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平沼赳夫メール 平成23年8月4日号
■大韓民国による日本の国会議員入国拒否に政府は厳重抗議を
平成二十三年八月一日、韓国政府が韓国領 鬱陵島に調査・視察することを目的で韓国訪問した国会議員三名の入国を拒否したことに断固抗議する。 また空港内において暴徒が、我が国国旗を冒涜し、国会議員の顔写真入りの横断幕を燃やすなど、我が国と我が国国会議員を侮辱したことは、著しく品位と礼節に欠ける対応といわざるを得ず、常軌を逸した抗議活動を行うことを容認したことは誠に遺憾である。 また「竹島は日本固有の領土」という我が国として当然の主張をしている日本国民の代表たる国会議員のみを排斥するというのであれば、まさに民主主義、言論の自由の否定に繋がる暴挙である。 竹島の領有権問題について、真に韓国の主張に正当性があり、鬱陵島の資料館に展示されている資料等がその正当性を証明するものであるならば、むしろ進んで日本の国会議員に提示し論証すべきであり、入国拒否などという今回の韓国政府の対応はまったく理解できない。 今回の韓国政府の措置は、外交儀礼上、今後大きな禍根を残すことにもなりかねない。日本国政府は今後の正常な日韓関係、交流のためにも韓国政府が今回の措置を撤回し、自由な訪問の実現を求めるよう、強く要請する。 また正当な我が国の要請が受け入れられない場合には、相互主義の観点から相応の対抗措置を採ることを強く求める。 ■「人権侵害救済法案」に反対する 法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を公表し、いわゆる人権救済法案の成立に意欲を示した。 法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年２万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど(九十九%)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。 にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それでは、なぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。 もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。 将来的に同委員会の権限と適用範囲が強化拡大され、日本における言論の自由を有名無実なものとするばかりか、曖昧な「人権侵害」の名の下、明確に憲法違反である外国人参政権付与への道が安易に開かれたり、教職員などが国旗国歌への敬意を払わないことを正当化することにもつながりかねない。 今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。 そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。 よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 衆議院議員 平沼 赳夫 事務所 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 平沼赳夫HP http://www.hiranuma.org/ |
無題
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休息と言うお話どうなったんですか、ま、人間弱気になったら終わり、信念と根性で死ぬまで一生懸命生きるほうが私は良いと思う。
しかし休む時は確り休むそのほうが絶対いいです。
2011/8/4(木) 午後 10:43 [ rankiti007 ]
サイタ二様の力強い記事、嬉しく思います。
早速転載させて頂きます。
傑作
2011/8/5(金) 午後 1:03 [ さざんか ]