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憲法改定の主要点は何か
昭和三十一年
憲法改定が必要なのは、再軍備だけではなく日本の国のあり方の根本問題にかかわるものであり、日本の国が如何にしてハジマリ、如何にして建ったかの根本を定めるものでありますが、現憲法は日本国を弱体化するための連合軍の意向の下に制定せられたので、建国の根本が明らかになっていないで国民が主権者になっております。しかし現在の国民は建国の主権者ではなく、既に建てられたる国の継承者に過ぎないのであります。
軍備は国家の威厳であって戦争に直結しない
この点を改定憲法では明らかにすべきものだと私は考えます。軍備を戦争に直結するのは間違いであって、軍備は国家の威厳であって、この威厳がないために公海に李承晩(りしょうばん)ラインやブルガーニン・ラインなどの線をひかれて、日本の漁業権が不当に侵略せられ、漁民の生活権は不当に奪われていたのであります。立川基地や砂川基地問題でその地の住民の生活権を奪われるといってアメリカ基地立退きを迫ることに賛成している社会党(今の民主党)が、漁業権を、ひいては漁民の生活権を侵略する韓国やソ連を少しも批難しないのは、漁民は社会党では労働階級とみとめないのであろうか。そこに何か為にするところがあって議論を強いて曲げている感じが受けとれるのであります。
せめて韓国に劣らない軍備が日本にあればその威厳に恐れて、韓国は竹島を占領しなかっただろうし、公海にて漁業をする日本人の漁船を一方的宣言で捕獲し漁民を捉えて監禁するような無法なことはしなかったにちがいないのであります。
漁民の生活権をまもるためにも軍備が必要なのであるのは斯くの如く明らかであります。社会党が真に漁民を含めての労働階級の味方ならば社会党は何故漁民を守る武備の必要を説かないのでしようか。軍備があるのが戦争誘発だと考えて、日本の威厳をなくして丸腰にならせようとするのは、日本の軍備をなくして、赤児の手をよじるように、日本をソ連の手籠めにさせるための陰謀だと考えるのであります。
谷口雅春著「私の日本憲法論」
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2013年03月26日
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