就職できないうつ病人間

A,B,C級戦犯について

東京裁判では、戦犯を裁く理由として、大きく分けて3つが用意されました。

第一種　　平和に対する罪
第二種　　殺人の罪
第三種　　通例の戦争犯罪および人道に対する罪

この第一種がA級、第二種がB級、第三種がC級と置き換わっただけです。
罪の大きさで区別されているわけではありません。

平和に対する罪
　　被告らが共同謀議して、侵略戦争を計画し、準備し、開始し、遂行して、世界の平和を撹乱したという罪である。これがA級戦犯のA級たるゆえんである。これはヒトラー一党を一網打尽にするために考案された新しい罪名で、もちろん国際法にも慣習法にもない。それを東京裁判にあてはめたものである。

殺人の罪
　　条約違反の罪から引き出されたものであって、宣戦を布告せずしてなされた敵対行為は戦争ではない。したがって、その戦闘によって生じた殺傷は殺人行為であるというのである。これはニュルンベルグの裁判条例にも、また極東国際軍事裁判条例にもない罪で、東京裁判の検察団によって発明された。これまた新しい罪名である。

人道に対する罪
　　非戦闘員に対して加えられた大量殺戮、または俘虜の虐待、酷遇等、通例の戦争犯罪を総括して言うのである。
　　これに人道に対する罪などという特別な名称をつけたのはナチ・ドイツが行ったユダヤ人虐殺の非人道的行為を罰するために、これまたニュルンベルグ軍事裁判所条例で新しく設けられた罪名である。日本ではこのような大量殺戮は行われなかったのであるが、ニュルンベルグの先例にならってそのように呼称したのである。

これに対し、パール判事の判決文では
「ナチのごとく長きにわたって独裁政権が維持され、ヒトラーをめぐる少数犯罪者によって戦争が遂行されたのと、満洲事変以来、何回となく内閣が更迭した日本の政情とを混同してはならぬ」
と前提して、検察側がでっち上げた共同謀議なるものを全面的に否定している。

1928年から1945年の終戦まで共同謀議をめぐらしたとするのが検察団の主張ですが、
A級戦犯28人は思想も信条もバラバラで、お互いに会ったこともないない人たちもいました。
この17年の間に日本の内閣は18回も交代しています。
どうしたら、共同謀議などできるでしょう？

しかも、裁判がはじまってから罪名を作って裁くなど、こんな滅茶苦茶が許されていいのでしょうか？

参考文献
　　田中正明著「パール判事の日本無罪論」
　　鈴木利之著「いま嫌いな国　中国」
　　
　　　

判決理由のない判決

裁判の結果、東条英機以下七名が絞首刑、東郷茂徳が禁固二十年、重光葵が禁固七年、その他十六名が終身禁固刑に処せられた。

この法廷では、インド、オランダ、フランス、フィリピン、オーストラリアの各判事の少数意見を認め、法廷記録に収録しながら、多数派意見を全裁判官の判決のように装い、少数意見の宣告はしなかった。

これに対して、1952年、広島弁護士会においてのパル博士の演説

一九五０年のイギリスの国際事情調査局の発表によると、東京裁判は結論だけで、理由も証拠もないと書いてある。ニュルンベルグにおいては、裁判が終わって三ヶ月目に裁判の全貌を明らかにし、判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は判決が終わって四年になるのに、その発表がない。他の判事は全部有罪と決定し、わたくし一人は無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠もなんら明確にしていないのである。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全文はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれてもなんら抗弁できまい。要するに彼らは、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自己のアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去十八年間のいっさいを罪悪であると烙印することが目的であったにちがいない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にするときがきた。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

田中正明著「パール判事の日本無罪論」より

A級戦犯たち

A級戦犯として訴追された人たち

荒木貞夫
　　昭和六年十二月から同九年七月まで犬養内閣、斎藤内閣の陸軍大臣、昭和三年五月から同十四年八月まで近衛内閣及び平沼内閣の文部大臣。
土肥原賢二
　　昭和六年在満洲特務機関長、同八年関東軍司令部付、華北自治政府最高顧問、同十三年から十五年まで満洲駐屯第五軍司令官、十六年陸軍航空総監、十八年東部軍司令官、十九年から二十年までシンガポール第七方面軍司令官。
橋本欣五郎
　　昭和十二年復役して砲兵連隊長となり英艦「レディバード」「パネー」両号を砲撃し国際問題を起こす。復員後赤誠会を組織、同十五年大政翼賛会創設者の一人、革新的青年将校の旗頭。
畑俊六
　　昭和十年航空本部長、同十一年から十二年まで台湾軍司令官、同十二年八月教育創刊、同十三年中支派遣軍最高司令官、同十四年八月から十五年一月まで阿部内閣の陸軍大臣、同十五年から十九年まで中支派遣軍最高司令官。
平沼騏一郎
　　大正十五年国本社を創設しその総裁となる、昭和五年から十一年まで枢密院副議長、同十一年から十四年まで枢密院議長、同十四年一月から八月まで内閣総理大臣、同十五年近衛内閣の国務大臣。
広田弘毅
　　昭和五年駐ソ大使、同八年九月から九年七月まで斉藤内閣の外務大臣、同年七月から十一年三月まで岡田内閣の外務大臣、同十一年三月から十二年二月まで内閣総理大臣、同十二年六月から十三年五月まで近衛内閣の外務大臣、同十五年内閣参議。
星野直樹
　　昭和十一年十二月満洲国総務長官、同十五年七月から十六年四月まで企画院総裁、同十六年十月から十九年七月まで東条内閣書記官長及び国務大臣。
板垣征四郎
　　昭和十一年から十二年まで関東軍参謀長、同十三年六月から十四年八月まで近衛、平沼両内閣の陸軍大臣兼対満事務局総裁、同十四年七月支那派遣軍参謀長、同十六年七月から二十年まで朝鮮軍司令官、同二十年四月シンガポール第七方面軍司令官。
賀屋興宣
木戸幸一
木村兵太郎
小磯国昭
松井石根
松岡洋右
南次郎
武藤章
永野修身
岡敬純
大川周明
大島浩
佐藤賢了
重光葵
嶋田繁太郎
白鳥敏夫
鈴木貞一
東郷茂徳
東条英機
梅津美治郎

このうち松岡洋右と永野修身は病死、大川周明は精神障害による入院のため、判決を受けたのは二十五被告であった。

それぞれの肩書きは面倒なので、おいおい書き込みます。

田中正明著「パール判事の日本無罪論」より

東京裁判とは

東京裁判（極東国際軍事裁判）とは、第二次世界大戦後に行われた、連合国による日本軍を裁いた裁判である。

初めは、国際法にのっとって裁くのだと宣伝されていたが、連合国は「裁判所条例」（チャーター）なるものを作って、戦争犯罪を定義し、これを裁く権能を付与し、これによって日本の指導者を裁いたのである。

「法律のないところに犯罪はなく、法律のないところに刑罰はない」
これは法治社会の初歩的な原則である。

ところが東京裁判では、法律のないところに無理に「裁判所条例」という法律を作り、法の不遡及の原則までも無視してこれを裁いたのである。

東京裁判を構成した国は、当時連合国として日本と交戦したアメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中国、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの九ヶ国と、フィリピン、インドを加えた十一ヶ国であった。

構成員は以下の通り

アメリカ代表
　　マイロン・C・クレーマー（はじめJ・ヒギンズ、のちにクレーマーに交代）
イギリス代表
　　ロバート・パトリック
ソ連代表
　　I・M・ザリヤノフ
フランス代表
　　アンリー・ベルナール
中華民国代表
　　梅汝敖
オランダ代表
　　バーナード・ウィクター・A・レーリング
カナダ代表
　　E・スチュワート・マックドゥガル
オーストラリア代表
　　ウィリアム・F・ウェッブ
ニュージーランド代表
　　エリマ・ハーベー・ノースクロフト
フィリピン代表
　　ジャラニラ
インド代表
　　ラダ・ビノード・パール

裁判長はオーストラリアのウェッブ判事。

判事は戦勝国の人間ばかり。
勝者が敗者を裁くために法律まで作り、昔にまで遡って裁いた欺瞞的な裁判である。

田中正明著「パール判事の日本無罪論」より

ラダ・ビノード・パル

第二次世界大戦終結後に行われた東京裁判（極東国際軍事裁判）において、ただ一人、日本が戦争に至った経緯を調べ上げ、「共同謀議」など一切なかったことを証明して「全員無罪」の判決をくだしたインドの判事。
これは決して日本に対する同情心からではない。裁判官の中で唯一の国際法学者として、この東京裁判を認定し、許容すること自体が「法の真理」を破壊する行為だと判断し、こんな「裁判」が容認されれば、法律的な外貌をまといながら、戦勝国が敗戦国を一方的にさばく、野蛮な弱肉強食の世界を肯定することになるという、強い危惧を抱いたためである。

*「パール判事の日本無罪論」田中正明著の推薦のことばより抜粋

靖国神社に祀られている英霊たちのおかげで今の日本があることを、英霊たちに感謝しましょう。