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中国毕业生张磊，为何会向耶鲁大学捐款800多万美元？

“中国毕业生向耶鲁大学捐款8888888美元，金额创耶鲁管理学院毕业生个人捐款纪录！”1月8日，环球网报道的这则新闻引起广大网民的热烈讨论。一时间，据称为Hillhouse CapitalM anagement(高瓴资本管理有限公司)创建人的张磊立刻被网友展开“人肉搜索”。不少网友对“中国辛辛苦苦培养的高材生帮着人家发展”表示不满甚至气愤，也有网友则认为，张磊支配自己所赚得的钱根本无可厚非。(《环球时报》1月10日)

有的教育，可以改变人的一生；而有的教育，还徘徊在常识的边缘。这就是我看过这则新闻的感受。张磊说，“耶鲁改变其一生”，我相信这种从学生自己嘴里说出的话，而且，他捐款800多万美元的行动，也印证了他对母校耶鲁大学的感情。

可是，再看对张磊表示愤怒的网友，他们为什么愤怒呢？分析他们的“愤怒”，会遗憾地发现，他们接受完多年的教育，却连很多基本的常识也不具备。

报道说，不少环球网友批评张磊“耶鲁改变其一生”的说法：“你在中国上了十几年学，没有中国大学的教育，你什么也不是！”这一听，就是从我国教育体系走出来的学生的腔调，不让他人有自己真实的感受。张磊是耶鲁大学毕业生，他根据自己的经历，说“耶鲁改变了一生”，有什么错呢？难道一定要让他违心地说，是他在内地接受的教育，改变了他的一生吗？钱学森先生在他的最后一次系统谈话中写到，“我到加州理工学院，一下子脑子就开了窍，以前从来没想到的事，这里全讲到了，讲的内容都是科学发展最前沿的东西，让我大开眼界。”这样的话，如果按照网友的逻辑，钱老以前的母校上海交大、麻省理工都得很生气——— 以前的教育没让他开窍。

网友们的批评，和很多课堂的讨论，何其相似。在观念先行的语境中，同学们小心翼翼地揣摩着自己的观点是不是“正确”。我曾看到一则关于中小学课堂教学的报道中，在“老师，我想对你说……”的课堂讨论中，几乎所有同学，都“绘声绘色”地表达对老师的爱，可背地里，其实有同学想说，自己并不喜欢老师，想给老师提意见，但担心提出意见，令老师恼怒……

反过来再假设一个场景，如果一个美国留学生，到中国内地求学，他在某个场合发言，说“是中国某大学改变我一生”，网友们会批评他：“你在美国上了十几年的学……你什么也不是！”吗？还是会兴奋地说，我们的教育很成功呢？

网友们还对张磊为发展先进、配备完善的耶鲁大学捐款“不解”，认为“目前中国各地大学教育状况堪忧，大学生就业艰难，你却不把钱投入到中国教育上，还向外撒钱。实在不能理解！”这就是拿着道德的大棒，干涉他人的私权利了——— 张磊把自己的钱捐给谁，完全有自己的自由，捐给耶鲁，还是捐给中国教育，他人是无权干涉的。

对我国教育充满热爱的网友，对于这样的捐赠行为，不应该指责他人为什么不捐给自己，而应该思考他为什么做出这样的捐赠。校友捐赠率是衡量美国大学办学的指标之一，一般名校的校友捐赠率都在30%-40%，普林斯顿大学的校友捐赠率更是高达61%。之所以有这么高的捐赠率，乃因学校办学质量一流，而学生离校之后，母校的联系一直伴随在左右，有校友会帮助其找工作、实现人生理想，而不是离校之后，就失去联系，而在等其成功之后，才续上联系。捐赠者也确乎知道，自己捐赠的钱，将用到教育之中，培养与自己当年类似的学弟学妹。

与之对比，我国的大学教育，给大家什么印象呢？2009年曝光的武汉大学两位校领导落马，仅是教育腐败的冰山一角，如果有限的资金不断被挥霍，而明知的资金黑洞总是无法堵上，谁会乐于捐钱呢？据笔者所知，当年希望工程的捐赠者，听闻自己捐赠的希望小学变为猪圈、鸭圈，已后悔捐赠；以前有众多企业捐赠大学，可看到大学大手大脚建豪华校门、企业捐赠的设备一直闲置，公款购买的设备超过半数是零使用率，也就不再有捐款的打算。须知，捐款也有良性与恶性循环之别。办学条件已是一流的耶鲁大学，为何还持续获得捐款，这是网友们值得思考的地方。

网友们对张磊的“愤怒”，是“爱教育”的，但这种没有理性的愤怒，或是他们所爱的教育的结果——— 接受了那么多年的教育，却连基本的尊重他人的权利、尊重他人的选择的意识也没有，以及自身该拥有怎样的权益、该对教育进行怎样的监督也不明白。他国的教育改变了学生的一生，我们的教育呢？

顺带再补充一个“改变学生一生”的美国大学的校园场景：去年，由于近年来加州陷入财政危机，辖有十所分校的加州大学批准涨学费，上涨幅度为32%，此举引发学生强烈抗议。一些学生则在办公室外面挥舞着标语，敲打着手鼓，高声齐喊：“我们勃然大怒，忍无可忍”和“以你们为耻”等口号。这与我们这里的大学校园到处飘扬着“今天我以××为荣，明天××以我为荣”的旗帜反差何等之大，可在校园里“以你们为耻”的学生，或在毕业后大量捐款，而高喊“以你为荣”的学生，则消失在茫茫人海，甚至老师们担心他们人间蒸发，要求没有归还贷款的同学，离校前扣下毕业证。

(作者系21世纪教育研究院副院长)

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日揮、シンガポール企業と中国天津で海水淡水化事業を共同運営

2009年12月15日、各種プラントエンジニアリングの日揮（横浜市、八重樫正彦社長）は、シンガポールの水事業会社ハイフラックスとの間でハイフラックスが中国天津市で開発中の海水淡水化事業を共同運営することで合意したと発表した。

ハイフラックスは2005年5月に天津市と協業協定を締結。同市に造水能力日量10万トンの海水淡水化プラントを建設し、09年7月から工業用水の生産・販売を開始している。さらに日量5万トン規模の設備の増設を計画しており、11年第3四半期に完成後は、海水淡水化プラントとしては中国最大になる見通しだ。

【その他の写真】

日揮は今後、ハイフラックスと折半出資で持ち株会社を設立し、この事業を共同運営する。2社は中国だけでなく中東、北アフリカなどでも海水淡水化事業を広げていく考えだ。（編集/東亜通信）

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大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国

2009年12月14日、中国新聞社によると、中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

【その他の写真】

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（

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トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販　年数万台

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　トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。

　2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。

　ＰＨＶはプリウスをベースにし、家庭用の電気でも充電できるのが特徴。電気自動車としても使えフル充電で23.4キロメートル走る。電気自動車、ハイブリッド車の機能を組み合わせることで、燃費を１リットルあたり57キロメートルにするという。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出は１キロメートルあたり41グラムを見込み、現行のハイブリッド車を上回る世界最高水準の環境性能となる。(12:49)

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物流握り、「川中・下」制覇狙う　桑山信雄・伊藤忠商事中国総代表

――中国での事業概要は

投資を専門にするホールディングカンパニーを北京に置き、上海、香港と合わせた３拠点を中心に、十数拠点の現地法人・事務所で営業している。繊維分野だけは事業会社として独立させており、その他の事業会社に約二百数十社、約300億円強の投資をしている。

――事業分野の選択と集中を進めている

中国で特に力を入れているのは「繊維」「生活消費関連」「資源」「食料」の４分野だ。世界における中国の位置づけには３つの要素がある。一つは「世界の大工場」。もう一つは「世界の大消費地」。そしてこの２つを背景にした「世界の巨大な胃袋」、つまり、大輸入国として中国をとらえている。従来は中国への輸出、中国からの輸出などいわゆる貿易を中心にしてきたが、今後は大消費地である中国国内の取引を増やしていこうと考えている。

――繊維分野では「川中」産業に力を入れている

中国企業と組んで繊維産業の川上から川下まで「一気通貫」での事業を展開している。特に加工、縫製などの「川中」産業は、伊藤忠グループが扱う原材料を売り込むことができるし、そこからの製品を買うこともできる。伊藤忠がセラーにもバイヤーにもなれる一粒で何度もおいしい事業であり、中国で手がけようとしているビジネスの典型的な形だと考えている。

１社で日本全体の約４倍もの紡績設備を持つ大手紡績会社の山東魏橋紡織集団とは合弁で生産を行うほか、米国向け綿製品の輸出を手がける販売会社を設立した。この会社で全ての魏橋の対米輸出を扱えば、これまで商社が単独で手の届かなかった取引へも網をかぶせることができる。同時に魏橋にもメリットを感じてもらっている。繊維分野は別会社となっていることもあり、ビジネスの拡大に前向きに柔軟に対応できている。

――食料分野はニーズが多様化している

13億の人口を考えると、食料は最も伸びていく分野と考えている。生活水準の向上で、「どうにか腹をふくらませる」という時代から、「よりおいしいもの」「より体のためによいもの」というように食品が嗜好品としての意味を持ち始めている。中国食品最大手の康師傅（カンシーフー）と提携して飲料事業を展開しているほか、食品販売流通網を手がける合弁会社を作るなど、食料分野は川上から川下までのビジネスの構築と展開を目指している。物流システムには冷凍・冷蔵輸送などそれぞれの技術に伊藤忠のノウハウを提供している。

――特に物流事業に力を入れている

早い段階で物流を押さえれば、商売の流れ、「商流」とドッキングできると考えている。中国では白黒テレビを飛び越してカラーテレビが普及しているように、どの分野も最初から最先端技術が導入される。流通に関しても、既にITで管理された倉庫ができているが、広大な国土において、あくまで大きな拠点での部分的な導入にとどまっている。この物流網を早く作り上げたところが流通を押さえることになるだろう。各社ともせめぎあいだ。

――内陸部への取り組みは

主な消費地は沿岸部だが、実は内陸部もあなどれない。重慶にもいまや3100万人が住み、スーパーもたくさんできている。もはや規模的には香港以上ではないかとすら感じる。チャンスがあればこういうところにも進出したいし、それに対する流通も押さえたい。

――流通が整うのはいつになるか

「中国は日本の何年代にあたるか」とよく聞かれる。携帯電話や高速道路など、部分的には既に追い越しているものもある。流通分野も日本に近いところまで整うのは早いのではないか。北京五輪（2008年）、上海万博（2010年）などを目標として整備が進むだろう。

――経済発展と同時に資源不足が深刻だ

中国全体で日本と同じレベルの生活水準になるなら世界の資源の９割を使うことになる。中国自身が持つ資源も不足するということになる。

現在、石炭を中心に中国から買い付けているが、この数カ月間、中国国内で不足しているため、輸出が制限されている。開発がまだ十分ではなく、流通が整っていないためだ。

今後、さらに生活水準が向上するにつれ、あらゆる資源が不足していくだろう。鉄鉱石、石炭、石油など足りないものについては、短期的には海外からの調達で関わり、長期的には、石炭など埋蔵量の豊富な資源の開発にも取り組んでいきたい。

――その他の重点分野は

電力、鉄道、機械などだ。中国の鉄道網整備にも協力している。電気不足も深刻で、省エネ対策も含めてプラントへの参画の話は多くある。自動車や自動車関連部品も大きな市場だ。近い将来、機械分野が伊藤忠の集中分野の一つに入ってくるかもしれない。

――日本企業にとっての中国市場の意味は変わるか

日本企業は戦後60年の発展を経て、ここにきて疲弊気味だが、日本の成功体験をさらに規模を大きくして再現できる可能性があるのが中国だ。日本の企業で疲れている人に会うと、「中国でもう一旗あげろ」と励ましている。

（聞き手は村尾龍雄弁護士・弁護士法人キャスト代表）