昭和三十一年頃の憲法改正の動き （占領憲法破棄！憲法復元せよ）

参議院選挙で反省すべきこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和三十一年

最近の参議院選挙の結果を顧みると、自民党全体としての支持票は減じてはいないが、緑風会の支持票が激減し、それが社会党（現民主党）支持票に転換してしまったように見えます。そして結局は社会党を含む革新派の議員数が参議院の三分の一以上を占め憲法改正が今後三年間足踏みの状態になったのであります。


国民の意志表示は、その三分の一に少し上回る人数だけが憲法改定に反対だというのであり、やはり国民の三分のニ弱は憲法改正賛成だということだと結論できるのでありますから、国民の大部分は改憲に反対だということではありません。併し憲法改正賛成に絶対多数を制し得なかったことは、ある意味では私たち明治憲法法復原論者側には有利なのであって、憲法復原論者と、憲法改定論者とは似ているようで実は異なるのでありまして、それはこれからの所論でも明らかになりますが、既にニ回にわたって憲法専門学者の憲法復原論を本紙は紹介して来たのであります。宗政連においても憲法復原論をとるべきか、憲法改定論をとるべきかは度々論のあったところで終始復原論を主張して来たのであります。
併しながら今度の選挙で自民党が圧倒的優勢を獲得することができなかった原因は、
第一は党内の有力な意見まとめ役である三木武吉氏の死去により党内の派閥争いが激化するであろうとの推定のもとに鳩山内閣（元総理の祖父）の前途に暗影を投じて、鳩山内閣に対する信用がそれだけ減ったことであります。

第二は、プライス勧告をめぐって沖縄問題が激化し、それを左翼が利用するところとなって、親米的な鳩山内閣の対米軟弱外交が攻撃され、左翼こそ愛国者であって真の日本の独立は自民党では成し得ない、その実例は沖縄問題を見たらよいではないかというような感を与えたことであります。これは米国外交の失敗でもあります。

第三は、今度の選挙に革新派が参議院で三分の一以上の議席を獲得し得なかったら、憲法は「改憲」されるぞ、そしたら、あなた達の愛児は徴兵にとられて海外派兵をしなければならなくなり、太平洋戦争時代のような悲惨な目に会わされるぞーというような社会党側の宣伝が子を愛する母達の感情に深い印象を与えたので、愛児をもつ婦人たちの浮動票の多くは漠然と社会党に投票したのであります。その結果、社会党で婦人の議員で日本全国に産児制限の演説をしてまわって顔を知られている加藤シズエ女子などに最高の得票が集まったのでも明らかであります。

つづく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口雅春著「私の日本憲法論」より