、「TPP失速感」と報道したそうです。朝日もかばいきれなくなったか。
 
「もう少し頑張れば阻止できるかもしれない。流れが変わってきた」と言っていました。
 
もしかして、やっと、マスコミもやばいということに気づいたのでしょうか?
外務省もやばいことに気がついて、慌てて情報収集をしているという話を、この間動画で見ました。
 
次はTPPの正体についてのお話でしたが、一休みします。
 
ネットで人気を博しているTPP芸人、中野剛志さんの講演会に行ってきました。
 
動画で拝見した通りの(私好みの素敵な)方で、親父ギャグがさえまくり、面白かったです。
休憩時間の雑談が聞こえたのですが(私の席のすぐ近くにいました)、すごく面白かったです。勝手に耳に入ってきた話なのに、笑いをこらえることができませんでした。
 
面白いだけでなく、とても勉強になりました。
動画で見るのと、実物を生で見るのとの違いなのか、ちょっと痩せたんじゃないかと思いましたが、講演に引っ張りだこなのでしょう、ご本人が、とても忙しくて痩せたと言っていました。
 
動画で既に聞いた話が主でしたが、今回は農業に関する問題点について説明してくださいました。
 
資料のアジェンダに沿って、講演の内容を紹介します。
 
青字がアジェンダ、ピンクが私の感想です。赤字は、資料の赤字のまま。
 
 
(1)世界経済の構造問題と米国の戦略
 
2000年代の世界経済や東アジアの成長は、米国の住宅バブルによる過剰消費と欧州の好景気に依存(グローバル・インバランス問題)
 
リーマンショックにより、世界的な経済成長は持続不可能で、アジアもEUもアメリカの過剰消費に引っ張られていただけなので、世界的な不況だそうです。
中国の成長は、財政出動、金融緩和によってインフレになっているだけですが、中国発で、第2のリーマンショックが来るかもと言われているそうです。
 
今、グローバル・インバランスの是正が、世界的な課題だそうです。
 
国連貿易開発会議も、グローバル・インバランス是正のため、日本の内需拡大が必要との認識
 
国連貿易開発会議の報告によれば、
 
りバランスする(グローバル・インバランスの是正)ためには、アメリカが過剰消費を改め、貿易黒字国(日独中)が内需を拡大することが必要だが、日独中は輸出で景気回復を図ろうとしているため、世界経済は不安定なまま。
中国の消費需要では世界をけん引できないため、日本かドイツがアメリカに代わるけん引役となることができるが、特に、日本はドイツ以上の貢献ができるはず。
 
つまり、世界経済の安定のためには、アメリカの貿易黒字拡大と、日本の内需拡大が必要だとの結論になっているそうです。
 
なのに、政治家も官僚も、この報告を知らないのでしょうか?TPPで輸出拡大を図ろうとするなんて。
日本一国だけで見ても、日本は輸出依存国ではないので、わざわざ自由貿易など考えなくとも、内需拡大を考えればいいだけのことではないのかと思うのですが。
しかも、最もリスキーなTPPだなんて。
 
米国の貿易戦略(輸出拡大・ドル安戦略)
 
グローバル・インバランスの原因である過剰消費、貿易黒字拡大の是正のためと、自国の雇用拡大のため、輸出拡大路線を推進しています。
 
貿易黒字拡大は、世界経済安定のためという、互恵的な理由ですが、輸出拡大で雇用拡大というのは、他国の雇用を盗んで自国の雇用にするという利己的な理由から。 (今、狙われているのが日本)
 
(2)TPPにおける米国の狙い
 
米国はTPPで輸出拡大による雇用拡大を目指している。
 
これは、陰謀論でもなんでもなく、オバマは横浜のAPECで、はっきりと「この地域で、輸出を増やす。輸出するたびに、国内に5000人の職が維持される」と言っています。
支持率が低下したため、横浜での演説だけど、アメリカの有権者に向けて言っていたのだそうです。
 
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない
とはっきりと言っています。
 
貿易黒字のある国とは、日本、中国のこと。そして、アメリカへの輸出を考えても経済的に繁栄できないよとはっきり言っているのに、TPPに参加して輸出を拡大しようだなんて、英語がわからなかったんだろうと、中野先生は仰っていました。
 
「TPPに参加しても輸出拡大するのはオレだから」と、オバマは親切に言ってくれていると私は思うのですが・・・。何故、参加したがる日本人がいるのでしょう?
しかも、「内需拡大すべき」と言っているのは、「世界経済安定のために、日本は内需拡大をするべきだ」って言っているんですよね。それをくみ取る人がいなかったことに、オバマは失望しているのではないのでしょうか?
(TPP参加しようとしてるのはほくそ笑んでるかもしれないけど)
 
TPPに参加しても、日本の輸出先は米国しかない。
米国の狙いは、日本市場しかない。
 
交渉3カ国+日本のGDPシェアは、日米で90%以上。
日本の輸出先はアメリカしかありませんが、アメリカは、アメリカへの輸出に依存した成長を拒否しています。
アメリカの輸出先は日本しかありません。
中韓が入らない協定が、アジア太平洋地域の貿易の基本ルールになるわけがない。
 
米国の貿易黒字拡大の手段は、関税ではなく、為替
 
①米国は、ドル安を誘導することによって、日本企業の競争力を減殺したり、米国での現地生産比率を高めたりする能力を有している。
 
②為替リスク回避等の理由により、既に日本の製造業の海外生産(グローバル化)は進んでおり、米国の関税撤廃による利益は少ない。
 
③関税撤廃、ドル安、さらに不況で実質賃金が低下した米国の大規模農業の安価な農産品に、日本農業はどうやって対抗できるというのか。
 (略)
 
【ポイント】
 米国は、ドル安戦略とTPPの組み合わせによって、自国の市場や雇用を日本企業に奪われることなく、日本の農業市場を獲得することができる。
 だから、日本のTPPへの参加は、米国の輸出を増やしうる(しかし、日本の輸出は毫も増えない。)
 
(資料の内容を、ほぼそのまま写しました)
 
TPPのルール交渉は、日本に有利には絶対に進まない
 
多国間交渉におけるルール策定は、利害の一致する国々と連携し、多数派工作を行わなければ、自国に有利にならないというのは、外交戦略の初歩。
 
しかし、日本と利害の一致しそうな国はありません。
日本は、
内需が大きい大国
工業製品輸出国
・農業競争力は脆弱
高賃金労働国かつデフレ
 
TPP参加交渉国は、
外需依存の小国:米国以外すべて
農産品輸出国:シンガポール以外すべて
低賃金労働国:シンガポール、米国、豪州等の移民国家以外すべて
 
しかも、中露との領土問題、北朝鮮問題等で、安全保障において米国に依存せざるを得ない状況であり、どうやって日本に有利なルールを作れるのか。
 
その上、「開国」宣言で、日本は閉鎖的というイメージを流布。
日本は十分に開かれています。
日本の平均関税率は11.7%。アメリカより高いが、EUより低く、韓国なんか62.2%。
(管総理も2年前、「自民党政権のおかげで日本は世界で最も開かれた国となった」と言っていたそうな)
 
「我が国は閉鎖的だ」などと国際社会で発言すれば、「じゃぁ、もっと開け」と、カモにされます。
「開国」発言で、交渉する前に負けが決まってしまいました。
 
アメリカの元USTR・農業ロビイストと日本の首相が、同じ台詞で、TPPへの参加を正当化している奇怪さ
 
「日本の若者は内向き」だの「世界の潮流から取り残される」だの、「TPPで農業改革」だの「日本の青果物は高い収益が得られる輸出品になり、農業は成長産業として再生できる」だの、同じことを言っているのが不気味ですね。
 
クレイトン・ヤイタ―は、米加自由貿易協定の締結に従事し、後に、「カナダ国民は、何に調印したのかを分かっていない。彼らは、二十年以内にアメリカ経済に吸収されるだろう」などと言っていたそうです。
日本も言われるのでしょうね。
 
日本の穀物の輸入の現状は以下の通りです。(2007年)
小麦     :  輸入が86%、輸入先はアメリカが60.4%
とうもろこし :  輸入が100%、輸入先はアメリカが96.5%
大豆     :  輸入が94.8%、輸入先はアメリカが71.2%
 
今、世界的な水不足で、世界各地で農産物の生産条件が悪化し、食料が高騰しています。
食料は、自国民を食わすのに十分な量を確保し、余った分を輸出に向けるというのが当たり前であり、いざというときは、自国内の供給が優先されます。
TPP参加で、日本の食料自給率は14%にまで落ちると言われていますが、いざというとき、たった14%では、日本国民は生きていけません。
しかも、穀物は安いアメリカ産にとって代わり、高くても海外で売れるという青果物(宮崎マンゴーとか、夕張メロンとか、あまおうとか)が日本の農産物の主流となり、予想以上に大人気で、日本の農業がウハウハになったとしても、世界的な不況に陥った時、バカ高い青果物を買ってくれる国などあるでしょうか?自国民に優先で供給するため、日本へ穀物を輸出してくれなくなります。
日本の稲作文化が破壊されるだけでなく、食の安全保障も破壊されます。
 
(中野さんの説明だけでなく、私の感想が加わった私の意見なので、ピンクの部分は、中野さんが言ったことではありません)
 
しかも、問題は、農業だけではない。
 
①TPPの作業部会の主な議題
 工業製品・農産物の関税撤廃
 金融、電子取引、電気通信などのサービス
 公共事業や物品などの政府調達方法
 技術の特許
 商標などの知的財産権
 投資のルール
 衛星・検疫、労働規制や環境規制の調和
 貿易の技術的障害の解決、貿易紛争の解決
 
②管総理が、かっこつけて「平成の開国」などと言ってしまったがために、主なターゲットは以下のものになるだろう。
 1)非関税障壁(社会的規制、特に食の安全、慣行、規格、文化)
 2)外資の導入促進
 3)労働移動の自由化
 
③日本医師会の見解
 「日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もある」
 
④ノーベル経済学者受賞者スティグリッツら257人の有識者が連盟で、米国の進める貿易・投資協定における資本移動の自由化を懸念する意見書をクリントン国務長官やガイtナー財務長官に発出(2011年1月31日)
 
結論
TPP交渉への参加は、
 
論外、論外、論論外!!
論論外外、論外外!!!
 
 
(↑中野さんギャグ)
 
私は、TPPはアメリカからの圧力だと思っていましたが、そうではないだろうというのが中野さんの推測です。
外圧はあっただろうが、断られたらそれはそれで諦めるというのがアメリカのスタンスだったのではないか。
TPPが突如出てきた理由のひとつは、領土問題でペケばかりの菅内閣が、APECで議長国として、何のメッセージも発することができないわけにはいかんと、APECで成果を上げたいというだけの理由でTPPに飛びついたのではないかと、推測しています。
 
自分の事しか考えない管のことですから、あり得ますね。
 
2/18 衆議院予算委員会で、萩原伸次郎横浜国立大学教授が、参考人としてTPPに関する意見陳述を行いました。
 
どうやらTPPは、アメリカが毎年日本に突きつけてくる「年次改革要望書」に沿った改革であるようです。
 
アメリカは、ずっと医療の自由化を要望していたそうです。
外国からのアクセスを制限しているのは問題だと、利益追求型の病院の建設、国民皆保険制度の改革の要望をしているそうです。
 
萩原教授は、TPPを「第三の構造改革」とネーミングしています。
 
第一の構造改革
 橋本改革
  ・大規模小売店舗法廃止 商業資本が地方に自由に進出
  ・金融ビッグバン 日本の金融はアメリカ型システムに展開  
 
第二の構造改革
 小泉改革
  ・労働者派遣法で、非正規雇用が1/3に
  ・郵政民営化(2017年までに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式処分)

第三の構造改革
 (誰が首相になろうが進められるそうです)
  ・農業地域への大企業の参入
    大手商社、総合商社の米の輸出、農産物の輸入
    農業の市場経済化
  ・医療分野への企業の参入
    医療法人の株式会社化 
  ・郵政民営化
 
残っているのは、農業、医療、郵政民営化(の完全化 または、見直しの見直し)。
 
年次改革要望書に忠実に、第一の構造改革、第二の構造改革を実施し、TPPで、第三の構造改革をしますよってことなのですか。。。。
 
だから経団連はTPPに賛成なのですね。
農業、医療に参入したいのですね。
カネのために国を売るやつらですね。
 
 
アメリカ型の医療システムになるって、最悪です。
マイケル・ムーアが「シッコ」で訴えていたような、保険に入ってなくて手術が受けられないとか、保険に入っているにも関わらず、保険会社がカネを出したくない一心で理由をつけて手術を受けさせないとか、そんな世界に、日本もなってしまうのですね。
 
 
でもTPPって、農業、医療にとどまらず、他にもいろいろと影響があるんですが。。。
人の移動(雇用)もTPPの対象で、自国民を優先したりしてはいけないのだそうですよ。ああ、いやだ。
 
アメリカから年次改革要望書が押し付けられるようになったのは、宮沢喜一内閣の時に由来するそうです。
あのヨーダ、ろくなことしかしない奴だったのね。
 
 
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログで、沖縄侵略を狙うシナ人の野心を紹介しています。
 
「琉球は中国の領土なのに、日本が不法に奪って返そうとしない。琉球統治権を回復しなければならない!」と、ネット上で中国人民を洗脳しているようです。
 
日本は、アジア人民に地の負債を負っていて、今に至っても謝罪を拒否しているのだそうです。
「自衛隊はすでに標準の軍事組織の範囲を超えており、世界的にも正常な国家の軍事力に勝っていて、世界第三の軍事強国の称号を得ており、軍国主義は復活の勢い」なのだそうです。
日本の野心は大きくて、中国に非はないのだそうです。
 
噴飯ものの嘘だらけですが、「くだらねぇ」と、一笑に付すようなことではありません。
シナは、領土侵略の計画を着々と実行してきているのです。(パラセル諸島、スプラトリー諸島)
来年までに、台湾を併呑する予定です。
 
今年の5月か6月には、大船団を率いて、尖閣諸島にやってくるようです。
 
坂東氏の記事から、一部抜粋すます。
 
 
中華人民共和国琉球自治区の設立
琉球群島千年の国家戦略の開始

国連は先日、ミレニアム総会を再び開催したが、中国も千年の発展を考慮した問題に取り組まなければならない。

千年持続する経済発展の基礎と、安全保障は、中国が考えなくてはならない重大な問題である。

中国は琉球群島を回復しなければならないのみならず、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。

琉球自治区を建設し中国東方の宝石とし、これを建設して国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、中国が太平洋に向かう前進基地としなくてはならない。

琉球自治区、それは中国の経済発展を促進し、国家の長期安定維持のための一つの大きな鍵となる要素である!

この千年計画を、中国は真面目に取り組み研究しなければならない!

1 琉球を回復し、中国千年の繁栄と安定した安全な発展の準備を十分にすることを決意する。

(1)中国は琉球の統治権を回復するにあたり、歴史と法律をもって争うことの出来ない正当性を備えている。


現在「琉球統治権の回復は、東海問題と釣魚台問題を解決する鍵となる」という文言に、琉球群島の属性を探ってみれば、

「第一に中国歴代王朝の指導者には中国が琉球群島の主権を日本に渡した事実はまったくない

第二に、日本が現在法によらず中国に代わって琉球二統治権を行使している。この統治権は直ちに回復してよいものである。」

それゆえ琉球群島の主権は依然として中国にある。

歴史は充分に琉球群島の主権は中国にあることを証明している。
「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は法律上中国が琉球の主権を具備していることを保障しており、中国は琉球に対して争う点のない主権の法的効力がある。

琉球群島の統治権についてはわれわれは忘れることは出来ない!

(2)中国の琉球群島は戦略的地位として変えがたい重要性を持つ。

琉球群島の地理一は中国において相当の重要性があり、これは東海の東にあり、中国の東大門ともいえるもので、太平洋への出口でもあり、中国が千年の経済発展と社会安定、国家安全の鍵となるところに存在する。

日本とアメリカの両国は琉球群島を利用して、中国を封鎖し中国を防ぐ第一の列島としており、中国がいったん琉球群島を回復すれば、琉球群島は中国の千年発展の中で国家主権の安全の防波堤となる。

われわれは琉球を捨てることが出来ない!

(3)中国が琉球統治権を回復すれば、戦略的形成は一国の猶予も許さない緊迫性を持つ

事の発端は日本が作り出し、侵略がその本質にある。国は小さいながら、野心は大きい。
日本はアジア人民に対し、積み重なる血の負債を負っている!
そして今に至っても謝罪を拒否している!

第二次世界大戦では日本は口先ではカイロ宣言とポツダム宣言の条件を飲んで投降したが、戦争犯罪問題はいまだに終わっていない。

日本は侵略国家としての戦争遂行賠償を行っておらず、いまだに関係条約を履行していないのだ!
いわゆる「山河は変わっても人の本性は変わらない」というものである。

日本は不法にアメリカ軍から中国に属する琉球群島の統治権を手にし、これほどの長きに渡って、琉球を中国に返そうともしない。

日本は琉球群島をジャンプ台として中国の釣魚台及びその海域を侵略占領し、琉球を基地に狂った妄言で東海中間線を引き、日本は一々中国に東海問題に口出しし、いちいち中国との東海共同開発を要求し、いちいち中国との春暁油田の開発を要求し、これによって中国への侵犯を企てている。

不法占領が釣魚島とこれを含む海域の中国東海の主権に及び、日本はあらゆる極端な手段をとっている。

政治上は積極的にわが国との抗日戦線盟約国であったアメリカに身を預け、日本の戦車にアメリカをくくりつけるようなたくらみで、軍事上は積極的に動いて、武威を振るい、非法な行いを実行している。

戦略としては侵攻が主であり、あらゆる方向に出撃している。

日本は釣魚島とその海域において、やりたい放題に縦横無尽に突き進み、中国の機器を刻々と作り出している。

これらの言動は、日本がまったくカイロ宣言やポツダム宣言を履行せず、法に沿った道の上を歩まず、自らが敗戦国であることを忘れていていることを示しているが、再び軍事大国への道を走る権利はないはずだ。

現在日本では、自衛隊はすでに標準の軍事組織の範囲を超えており、世界的にも正常な国家の軍事力に勝っていて、世界第三の軍事強国の称号を得ており、軍国主義は復活の勢いで、釣魚島にまた行こうと呼びかけ、与那国島、那覇に派兵増員し、兵力を増強している!

日本はアメリカと韓国、東南アジアの一部の国家、インドを支持し、中国包囲網戦略を実施して、一時の間波風を立て、中国に不動の圧力をかけているのだ!

中国は悪寒と圧迫を感じずにおれようか? 
中国はさらに日本外相前原誠司と東海問題回復のための折衝要求にどうして答えられようか?

形勢は人を圧し、琉球群島統治権回復を、我らはこれ以上先延ばしにすることは出来ない!
 
 
こいつらを肥え太らせ、尖閣諸島侵略が可能な程に軍備増強させた責任は、日本にあります。
対中ODA、もうやめてください。
 

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