中国ビジネスのエキスパトになるために

中国毕业生张磊，为何会向耶鲁大学捐款800多万美元？

Fri, 29 Jan 2010 13:35:28 +0900

“中国毕业生向耶鲁大学捐款8888888美元，金额创耶鲁管理学院毕业生个人捐款纪录！”1月8日，环球网报道的这则新闻引起广大网民的热烈讨论。一时间，据称为Hillhouse CapitalM anagement(高瓴资本管理有限公司)创建人的张磊立刻被网友展开“人肉搜索”。不少网友对“中国辛辛苦苦培养的高材生帮着人家发展”表示不满甚至气愤，也有网友则认为，张磊支配自己所赚得的钱根本无可厚非。(《环球时报》1月10日)

有的教育，可以改变人的一生；而有的教育，还徘徊在常识的边缘。这就是我看过这则新闻的感受。张磊说，“耶鲁改变其一生”，我相信这种从学生自己嘴里说出的话，而且，他捐款800多万美元的行动，也印证了他对母校耶鲁大学的感情。

可是，再看对张磊表示愤怒的网友，他们为什么愤怒呢？分析他们的“愤怒”，会遗憾地发现，他们接受完多年的教育，却连很多基本的常识也不具备。

报道说，不少环球网友批评张磊“耶鲁改变其一生”的说法：“你在中国上了十几年学，没有中国大学的教育，你什么也不是！”这一听，就是从我国教育体系走出来的学生的腔调，不让他人有自己真实的感受。张磊是耶鲁大学毕业生，他根据自己的经历，说“耶鲁改变了一生”，有什么错呢？难道一定要让他违心地说，是他在内地接受的教育，改变了他的一生吗？钱学森先生在他的最后一次系统谈话中写到，“我到加州理工学院，一下子脑子就开了窍，以前从来没想到的事，这里全讲到了，讲的内容都是科学发展最前沿的东西，让我大开眼界。”这样的话，如果按照网友的逻辑，钱老以前的母校上海交大、麻省理工都得很生气——— 以前的教育没让他开窍。

网友们的批评，和很多课堂的讨论，何其相似。在观念先行的语境中，同学们小心翼翼地揣摩着自己的观点是不是“正确”。我曾看到一则关于中小学课堂教学的报道中，在“老师，我想对你说……”的课堂讨论中，几乎所有同学，都“绘声绘色”地表达对老师的爱，可背地里，其实有同学想说，自己并不喜欢老师，想给老师提意见，但担心提出意见，令老师恼怒……

反过来再假设一个场景，如果一个美国留学生，到中国内地求学，他在某个场合发言，说“是中国某大学改变我一生”，网友们会批评他：“你在美国上了十几年的学……你什么也不是！”吗？还是会兴奋地说，我们的教育很成功呢？

网友们还对张磊为发展先进、配备完善的耶鲁大学捐款“不解”，认为“目前中国各地大学教育状况堪忧，大学生就业艰难，你却不把钱投入到中国教育上，还向外撒钱。实在不能理解！”这就是拿着道的大棒，干涉他人的私权利了——— 张磊把自己的钱捐给谁，完全有自己的自由，捐给耶鲁，还是捐给中国教育，他人是无权干涉的。

对我国教育充满热爱的网友，对于这样的捐赠行为，不应该指责他人为什么不捐给自己，而应该思考他为什么做出这样的捐赠。校友捐赠率是衡量美国大学办学的指标之一，一般名校的校友捐赠率都在30%-40%，普林斯顿大学的校友捐赠率更是高达61%。之所以有这么高的捐赠率，乃因学校办学质量一流，而学生离校之后，母校的联系一直伴随在左右，有校友会帮助其找工作、实现人生理想，而不是离校之后，就失去联系，而在等其成功之后，才续上联系。捐赠者也确乎知道，自己捐赠的钱，将用到教育之中，培养与自己当年类似的学弟学妹。

与之对比，我国的大学教育，给大家什么印象呢？2009年曝光的武汉大学两位校领导落马，仅是教育腐败的冰山一角，如果有限的资金不断被挥霍，而明知的资金洞总是无法堵上，谁会乐于捐钱呢？据笔者所知，当年希望工程的捐赠者，听闻自己捐赠的希望小学变为猪圈、鸭圈，已后悔捐赠；以前有众多企业捐赠大学，可看到大学大手大脚建豪华校门、企业捐赠的设备一直闲置，公款购买的设备超过半数是零使用率，也就不再有捐款的打算。须知，捐款也有良性与恶性循环之别。办学条件已是一流的耶鲁大学，为何还持续获得捐款，这是网友们值得思考的地方。

网友们对张磊的“愤怒”，是“爱教育”的，但这种没有理性的愤怒，或是他们所爱的教育的结果——— 接受了那么多年的教育，却连基本的尊重他人的权利、尊重他人的选择的意识也没有，以及自身该拥有怎样的权益、该对教育进行怎样的监督也不明白。他国的教育改变了学生的一生，我们的教育呢？

顺带再补充一个“改变学生一生”的美国大学的校园场景：去年，由于近年来加州陷入财政危机，辖有十所分校的加州大学批准涨学费，上涨幅度为32%，此举引发学生强烈抗议。一些学生则在办公室外面挥舞着标语，敲打着手鼓，高声齐喊：“我们勃然大怒，忍无可忍”和“以你们为耻”等口号。这与我们这里的大学校园到处飘扬着“今天我以××为荣，明天××以我为荣”的旗帜反差何等之大，可在校园里“以你们为耻”的学生，或在毕业后大量捐款，而高喊“以你为荣”的学生，则消失在茫茫人海，甚至老师们担心他们人间蒸发，要求没有归还贷款的同学，离校前扣下毕业证。

(作者系21世纪教育研究院副院长)

日揮、シンガポール企業と中国天津で海水淡水化事業を共同運営

Thu, 17 Dec 2009 10:15:14 +0900

2009年12月15日、各種プラントエンジニアリングの日揮（横浜市、八重樫正彦社長）は、シンガポールの水事業会社ハイフラックスとの間でハイフラックスが中国天津市で開発中の海水淡水化事業を共同運営することで合意したと発表した。

ハイフラックスは2005年5月に天津市と協業協定を締結。同市に造水能力日量10万トンの海水淡水化プラントを建設し、09年7月から工業用水の生産・販売を開始している。さらに日量5万トン規模の設備の増設を計画しており、11年第3四半期に完成後は、海水淡水化プラントとしては中国最大になる見通しだ。

【その他の写真】

日揮は今後、ハイフラックスと折半出資で持ち株会社を設立し、この事業を共同運営する。2社は中国だけでなく中東、北アフリカなどでも海水淡水化事業を広げていく考えだ。（編集/東亜通信）

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国

Thu, 17 Dec 2009 10:13:02 +0900

2009年12月14日、中国新聞社によると、中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

【その他の写真】

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（

トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販　年数万台

Tue, 15 Dec 2009 15:37:17 +0900

　トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。

　2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。

　ＰＨＶはプリウスをベースにし、家庭用の電気でも充電できるのが特徴。電気自動車としても使えフル充電で23.4キロメートル走る。電気自動車、ハイブリッド車の機能を組み合わせることで、燃費を１リットルあたり57キロメートルにするという。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出は１キロメートルあたり41グラムを見込み、現行のハイブリッド車を上回る世界最高水準の環境性能となる。(12:49)

物流握り、「川中・下」制覇狙う　桑山信雄・伊藤忠商事中国総代表

Mon, 07 Dec 2009 15:49:31 +0900

――中国での事業概要は

投資を専門にするホールディングカンパニーを北京に置き、上海、香港と合わせた３拠点を中心に、十数拠点の現地法人・事務所で営業している。繊維分野だけは事業会社として独立させており、その他の事業会社に約二百数十社、約300億円強の投資をしている。

――事業分野の選択と集中を進めている

中国で特に力を入れているのは「繊維」「生活消費関連」「資源」「食料」の４分野だ。世界における中国の位置づけには３つの要素がある。一つは「世界の大工場」。もう一つは「世界の大消費地」。そしてこの２つを背景にした「世界の巨大な胃袋」、つまり、大輸入国として中国をとらえている。従来は中国への輸出、中国からの輸出などいわゆる貿易を中心にしてきたが、今後は大消費地である中国国内の取引を増やしていこうと考えている。

――繊維分野では「川中」産業に力を入れている

中国企業と組んで繊維産業の川上から川下まで「一気通貫」での事業を展開している。特に加工、縫製などの「川中」産業は、伊藤忠グループが扱う原材料を売り込むことができるし、そこからの製品を買うこともできる。伊藤忠がセラーにもバイヤーにもなれる一粒で何度もおいしい事業であり、中国で手がけようとしているビジネスの典型的な形だと考えている。

１社で日本全体の約４倍もの紡績設備を持つ大手紡績会社の山東魏橋紡織集団とは合弁で生産を行うほか、米国向け綿製品の輸出を手がける販売会社を設立した。この会社で全ての魏橋の対米輸出を扱えば、これまで商社が単独で手の届かなかった取引へも網をかぶせることができる。同時に魏橋にもメリットを感じてもらっている。繊維分野は別会社となっていることもあり、ビジネスの拡大に前向きに柔軟に対応できている。

――食料分野はニーズが多様化している

13億の人口を考えると、食料は最も伸びていく分野と考えている。生活水準の向上で、「どうにか腹をふくらませる」という時代から、「よりおいしいもの」「より体のためによいもの」というように食品が嗜好品としての意味を持ち始めている。中国食品最大手の康師傅（カンシーフー）と提携して飲料事業を展開しているほか、食品販売流通網を手がける合弁会社を作るなど、食料分野は川上から川下までのビジネスの構築と展開を目指している。物流システムには冷凍・冷蔵輸送などそれぞれの技術に伊藤忠のノウハウを提供している。

――特に物流事業に力を入れている

早い段階で物流を押さえれば、商売の流れ、「商流」とドッキングできると考えている。中国では白黒テレビを飛び越してカラーテレビが普及しているように、どの分野も最初から最先端技術が導入される。流通に関しても、既にITで管理された倉庫ができているが、広大な国土において、あくまで大きな拠点での部分的な導入にとどまっている。この物流網を早く作り上げたところが流通を押さえることになるだろう。各社ともせめぎあいだ。

――内陸部への取り組みは

主な消費地は沿岸部だが、実は内陸部もあなどれない。重慶にもいまや3100万人が住み、スーパーもたくさんできている。もはや規模的には香港以上ではないかとすら感じる。チャンスがあればこういうところにも進出したいし、それに対する流通も押さえたい。

――流通が整うのはいつになるか

「中国は日本の何年代にあたるか」とよく聞かれる。携帯電話や高速道路など、部分的には既に追い越しているものもある。流通分野も日本に近いところまで整うのは早いのではないか。北京五輪（2008年）、上海万博（2010年）などを目標として整備が進むだろう。

――経済発展と同時に資源不足が深刻だ

中国全体で日本と同じレベルの生活水準になるなら世界の資源の９割を使うことになる。中国自身が持つ資源も不足するということになる。

現在、石炭を中心に中国から買い付けているが、この数カ月間、中国国内で不足しているため、輸出が制限されている。開発がまだ十分ではなく、流通が整っていないためだ。

今後、さらに生活水準が向上するにつれ、あらゆる資源が不足していくだろう。鉄鉱石、石炭、石油など足りないものについては、短期的には海外からの調達で関わり、長期的には、石炭など埋蔵量の豊富な資源の開発にも取り組んでいきたい。

――その他の重点分野は

電力、鉄道、機械などだ。中国の鉄道網整備にも協力している。電気不足も深刻で、省エネ対策も含めてプラントへの参画の話は多くある。自動車や自動車関連部品も大きな市場だ。近い将来、機械分野が伊藤忠の集中分野の一つに入ってくるかもしれない。

――日本企業にとっての中国市場の意味は変わるか

日本企業は戦後60年の発展を経て、ここにきて疲弊気味だが、日本の成功体験をさらに規模を大きくして再現できる可能性があるのが中国だ。日本の企業で疲れている人に会うと、「中国でもう一旗あげろ」と励ましている。

（聞き手は村尾龍雄弁護士・弁護士法人キャスト代表）

中国で分譲マンション「日本の手法を展開」――山本英作・東京建物中国事業担当マネージャー

Mon, 07 Dec 2009 15:36:09 +0900

東京建物が中国で分譲マンション事業を始めた。バブルの教訓から、日本の不動産大手は海外事業に慎重姿勢を崩していないが、現地の住宅ブームは無視できないのが本音。東京建物は富裕層向け物件で様子をみることにした。社内を説得してプロジェクトを推進する住宅事業第二部の中国事業担当、山本英作マネージャーは「日本のモデルルーム手法を展開する」と語った。（ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ　古屋絵美）

――中国の不動産大手、上海万科房地産集団（上海市）と業務提携した

　中国最大手の不動産会社、万科グループの上海支社と手を組んだ。万科グループは「城市花園（シティーガーデン）」ブランドで分譲マンションを手がけており、中国全土で年１万8000戸を供給している。パートナーとしては申し分ない。

　中国のマンションは、内装なしで販売する「スケルトン分譲」が一般的だが、最近、日本のような「内装込み分譲」に注目が集まっている。万科グループは２年ほど前から手がけているが、不慣れなこともあって苦労していた。東京建物のノウハウ提供に興味を示したようだ。

――なぜ「内装込み分譲」に注目が集まっているのか

　上海の街を歩いてもらえば分かるが、現地では「ルイ・ヴィトン」「グッチ」といった高級ブランド店に２階などに、システムキッチンや浴室を提案する内装メーカーのショールームがある。「スケルトン分譲」でマンションを買い、自分の好きな内装を選ぶのが、一般的なスタイルとして定着している証だ。

　ただトラブルも多い。入居しても、隣接する住戸の工事音が騒がしいのは当たり前。配水管などを切断しても責任の所在があいまいになってしまうことも多いと聞く。内装工事まで仕上げて引き渡す日本式の分譲マンションなら、この問題を解決できる。

　金銭的な負担からも関心が高まっている。中国政府は、住宅ブームの過熱を抑えるため、マンション購入時に必要な頭金を２割から３割に引き上げたばかり。スケルトン分譲は別途、内装工事費を用意しなければならない。手元資金が少ない場合、内装込み分譲のほうが検討しやすくなる。

――業務提携と前後して物件開発を進めてきた。第１弾の概要は？

第１弾物件の完成予想図
　アメリカンスクールなど教育施設が充実している上海市北西部の高級住宅地、華漕(ファーサオ)地区に建設中だ。2007年12月に完成する予定で、９月にモデルルームをオープンする。２―４階の低層階タイプで、総戸数は約２４０戸。上海万科、大成建設との共同事業で、東京建物の事業持ち分は１９％。内装のカラーパターンを３種類設定するなど、日本のマンション販売で培ったノウハウを持ち込んでいる。

　１戸あたりの広さは１８０―２００平方メートル。ただ、日本と異なり、バルコニーや廊下なども専有面積に組み込まれているため、実質的には７がけ、つまり１００―１４０平方メートルぐらいだ。価格は日本円で３０００万―５０００万円。東京感覚では１億２０００万―２億円の物件に相当する。

――不動産取得で新たな規制が発表された。分譲マンション事業の見通しに影響はないのか

　中国政府は7月末、外国人による不動産購入を制限すると発表した。住宅価格の高騰を抑えるのが狙いで、７月以降、中国に１年以上住んだ外国人しか家を買えなくなる。

　現在、東京建物が開発している物件は、アメリカンスクールなどに子どもを通わせたい長期滞在の外国人をターゲットにしたもの。立地の良さから、家賃収入が見込める投資物件として中国人も購入するだろう。規制影響はほとんど出ないと考える。ただ、今後の事業展開は、慎重に進めなければならないのも事実。提携先である万科グループとも、よく話し合いたい。

◆不動産大手の進出状況

　
進出状況
概要

三菱地所
○
米子会社のロックフェラーグループ（ＲＧＩ）を通じ、上海に進出。現地企業と合弁会社を設立している。

三井不動産
○
上海に現地事務所を設置。提携先などを模索中。

住友不動産
×
国内事業に注力。海外展開は検討していない。

大和ハウス
○
現地企業と合弁会社を設立。大連でマンション建設が着工。10月以降に販売予定。

中国に過去最大の投資・石炭や電力プラントも視野に　副島利宏・三井物産中国総代表

Mon, 07 Dec 2009 15:32:37 +0900

三井物産は９月、中国への過去最大の投資を決めた。西部大開発への足がかりとして、内陸・内モンゴル自治区の有力企業に約１８０億円を出資。将来の石炭などエネルギー資源開発や、発電・鉄道など都市インフラ整備のためのプロジェクト受注を狙う。中国でも「仕入れて売る」が中心の流通事業から、事業主体としてビジネスを担う方向への戦略転換が始まっている。中国総代表の副島利宏氏は「中国への事業投資はまだまだ小さい」とし、今後の投資への意気込みを語った。（インターネット総部　重森泰平）

――中国で大型の投資案件をまとめた

　合金鉄事業を手がける「オルドス電力冶金」に約１８０億円を出資する。三井物産の中国投資のなかでは過去最大の投資額だ。当面、中国製の合金鉄を日本企業向けに輸出するが、石炭採掘の権益や電力ビジネスへの関与も狙う。

　オルドスは中国内陸部、内モンゴルの有力企業グループで、カシミア製品の貿易などで３０年以上の付き合いがある。現地で石炭の採掘権益を多数抱えており、それをもとに発電事業も手がけている。現地では都市インフラが急速に整備され、電力需要も膨らんでいるが、日本の企業は単独で石炭権益を手にしたり、発電プラントがらみの仕事に関わったりすることは難しい。出資を通じて足がかりをつくるのが最善と考えた。将来的には鉄道、送電線などのインフラ関連事業の受注にもつながると期待している。

――今後も大型投資を検討するのか

　これまでの中国ビジネスは「モノを仕入れて売りさばく」が中心だったが、投資を通じて収益や配当を得るというスタイルも確立したい。中国への投資残高は５０８億円。まだまだ伸ばせると思っている。オルドスのような有望案件があれば、積極的に投資していきたい。

中国内蒙古オルドス電力冶金への出資参画調印式（９月）
――中国ビジネスの売上高見通しは

　三井物産の２００６年３月期の中国売上高（香港を含む）は１兆５００億円。このうち現地法人の売上高は１５％程度だが、ビジネス自体は年率換算で１０％ほどの伸びが続いている。しばらくは同じペースで推移するだろう。

――期待している事業分野は

　環境関連だろう。日本がノウハウを積み重ねた分野で、中国政府が省エネ対策に努めていることも追い風になる。

具体的には、松下電工と組んでビルの省エネ対策事業に乗り出した。照明や空調を総合的に管理し、ビル全体のエネルギー効率を高める仕組みを提案中だ。荏原製作所や東京ガス・エンジニアリングとも歩調を合わせ、プラント関連の環境対策事業を推進している。温暖化ガス削減につながる排出権事業にも取り組んでいる。

上海に設置した通信販売「ベルメゾン」のアンテナショップ
――消費者に近いビジネスは展開しないのか

　千趣会と組んで、現地企業を通じたカタログ通信販売「BELLE MAISON（ベルメゾン）」を9月に立ち上げた。上海の働く女性にターゲット絞り込み、既に２万人以上の会員が集まった。

――中国と東南アジアの拠点の連携にも気を配っているようだが……

　今年４月、「域内商品本部制」を採用した。アジア全域を１つの単位とし、その中で鉄鋼や繊維など商品分野ごとに収益を管理する仕組み。これまでは国単位で収益に責任を持たせていたが、それでは連携が不十分と考えたためだ。

　アジア経済は「日本けん引型」から、中国をはじめとする複数の国が連携をとる「ネットワーク型」に移行している。中国の存在感が大きくなるなか、わざわざ東京を介さなくても中国とアジア諸国のビジネスがダイレクトにつながることは大きな進歩だ。

中国キッズ市場、攻略のポイントは？――ベネッセコーポレーション・岡田晴奈執行役員

Mon, 07 Dec 2009 15:31:50 +0900

国内で少子高齢化が進む中、キッズ関連産業では海外に活路を求めようという企業が多い。子供の人口が多く、教育熱も高い中国は、そんな企業の目には極めて魅力的に映るはずだが、実際はどうなのか。中国で本格的な事業展開に乗り出したベネッセコーポレーションの岡田晴奈執行役員に中国市場開拓のポイントや今後の市場展望、事業展開などについて聞いた。

――中国での幼児向け事業を本格化させている。

　ベネッセは６カ月から６歳までの幼児を対象にした会員制講座「こどもちゃれんじ」の中国版「楽智小天地」を2006年６月に中国で本格スタートさせましたが、おかげさまで今年３月に会員数が10万人を突破しました。また、中国では出版事業での外資規制が厳しいのですが、今年１月には、日本企業で初めて、出版物販売の資格を持つ100％出資の現地法人「倍楽生商貿（中国）有限公司」を上海に設立し、「楽智小天地」の営業・販売活動もスタートさせました。

――中国に進出した経緯は？

　「こどもちゃれんじ」が始まったのは1988年ですが、翌89年には中国大陸に先駆けて台湾でもスタートしました。福武総一郎社長（現会長兼ＣＥＯ）は少子化が問題になる前から「ゆくゆくは大陸でも事業をやりたい」と考えていたようです。教育産業に携わる者として、より多くの人から認められたいという思いが根底にあったのだと思います。

　中国進出にあたっては、パートナーを探すため、試行錯誤しました。出版当局から上海や北京の子供向け出版社などを何社か推薦してもらい、調査をして、候補を絞り、すべての会社と話し合いを積み重ね、最も理念の合う会社ということで、2004年に上海市の中国福利会出版社と組むことになりました。ベネッセがライセンスを供与して、福利会出版社が発行しており、編集は中国のスタッフが監修者の先生と相談しながら進めています。福利会出版社は孫文夫人で国家副主席も務めた宋慶齢さんが設立した福祉基金「中国福利会」の傘下にあります。

　「楽智小天地」は2004年末からテスト版の教材を何度か発行して、本格スタートまで１年半ほどかけて準備を進めてきました。ここまで来るのにかなり長い時間がかかりましたが、様々な状況がここに来てようやく整った感じです。

――会員数は順調に伸びたのか？

「楽智小天地」の会員数10万人突破を発表する右からベネッセコーポレーションの福島保社長、岡田執行役員、キャラクターの「巧虎」（４月７日、上海）

　かなり順調にきたと思います。「楽智小天地」は年齢別に教材を作りわけていて、徐々にラインナップを増やしてきたのですが、それがようやく５ライン、つまりフルライン揃いました。会員は中国全土に広がっています。チベット自治区にもいるんです。ただし、今のところやはり沿海部が中心です。最も多いのは上海市で２万人以上。次いで広東省の１万8000人。上海の隣の江蘇省と浙江省にもそれぞれ１万人以上います。北京市もようやく１万人を超えました。

　「楽智小天地」の受講料は月額88元（約1300円）プラス郵送料です。現地の一般的な幼児向け教材と比べると４倍程度割高なので、年収4000～5000元以上の家庭が主な客層ですが、対象となる潜在的な顧客は日本市場とほぼ同じ600万人程度と見ています。

――中国版「こどもチャレンジ」は日本版とどう違うのか？

　コンテンツは完全に現地で企画編集しています。特に、生活習慣、例えば、歯磨きやトイレ、挨拶などを生活の中で遊びながら学んでいく、しつけに関する部分はかなり違います。子供にこう育って欲しいという考え方が中国人と日本人では違いますし、子供たちが体験するシチュエーションも日本と異なりますから。２月なら旧正月を取り上げるとか、旧暦の８月には月餅が出てくるといった具合で、教材に盛り込む行事や季節感が日本版とは大きく違います。知育的な部分に関しては、内容は日本と変わりませんが、ボリュームは日本より多いかも知れません。

――中国市場をどう見ているか？

「楽智小天地」の教材

　人口が多いですし、国民性や一人っ子政策の影響で子供の教育への投資意欲が高い、可能性の大きなマーケットだと思います。これまで、現地で多く出回っていた幼児向け教材は、親の希望もあってドリルなど内容が知育に偏っていました。ですから、健康で思いやりのある良い子に育って欲しいという親の願いに沿って、生活習慣のしつけなども含めた、子供の全人格的成長を支援するようなパッケージ商品はありませんでした。

　初めは受け入れられるか不安でしたが、ふたを開けてみれば、子供がしまじろう、中国語では「巧虎（チャオフー）」と言いますが、この巧虎と一緒に成長して行く姿を受け入れてくれるお客様が多かったですね。中国のお母さんは働いていて忙しいので、子供への教育意識は高いけれど、これで十分だろうかと常に不安を抱えているようです。「楽智小天地」のような子供の成長する姿を見ることができるパッケージ商品が意外に中国市場に合っているかも知れません。

――中国における事業展開で工夫した点は？

　ひとつはマーケティングの方法です。店頭に置いておけば売れるというものではなく、教育の目標や教材の内容を詳しく伝えないといけません。大切なのは子供が興味を持つかどうかですから、まず体験版のＤＶＤを送って、両親の反応を見てから、電話をかけて説得します。

　この方法は日本での営業手法とは全く異なるのですが、実は、台湾で実証したものなんです。日本でベネッセは認知度がありますから、ダイレクトメールだけで入会して下さるお客様が多いんですが、電話での売り込みは歓迎されない。ところが、中国や台湾は電話ＯＫなんです。入会率は７～８％でしょうか。中国には250人規模のコールセンターがあるんですよ。

　もうひとつはパートナー選びです。最も理念の合う会社とパートナーになれました。中国福利会の現地での知名度、信頼度も大きなプラスになりましたし、出版社の現地スタッフのモチベーションも非常に高い。先方にはベネッセが日本の教育事業でナンバーワン企業であることを魅力的に思ってもらえたようです。事業経営を学びたいという意欲が強いようで、ベネッセが日本で成功していることが後ろ盾になっています。

――今後の中国ビジネスでの課題や目標は？

「楽智小天地」の販促イベント

　中国は物事が予定通りに運ぶことが難しい国なので、ここまで計画通りにきたのは驚くべきことです。これも現地スタッフの努力とパートナーの力だと思っています。

　今後の課題は広い中国でいかに認知度の拡大のスピードをあげるか。沿岸部に限っても、まだ接点を持てていないお客様が多いんです。今はウェブと電話、それにイベントでのセールスがメーンですが、これからは省ごとにエリアマーケティングをやっていきます。政府系機関や幼稚園などとのコラボレーションを考えています。販売手法のバリエーションを広げていかないと、電話だけでは限界がありますから。会員数は来年３月までにあと５万人上積みして、さらに2010年には30万人を目指しています。潜在的な顧客は600万人程度とお話しましたが、中国は可処分所得が増えていくので、さらに増えていくと思います。

　中国事業はこれまではロイヤルティー収入だけでしたが、全額出資の現地販売会社ができたので、今年度は18億円程度の売上高を見込んでいます。今はまだかなり持ち出していますが、2010年には単年度黒字を目指しています。

三井住友銀など４社、中国の環境都市事業で協定締結

Mon, 07 Dec 2009 15:23:50 +0900

三井住友銀行、日本総合研究所など４社は16日、中国で環境都市事業を手がける現地の政府組織と日本企業の誘致に関する基本協定を結んだと発表した。４社は中国の大規模環境都市事業である「中新天津生態城」の管理委員会と協力し、同事業に取引先の日本企業を紹介する。

中国、インドに投機資金流入　株式・不動産が急騰、バブル懸念も

Mon, 07 Dec 2009 10:46:14 +0900

【香港＝吉田渉】中国など東アジアやインドへの投資資金の流入が続き、株式や不動産相場が高騰している。成長への期待が背景にあるが、超低金利の米ドルを使った投機も目立つ。「東アジアでバブル懸念がある」（世界銀行）との観測も台頭した。中国で５日に開幕した共産党・政府が来年の経済運営を議論する「中央経済工作会議」でも資産インフレ抑制策が大きな議題となる見通しだ。

　投資資金流入は今春から本格化。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を受けて一時的にアジア投資縮小の動きがあったが、株価や不動産相場は再び上昇基調を取り戻している。 (16:31)