侮られる日本

韓国の漁船は日韓暫定水域のみならず、日本側の排他的経済水域(ＥＥＺ)に侵犯し、違法操業を繰り返している。
日韓暫定水域とは日韓両国が業資源を共同管理する水域で、1999年に発効してから約10年経つ。
しかし、実態は韓国が乱獲を繰り返し、資源の枯渇が問題になっている。両国は自国の漁船だけしか取り締まることが出来ないため韓国の思うがままである。
(日韓の主張するEEZは互いに相容れないが、暫定水域が竹島よりかなり日本のEEZ圏に入っている事、実効支配されている竹島には近寄れない事など疑問点が多い)

水産庁のホームページによれば漁業取締実務者協議が11月4-5日韓国ソウルにおいて日韓漁業取締実務者協議(課長級)が開催され、日韓双方の漁業取締活動に関する問題等について協議する。
会議は非公開で冒頭カメラ撮りも不可。
このような密室の漁業交渉のレベルを超えて外交問題として李明博大統領に直談判をすべきである。

「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」などと軟弱な事を言っている場合ではない。

北方領土では日本の漁船がロシアに拿捕、銃撃されて若い漁師が射殺されても何一つ強く出られない日本政府。
韓国にも侮られ、中国の潜水艦に日本の領海をやすやすと侵犯されている。
いつからこのような腰抜け日本になったのか。
北朝鮮からミサイルを一発ぶち込んでもらって目を覚まさせてもらうしかないと半ば本気で思う今日この頃である。

産経新聞(2008/11/2)
韓国漁船拿捕多発　水産庁、対策要求へ
悪質操業　網掛けろ

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕が今年はすでに過去５年間で最高の１７件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のＧＰＳ（全地球無線測位システム）データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。
　水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成１６年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間８〜１４件で推移してきた。しかし、今年は１０月３０日現在ですでに１７件、拿捕された漁船の数も１７隻に上っている。
　原因は、日韓漁業協定（１１年改訂）を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのＥＥＺに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。
　１７隻のうち１１隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。
　最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のＥＥＺでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。
そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のＥＥＺ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたＧＰＳ航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。
　ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。
　今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ（浮標）を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。（菅原慎太郎）

 

反日を斬るより転載