阪神淡路大震災時の総理、県知事の取った行動

平常時では見えなかった真実の姿が明らかにされた。

■自衛隊出動要請：奥尻１８分後、阪神４時間１３分後■

 

　自衛隊の初期出動が遅れて被害が拡大したという批判があったが、それは事実ではない。約２万６千人の中部方面隊は地震発生から４３分後の６時半には「部隊の全部を行動可能な態勢に置く」という第三種非常勤務態勢に移った。７時１４分には観測用ヘリコプターが飛び立ち、自治体からの出動要請を待たずに、７時５８分には阪急伊丹駅での人命救助に４８人、８時２０分には２０６人を西宮市に送っている。

　それに比して行政側の反応はあまりに鈍かった。

 

 

兵庫県知事が自衛隊に出動要請したのはようやく１０時であった。災害時の自衛隊派遣要請は、被災地の市町村長の求めに応じて知事が行うと決められているが、通信が途絶し、「早急に応援を要請しなくてはと考えていたが、決断に踏み切るだけの詳しい情報がなかった」と貝原知事は語っている。８時１０分には逆に自衛隊側からの要請督促があったが、決断できずにいた。

　

しかし自衛隊に応援を求める事自体が、それほどの「決断」なのだろうか。その２年前の北海道南西沖地震では、発生１８分後に最大の被災地である奥尻島との連絡がとれないまま、北海道庁は自衛隊に派遣要請を行い、多くの人命救助を果たした。今回とまったく同じ状況である。北海道の１８分と兵庫県の４時間１３分との差に隠された「真実」がある。

 

■黙殺されていた自衛隊の共同訓練の呼びかけ■

　そもそも災害出動を迅速に行うには、日頃から自治体と自衛隊との間で意思の疎通を図っておく必要がある。それが出来ていれば、たとえ状況が不明でも「とにかく頼む」「よし分かった」と、あうんの呼吸で迅速な出動ができるのである。そのために多くの自治体は、毎年９月１日の防災の日に自衛隊との共同訓練を行い、日頃か
ら密接な連携を築く努力をしている。

　

ところが関西の各自治体は自衛隊が日頃から共同訓練や連絡調整を呼びかけても、「結構です」と

拒否していたのである。自衛隊幹部の間では「関ヶ原を過ぎると寒くなる」という言葉があるそうだ。 関ヶ原以西の関西地方の自治体とはつきあいがまったくなかったという。

■予測されていた被害状況■

　関西には地震がないと言われていたが、自衛隊の準備に怠りはなかった。京阪神地域で震度５〜６の地震を想定して、被害状況を推定する調査書を作成している。

　それによると、特に神戸市などは木造家屋の密集している地域が多く、建物の倒壊と火災により兵庫県全体で被災者３８万５千人と予測している。今回の被災者数は３１万６千人であり、大災害は正確に予見されていたのである。

　さらに調査書では兵庫県の災害救助の体制が不備であることを指摘し、冬季には４０万枚必要な毛布が２万３千枚しかないこと、煮炊き不要の食料備蓄がほとんどないこと、給水車や緊急病院の能力不足など、具体的な問題点を列挙している。

　自衛隊はこの調査書をすぐに関西地区の各自治体に直接持ち込み、

協議を提案したが、黙殺されている。

　自衛隊の松島中部方面総監はある週刊誌とのインタビューでこう語っている。

    「やるべきことは全部やって、その上でこれしかできなかった というなら、ある意味であきらめもつきます。だけどね、やる こともやってなくて・・・と思うと、死んだ方に対して人間として申し訳ないと思ってしまうんです。特に人命救助というのはですね、助けに行った人間が痛切に助けてやりたいと思うんです。そして現場にいて助けてやれなかった時、さらにもう少し 早く着くことができればと思える時、どうしても悔しさがこみ あげてくるものなんです。」

　村山首相の「全力をつくした」という言葉のそらぞらしさと対照すべきである。

　

 

今回の尖閣諸島の件でも菅・仙石は海保の責任にして、すべて、前政権が、

野党が協力しないから、社会情勢が変わったから、全ての責任のがれを

するのが民主党政権である。

■温室の中でしか通用しない非武装平和の幻想■

　政府・官庁の拙劣な対応が被害を大きくしたという声が外国のマスコミからもあがり、国土庁防災局の伊藤防災調整課長が一月二十六日に、外国特派員向けに記者会見を行った。その中で地方自治体の対応遅れに対し、政府としてもっと手を打てなかったのかという質問に、伊藤課長は「自治体の意思を圧殺するのは、戦前の軍国主義復活を求めているように聞こえる」と答えた。「何千人も死んでいるのにそれでいいのか」という外人記の声に「私は評論家の相手をしているヒマはない」と怒鳴りつけて、席を立ってしまったという。

　ひたすらに自衛隊を黙殺し、国家権力を縛ることが、民主主義であり、

平和主義であるとする社会党的妄想が、中央官庁や自治体に浸透し、

それが災害に対する準備を怠らせ、被害を大きくしたというのが大震災の

「真実」であった。

　政府の無防備・無策ぶりに「国民の命をしっかりと守らない政府なら、

納税を強制されるのは不当である」という素朴な、しかし根源的な問いかけがなされた。

 

旧社会党（現民主党）の主張してきた非武装平和主義とは、いざという時には国民を見殺しにする冷酷な無防備傍観主義に他ならない。阪神大震災という非常時にこの事が明らかになったのである。

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国民の一人として阪神淡路大震災の件や私の５歳時の体験もブログで書きました。阪神淡路大震災では残念ですが為政者としての良い思い出は皆無です。彼らはすべて地位の安泰と報酬のみを目的とした連中で、国民、市民の安全と保護等は二次的にしか頭の中にない連中でした。
今は金儲けのための議員が１00％近いですね、議員は毎日何をしているのでしょうか？自分の地位の安泰確保のための活動が活動のすべてで、真に憂うべき状態です。国民の、市民の政治参画レベルアップ、眼力アップが必要ですね。税金泥棒はつるし首！！